出版社: 日本規格協会 (2024/1/31)
発売日: 2024/1/31
言語: 日本語
単行本: 1024ページ
ISBN-10: 4542190633
ISBN-13: 978-4542190634
寸法: 14.8 x 2.4 x 21 cm
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【58-2】JISハンドブック JIS HB 58-2 環境マネジメント 2024
発売年月日：2024-01-31
A5判 ・1,024頁
【収録規格数】 33
【目次項目】用語、原則・仕様、監査、環境アセスメント、環境ラベル及び宣言、環境パフォーマンス評価、ライフサイクルアセスメント、温室効果ガス、環境側面、エネルギー、適合性評価
| 記号 | 項目 | 規格名称 | 記載ページ |
| 用語 | |||
| IDT | JIS Q 14050：2012 | 環境マネジメント ―用語［ISO 14050：2009（IDT）］ | p. 13 |
| 原則・仕様 | |||
| IDT | JIS Q 14001：2015 | 環境マネジメントシステム ―要求事項及び利用の手引［ISO 14001：2015（IDT）］ | p. 53 |
| IDT | JIS Q 14004：2016 | 環境マネジメントシステム ―実施の一般指針［ISO 14004：2016（IDT）］ | p. 90 |
| IDT | JIS Q 14005：2012 | 環境マネジメントシステム ―環境パフォーマンス評価の利用を含む環境マ ネジメントシステムの段階的実施の指針［ISO 14005：2010（IDT）］ | p. 152 |
| IDT | JIS Q 14006：2012 | 環境マネジメントシステム ―エコデザインの導入のための指針［ISO 14006：2011（IDT）］ | p. 194 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14051：2012 | 環境マネジメント―マテリアルフローコスト会計―一般的枠組み［ISO 14051：2011（IDT）］ | p. 217 |
| IDT | JIS Q 13315-1：2017 | コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント―第 1部：一般原則［ISO 13315-1：2012（IDT）］ | p. 253 |
| 監査 | |||
| IDT | JIS Q 19011：2019 | マネジメントシステム監査のための指針［ISO 19011：2018（IDT）］ | p. 271 |
| 環境アセスメント | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 14015：2002 | 環境マネジメント ―用地及び組織の環境アセスメント（EASO）［ISO 14015：2001（IDT）］ | p. 317 |
| 環境ラベル及び宣言 | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 14020：1999 | 環境ラベル及び宣言―一般原則［ISO 14020：1998（IDT）］ | p. 343 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14021：2000 | 環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張（タイプⅡ環境ラベル表示）［ISO 14021：1999（IDT）］ | p. 351 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14024：2000 | 環境ラベル及び宣言―タイプ Ⅰ環境ラベル表示―原則及び手続［ISO 14024：1999（IDT）］ | p. 371 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14025：2008 | 環境ラベル及び宣言―タイプ Ⅲ環境宣言―原則及び手順［ISO 14025：2006（IDT）］ | p. 383 |
| 環境パフォーマンス評価 | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 14031：2000 | 環境マネジメント―環境パフォーマンス評価―指針［ISO 14031：1999（IDT）］ | p. 413 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14063：2007 | 環境マネジメント―環境コミュニケーション―指針及びその事例［ISO 14063：2006（IDT）］ | p. 436 |
| ライフサイクルアセスメント | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 14040：2010 | 環境マネジメント―ライフサイクルアセスメント―原則及び枠組み［ISO 14040：2006（IDT）］ | p. 471 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14044：2010 | 環境マネジメント―ライフサイクルアセスメント―要求事項及び指針［ISO 14044：2006（IDT）］ | p. 491 |
| IDT | JIS Q 13315-2：2017 | コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント―第 2部：システム境界及びインベントリデータ［ISO 13315-2：2014（IDT）］ | p. 529 |
| MOD | JIS Q 13315-4：2020 | コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント―第 4部：コンクリート構造物の環境設計［ISO 13315-4：2017（MOD）］ | p. 555 |
| 温室効果ガス | |||
| 改 IDT | JIS Q 14064-1：2023 | 温室効果ガス―第 1部：組織における温室効果ガスの排出量及び吸収量の定量化及び報告のための仕様及び手引［ISO 14064-1：2018（IDT）］ | p. 567 |
| ◇ 解説収録 IDT | JIS Q 14064-2：2011 | 温室効果ガス―第 2部：プロジェクトにおける温室効果ガスの排出量の削減又は吸収量の増加の定量化，モニタリング及び報告のための仕様並びに手引［ISO 14064-2：2006（IDT）］ | p. 618 |
| 改 解説収録 IDT | JIS Q 14064-3：2023 | 温室効果ガス－第 3 部：温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引［ISO 14064-3：2019（IDT）］ | p. 650 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14065：2011 | 温室効果ガス―認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項［ISO 14065：2007（IDT）］ | p. 716 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 14066：2012 | 温室効果ガス―温室効果ガスの妥当性確認チーム及び検証チームの力量に対する要求事項［ISO 14066：2011（IDT）］ | p. 739 |
| 環境側面 | |||
| IDT | JIS Q 0064：2014 | 製品規格で環境課題を記述するための作成指針［ISO Guide 64：2008（IDT）］ | p. 765 |
| 新 IDT | JIS Q 62430：2022 | 環境配慮設計―原則，要求事項及び手引［IEC 62430：2019（IDT）］ | p. 797 |
| エネルギー | |||
| IDT | JIS Q 50001：2019 | エネルギーマネジメントシステム―要求事項及び利用の手引［ISO 50001：2018（IDT）］ | p. 825 |
| ◇ 解説収録 IDT | JIS Q 50003：2015 | エネルギーマネジメントシステム―エネルギーマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項［ISO 50003：2014（IDT）］ | p. 855 |
| 適合性評価認定 | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 17011：2018 | 適合性評価―適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項［ISO/IEC 17011：2017（IDT）］ | p. 881 |
| マネジメントシステム認証 | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 17021-1：2015 | 適合性評価―マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項―第1部：要求事項［ISO/IEC 17021-1：2015（IDT）］ | p. 925 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 17021-2：2018 | 適合性評価―マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項―第2部：環境マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項［ISO/IEC 17021-2：2016（IDT）］ | p. 975 |
| 自己適合宣言 | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 17050-1：2005 | 適合性評価―供給者適合宣言―第1部：一般要求事項［ISO/IEC 17050-1：2004（IDT）］ | p. 991 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 17050-2：2005 | 適合性評価―供給者適合宣言―第2部：支援文書［ISO/IEC 17050-2：2004（IDT）］ | p. 999 |
| 参考 | |||
| JISの“まえがき ”の省略 | p. 1007 | ||
| ISO,IECが発行する規格・出版物の著作権 | p. 1008 | ||
記号の意味
| 記号・略号 | 意味 |
| 新 | 前版発行後に制定された規格。 |
| 改 | 前版発行後に改正された規格。追補による改正も含む。 |
| 追 | 今年版に追加収録した規格。 |
| ◇ | 近く改正予定の規格 |
| 解説収録 | 解説を一部省略して収録。 |
| 抜粋 | 規格の本体・附属書の一部を抜粋して収録。 |
| 〈要約〉 | 国際規格を部分翻訳・要約したJIS（要約JIS）。 |
| 改（追） | 規格の改正を迅速に行い，改正内容の実施を円滑にするために，規格の一部を改正したり，追加規定又は削除するために規格の全体を改正する場合と同じ手順を経て発行されるもの（国際規格準拠）。追補も含めたすべての規格が改正されたことになり，最終追補発行年が有効となる。注意：追補には，規格の一部（改正箇所）しか記載されていませんので，必ず当該規格を併読して用いてください。 |
| R | 同一年内に2度改正されたJIS。 |
| TS | 標準仕様書 |
| TR | 標準報告書 |
| IDT | identica（l 一致）：国際規格と一致している。 a） 技術的内容，構成及び文言において一致している。 又は， b） 最小限の編集上の変更はあるが，技術的内容において一致している。 “逆も同様の原理”が当てはまる。 |
| MOD | modified（修正）：国際規格を修正している。 許容される技術的差異が明示され，かつ，説明されている。この場合，国際規格の構成を反映し，その構成の変更は両規格の内容が容易に比較できる限り許容される。修正規格は一致対応の場合に許容される変更も含む。 “逆も同様の原理”が当てはまらない。 |