この規格ページの目次
JIS E 4207:2019 規格概要
この規格 E4207は、鉄道車両(特殊鉄道用を除く。)に用いる台車のうち,主要強度部材(ばね下部品及び車体取付部品を除く。)を構成する“台車枠”及び“はり”に使用する鋼製部材の強度設計に対する共通的な条件について規定。
JISE4207 規格全文情報
- 規格番号
- JIS E4207
- 規格名称
- 鉄道車両―台車―台車枠強度設計通則
- 規格名称英語訳
- Rolling stock -- Bogie -- General rules for design of bogie frame strength
- 制定年月日
- 1984年1月20日
- 最新改正日
- 2019年3月15日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 45.060.01
- 主務大臣
- 国土交通
- JISハンドブック
- 鉄道 2019
- 改訂:履歴
- 1984-01-20 制定日, 1988-11-28 確認日, 1992-04-09 改正日, 1998-05-20 確認日, 2004-06-23 改正日, 2009-08-20 確認日, 2015-10-26 確認日, 2019-03-15 改正
- ページ
- JIS E 4207:2019 PDF [21]
E 4207 : 2019
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義・・・・[1]
- 4 設計の共通的な条件の分類・・・・[2]
- 5 負荷荷重条件・・・・[2]
- 5.1 静荷重条件・・・・[2]
- 5.2 動荷重条件・・・・[3]
- 6 強度設計条件・・・・[4]
- 6.1 一般・・・・[4]
- 6.2 応力計算・・・・[4]
- 6.3 許容応力・・・・[5]
- 7 構造設計条件・・・・[6]
- 7.1 形状及び材料・・・・[6]
- 7.2 構造設計及び溶接継手の設計に関して考慮する事項・・・・[6]
- 7.3 管受類溶接部の目安を与える公称応力限界図による評価方法例・・・・[6]
- 7.4 溶接ルート部及び部材の裏側に存在する溶接部の疲労強度の評価方法例・・・・[6]
- 8 剛性設計条件・・・・[6]
- 8.1 曲げこわさ及びねじりこわさ・・・・[6]
- 8.2 ねじり剛性・・・・[8]
- 附属書A(参考)構造設計及び溶接継手の設計に関して考慮する事項・・・・[10]
附属書B(参考)管受類溶接部の目安を与える公称応力限界図による評価方法例並びに溶接ルート部
及び部材の裏側に存在する溶接部の疲労強度の評価方法例 13
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS E 4207 pdf 1] ―――――
E 4207 : 2019
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄道車輌工業会(JARI)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって,JIS E 4207:2004は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS E 4207 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
E 4207 : 2019
鉄道車両−台車−台車枠強度設計通則
Rolling stock-Bogie-General rules for design of bogie frame strength
序文
この規格は,1984年に制定され,その後3回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は2004年に
行われたが,その後の技術の進歩に対応するために改正した。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。
1 適用範囲
この規格は,鉄道車両(特殊鉄道用を除く。)に用いる台車のうち,主要強度部材(ばね下部品及び車体
取付部品を除く。)を構成する“台車枠”及び“はり”に使用する鋼製部材の強度設計に対する共通的な条
件について規定する。
なお,この規格は,ゴムタイヤなどを用いる特殊鉄道(例 無軌条電車,モノレール車両,中量軌道シ
ステム車両,磁気浮上車両など)に用いる台車枠には適用しないが,それらの車両の台車枠に用いる材料
の許容応力には,この規格を適用してもよい。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS E 4001 鉄道車両−用語
JIS G 3106 溶接構造用圧延鋼材
JIS G 3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
JIS G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管
JIS G 5101 炭素鋼鋳鋼品
JIS G 5102 溶接構造用鋳鋼品
JIS Z 2273 金属材料の疲れ試験方法通則
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS E 4001及びJIS Z 2273によるほか,次による。
3.1
台車枠
車体と輪軸との中間に位置し,輪軸を支持し,車体質量を受け,曲線通過に伴う旋回[偏い(倚)]動作
を行うための構造体。一般に側ばり,横ばり,端ばりなどによって構成される。
――――― [JIS E 4207 pdf 3] ―――――
2
E 4207 : 2019
3.2
はり
台車枠を除く主要強度部材で,常に,車体の質量を負担している枕ばり,振子ばり,操だ(舵)ばりな
ど。
3.3
枕ばり
ボルスタ付き台車において,台車の回転偏い及び上下変位に対応するために台車枠と車体との間に設置
する“はり”。
注記 ボルスタレス台車は,枕ばりを用いていない。
3.4
振子ばり
車体傾斜方式車両のころ式振子台車に備える車体傾斜動作のための“はり”。
3.5
操だばり
輪軸操だ方式の台車に備える輪軸操だ動作のための“はり”。
3.6
A寸法
軸ばね部の基準高さを実測する場合の標点間寸法。
3.7
B寸法
枕ばね部の基準高さを実測する場合の標点間寸法。
4 設計の共通的な条件の分類
設計の共通的な条件は,負荷荷重条件,強度設計条件,構造設計条件及び剛性設計条件に分類し,次に
よる。
a) 負荷荷重条件の分類 負荷荷重条件の分類は,静荷重条件及び動荷重条件とする。
b) 強度設計条件の分類 強度設計条件の分類は,応力計算及び許容応力とする。
c) 構造設計条件の分類 構造設計条件の分類は,次による。
− 形状及び材料
− 構造設計及び溶接継手の設計に関して考慮する事項
− 管受類溶接部の目安を与える公称応力限界図による評価方法例
− 溶接ルート部及び部材の裏側に存在する溶接部の疲労強度の評価方法例
d) 剛性設計条件の分類 剛性設計条件は,次による。
− 曲げこわ(強)さ及びねじりこわさ
− ねじり剛性
5 負荷荷重条件
5.1 静荷重条件
静荷重条件は,車両が停止した状態で台車枠にかかる力(軸ばねが負担する力)とし,式(1)による。
W=W1+W2+W3 (1)
――――― [JIS E 4207 pdf 4] ―――――
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E 4207 : 2019
ここに, W : 台車枠にかかる静的な力(N)
W1 : 1台車が負担する車体の質量による力(N)
W2 : 1台車が負担する表1の積載質量による力(N)
W3 : 台車枠及び台車枠部品の質量による力(N)
なお,“はり”の場合は,式(2)による。
WB=W1+W2+WB3 (2)
ここに, WB : はりにかかる静的な力(N)
WB3 : はり及びはり部品の質量による力(N)
表1−積載質量a)
区分 摘要
旅客車 乗客b),乗務員,水,燃料,砂,蓄電池,食料(食堂車),荷物(荷物車)
機関車 乗務員,水,燃料,砂,蓄電池,荷物
貨物車 一般貨物車 貨物c)
タンク車 積載物d)
コンテナ車
注a) 台車へ配分される積載質量が車両の中で不均等な場合は,大きい方の配分を採用する。
b) 定員質量の1倍から3倍までの間の質量(受渡当事者間で協定する倍率)
c) 最大質量の1倍から1.1倍の間の質量(受渡当事者間で協定する倍率)
d) 最大質量
5.2 動荷重条件
動荷重条件は,車両が走行している状態で台車枠にかかる力で,静荷重と付加係数との積で表示する力
及び取付部品の特性で決まる力があり,その大きさは通常,表2による。
なお,実際に適用する付加係数の大きさ及び部品の特性による力の大きさは,線路条件及び実際の車両
で発生すると予想される振動の大きさを考慮し,受渡当事者間の協定による。
――――― [JIS E 4207 pdf 5] ―――――
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JIS E 4207:2019の国際規格 ICS 分類一覧
JIS E 4207:2019の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISE4001:2011
- 鉄道車両―用語
- JISG3106:2015
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3106:2020
- 溶接構造用圧延鋼材
- JISG3114:2016
- 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材
- JISG3445:2016
- 機械構造用炭素鋼鋼管
- JISG3445:2021
- 機械構造用炭素鋼鋼管
- JISG5101:1991
- 炭素鋼鋳鋼品
- JISG5102:1991
- 溶接構造用鋳鋼品
- JISZ2273:1978
- 金属材料の疲れ試験方法通則