JIS C 60079-14:2008 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第１４部：危険区域内の電気設備（鉱山以外）

                                                             C 60079-14 : 2008 (IEC 60079-14 : 2002)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[3]
•  4 一般・・・・[8]
•  4.1 一般的要件・・・・[8]
•  4.2 文書・・・・[9]
•  4.3 機器の適合性保証・・・・[10]
•  5 電気機器(ケーブル及び電線管を除く)の選定・・・・[10]
•  5.1 特定の情報・・・・[10]
•  5.2 危険度区域による選定・・・・[10]
•  5.3 ガス又は蒸気の着火温度による選定・・・・[11]
•  5.4 機器グループによる選定・・・・[12]
•  5.5 外部の影響・・・・[12]
•  5.6 構成材料としての軽金属・・・・[13]
•  5.7 移動形機器及び試験機器・・・・[13]
•  6 着火能力のあるスパークに対する保護・・・・[13]
•  6.1 充電部による危険・・・・[13]
•  6.2 外部につながる露出導電部による危険・・・・[13]
•  6.3 等電位化・・・・[14]
•  6.4 静電気・・・・[15]
•  6.5 避雷・・・・[15]
•  6.6 電磁放射・・・・[15]
•  6.7 電気防食した金属部・・・・[15]
•  7 電気的保護・・・・[15]
•  8 緊急遮断及び電気的断路・・・・[16]
•  8.1 緊急遮断・・・・[16]
•  8.2 電気的断路・・・・[16]
•  9 配線方式・・・・[16]
•  9.1 一般・・・・[16]
•  9.2 ゾーン0でのケーブル方式・・・・[18]
•  9.3 ゾーン1及びゾーン2でのケーブル方式・・・・[18]
•  9.4 電線管方式・・・・[19]
•  10 耐圧防爆に対する追加要件・・・・[19]
•  10.1 一般・・・・[19]

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C 60079-14 : 2008 (IEC 60079-14 : 2002)

pdf 目次

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•  10.2 固形障害物・・・・[19]
•  10.3 接合面の保護・・・・[20]
•  10.4 ケーブル引込方式・・・・[20]
•  10.5 可変周波数及び可変電圧駆動電動機・・・・[22]
•  10.6 電線管方式・・・・[22]
•  11 安全増防爆に対する追加要件・・・・[23]
•  11.1 容器の保護等級(IEC 60034-5及びJIS C 0920)・・・・[23]
•  11.2 かご形誘導電動機-運転中の熱的保護・・・・[23]
•  11.3 配線方式・・・・[24]
•  11.4 抵抗加熱装置・・・・[25]
•  11.5 かご形回転子及び高圧回転機・・・・[25]
•  12 本質安全防爆に対する追加要件・・・・[26]
•  12.1 注意点・・・・[26]
•  12.2 ゾーン1及びゾーン2用設備・・・・[26]
•  12.3 ゾーン0用の設備・・・・[32]
•  12.4 特殊な適用例・・・・[33]
•  13 内圧防爆に対する追加要件・・・・[33]
•  13.1 ダクト設備・・・・[34]
•  13.2 内圧喪失時の対策・・・・[35]
•  13.3 安全装置を共有する複数の内圧容器・・・・[36]
•  13.4 掃気・・・・[36]
•  13.5 加圧室及び分析計建屋・・・・[37]
•  14 ゾーン2だけに使用する機器への追加要件・・・・[37]
•  14.1 容器の保護等級(IEC 60034-5及びJIS C 0920)・・・・[37]
•  14.2 エネルギー制限機器及び回路・・・・[37]
•  14.3 配線方式・・・・[37]
•  14.4 可変周波数及び可変電圧駆動電動機・・・・[38]
•  15 個人用の電気機器・・・・[38]
•  附属書A(規定)線形電流-電圧特性の複数の本安関連機器をもつ本安回路の検証・・・・[39]

附属書B(参考)線形電流−電圧特性の複数の本安関連機器をもつ本安回路内の最大システム電圧
     及び電流を決定する方法(附属書Aの要求による)  40

•  附属書C(参考)ケーブルパラメータの決定・・・・[42]

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                                                             C 60079-14 : 2008 (IEC 60079-14 : 2002)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本電機工業会 (JEMA) から工業
標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労
働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,
このような特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認に
ついて,責任はもたない。
  JIS C 60079の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 60079-0 第0部 : 一般要件
    JIS C 60079-1 第1部 : 耐圧防爆構造 “d”
    JIS C 60079-2 第2部 : 内圧防爆構造 “p”(予定)
    JIS C 60079-6 第6部 : 油入防爆構造 “o”
    JIS C 60079-7 第7部 : 安全増防爆構造 “e”
    JIS C 60079-10 第10部 : 危険区域の分類
    JIS C 60079-11 第11部 : 本質安全防爆構造 “i”
    JIS C 60079-14 第14部 : 危険区域内の電気設備(鉱山以外)
    JIS C 60079-25 第25部 : 本質安全システム

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C 60079-14 : 2008 (IEC 60079-14 : 2002)

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                                           白    紙

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――――― [JIS C 60079-14 pdf 4] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                       C 60079-14 : 2008
                                                                        (IEC 60079-14 : 2002)

爆発性雰囲気で使用する電気機械器具−第14部 : 危険区域内の電気設備(鉱山以外)

Electrical apparatus for explosive gas atmospheres- Part 14 : Electrical installations in hazardous areas (other than mines)

序文

  この規格は,2002年に第3版として発行されたIEC 60079-14を基に,技術的内容及び対応国際規格の
構成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,ガス状の爆発性雰囲気内の電気設備の設計,選定及び施工のための特有の要件について規
定する。
  これらの要件は,非危険区域内の設備の要件を補足するものである。
  この規格は,恒久設備,仮設設備,移動形,可搬形又は携帯形のいずれであるかにかかわらず,危険区
域内のすべての電気機械器具(以下,電気機器という。)及び設備に適用する。
  この規格は,あらゆる電圧の設備に適用する。
  この規格は,次の設備には適用しない。
− 爆発性坑内ガス(メタンガス)にさらされる鉱山の電気設備
    注記 この規格は,爆発性坑内ガス(メタンガス)以外によってガス状の爆発性雰囲気が形成するお
          それがある鉱山の電気設備及び鉱山の地表における電気設備に適用する場合がある。
− 可燃性粉じん(塵)又は繊維に起因する危険区域内の電気設備
− 爆発物の製造及び加工を行うなどの本質的に爆発の危険がある場所
− 医療目的の部屋
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 60079-14 : 2002,Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 14 : Electrical
          installations in hazardous areas (other than mines) (IDT)
            なお,対応の程度を表す記号 (IDT) は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを示
          す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。
  これらの引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追
補を含む。)には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

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