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ISO 3443-6:1986の概要
ISO3443-6:1986の規格概要
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Tolerances for building — Part 6: General principles for approval criteria, control of conformity with dimensional tolerance specifications and statistical control — Method 1
公差を指定する必要がある一般的な原則と、建物の建設で行われた操作から生じる幾何学的特性の承認基準を示します。公差が指定されている建築業界内のすべてのタイプのフォーム、寸法、および位置に適用されます。
※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。
ISO3443-6:1986 国際規格 情報
- ISO 国際規格番号
- ISO 3443-6:1986
- ISO 国際規格名称
- Tolerances for building — Part 6: General principles for approval criteria, control of conformity with dimensional tolerance specifications and statistical control — Method 1
- ISO 規格名称 日本語訳
- 建築公差 — Part 6: 承認基準の一般原則、寸法公差仕様への適合性の管理、および統計的管理 — 方法1
- 発行日 (Publication date)
- 1986-11
- 更新日:確認日 (Update date,Date confirmed)
- 2023-01-17
- 状態 (Status)
- 公開済み (Published)
- 改訂 (Edition)
- 1
- PDF ページ数 (Number of pages)
- 3
- TC(専門委員会):Technical Committee
- ISO/TC 59 建物および土木工事:(Buildings and civil engineering works)
- ICS:International Classification for Standards(国際規格分類)
- 91.200:Construction technology,
- ISO 対応 JIS 規格
- 建築公差,
- ICS 対応 JIS 規格
- 91.010.30, 91.200
ISO 3443-6:1986 関連規格 履歴一覧
- ISO 3443-1:1979
建物の公差—パート1:評価と仕様の基本原則
- ISO 3443-2:1979
構築の許容誤差—パート2:サイズの正規分布を持つコンポーネント間の適合を予測するための統計的基礎
- ISO 3443-3:1987
構築の許容範囲—パート3:ターゲットサイズを選択して適合を予測する手順
- ISO 3443-4:1986
建物の公差—パート4:アセンブリの偏差を予測し、公差を割り当てる方法
- ISO 3443-5:1982
建物の建設—建物の公差—パート5:公差の指定に使用される一連の値
- ISO 3443-7:1988
建築公差—パート7:承認基準の一般原則、寸法公差仕様への適合性の管理、および統計的管理—方法2(統計的管理方法)
- ISO 3443-8:1989
建築公差—パート8:建設工事の寸法検査と管理
ISO3443-6:1986 対応 JIS 規格一覧
- JIS A 0003:1999:建築公差
ISO3443-6:1986 ICS 対応 JIS 規格
ICS > 91:建設材料及び建築物 > 91.200:建設技術
ISO 3443-6:1986 修正 一覧 (Amendments)
ISO 3443-6:1986 正誤表 一覧 (Corrigenda)
ISO 3443-6:1986 規格の現段階 ステージ (Stage codes: 90) 見直
サブステージコード 90.93 国際標準を確認 (International Standard confirmed)
ISO 3443-6:1986 持続可能な開発目標 SDGS
この規格は、以下の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)に貢献します。
- 目標 12 責任ある消費と生産 (Responsible Consumption and Production)
- 17の目標 : [Sustainable Development Goal]
SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。