JIS E 4710:2019 鉄道車両―防振ゴム―一般要求事項

JIS E 4710:2019 規格概要

この規格 E4710は、主として振動の伝達防止,緩衝又は可とう性確保のため,鉄道車両に用いる防振ゴムの一般要求事項について規定。

JISE4710 規格全文情報

規格番号
JIS E4710 
規格名称
鉄道車両―防振ゴム―一般要求事項
規格名称英語訳
Rolling stock -- Rubber vibration isolators -- General requirement
制定年月日
1964年8月1日
最新改正日
2019年3月15日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

45.040
主務大臣
国土交通
JISハンドブック
ゴム・エラストマー II 2020, 鉄道 2019
改訂:履歴
1964-08-01 制定日, 1967-08-01 確認日, 1969-08-01 改正日, 1972-07-01 確認日, 1975-06-01 確認日, 1977-03-01 改正日, 1980-02-01 確認日, 1985-02-01 改正日, 1989-09-01 改正日, 1995-03-01 改正日, 2002-03-20 確認日, 2007-02-20 確認日, 2011-10-20 確認日, 2016-10-20 確認日, 2019-03-15 改正
ページ
JIS E 4710:2019 PDF [18]
                                                                                   E 4710 : 2019

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[2]
  •  4 種類・・・・[2]
  •  5 形状・寸法・・・・[3]
  •  6 外観・・・・[3]
  •  7 材料・・・・[3]
  •  8 試験・・・・[3]
  •  8.1 試験項目・・・・[3]
  •  8.2 試験方法・・・・[4]
  •  9 検査・・・・[7]
  •  9.1 検査の種類及び検査項目・・・・[7]
  •  9.2 形状・寸法検査・・・・[7]
  •  9.3 外観検査・・・・[7]
  •  9.4 静的ばね定数検査・・・・[7]
  •  9.5 接着性検査・・・・[7]
  •  9.6 静的荷重-たわみ特性検査・・・・[7]
  •  9.7 硬さ検査・・・・[7]
  •  9.8 絶縁抵抗検査・・・・[7]
  •  9.9 動的ばね定数-減衰係数測定検査・・・・[7]
  •  9.10 耐久検査・・・・[7]
  •  9.11 クリープ検査・・・・[7]
  •  9.12 ゴム材料検査・・・・[7]
  •  10 表示・・・・[8]
  •  附属書A(参考)防振ゴムの種類・・・・[10]
  •  附属書B(参考)防振ゴム仕様の例・・・・[16]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS E 4710 pdf 1] ―――――

E 4710 : 2019

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄道車輌工業会(JARI)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって,JIS E 4710:1995は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS E 4710 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
E 4710 : 2019

鉄道車両−防振ゴム−一般要求事項

Rolling stock-Rubber vibration isolators-General requirement

序文

  この規格は,1964年に制定され,その後6回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1995年に
行われたが,その後の技術の進歩への対応及び改正された引用規格との整合のために改正した。
なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,主として振動の伝達防止,緩衝又は可とう性確保のため,鉄道車両に用いる防振ゴム(以
下,防振ゴムという。)の一般要求事項について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0405 普通公差−第1部 : 個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS E 4001 鉄道車両−用語
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3193 熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差
JIS G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS K 6200 ゴム−用語
JIS K 6251 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方
JIS K 6254 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−応力−ひずみ特性の求め方
JIS K 6256-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−接着性の求め方−第3部 : 2枚の金属板間の接着強さ
JIS K 6257 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方
JIS K 6258 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐液性の求め方
JIS K 6259-1 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐オゾン性の求め方−第1部 : 静的オゾン劣化試験及び
動的オゾン劣化試験
JIS K 6259-2 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐オゾン性の求め方−第2部 : オゾン濃度の求め方
JIS K 6262 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温,高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方
JIS K 6385 防振ゴム−試験方法
JIS K 6386 防振ゴム−ゴム材料

――――― [JIS E 4710 pdf 3] ―――――

2
E 4710 : 2019
JIS K 6394 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS E 4001及びJIS K 6200による。

4 種類

  防振ゴムは,用途によって表1のとおり区分し,また,使用箇所の区別によって表2のとおり分類する。
防振ゴムの用途別の代表例及びそれぞれの形状の代表例を,附属書Aに示す。また,受渡当事者間で協定
する仕様書又は防振ゴム仕様を記入する場合の例を,附属書Bに示す。
表1−防振ゴムの区分
区分 摘要
A種 正確な静的ばね定数を必要とするもの
B種 正確な静的荷重−たわみ特性を必要とするもの
C種 正確な静的ばね定数及び正確な静的荷重−たわみ特性の
両方を必要とするもの
表2−防振ゴムの分類
種類 分類 区分 使用箇所a) 摘要
ボルス ボルス 車体
タ付き タレス 取付
台車 台車
A 軸ばね C種 ○ ○ − 軸ばね本体に使用する防振ゴム
B 軸ばね,枕ばね防振ゴムA種 ○ ○ − コイルばねの上又は下に使用する防振ゴム
C 軸箱支持ゴム A種 ○ ○ − 軸箱の前後,左右方向を弾性支持する防振ゴム
D ボルスタアンカ緩衝ゴ A種 ○ − − ボルスタアンカの両端取付部に用いる防振ゴ
ム ム
E けん引装置緩衝ゴム A種 − ○ − けん引装置(一本リンク,Zリンクなど)に用
いる防振ゴム
F オイルダンパ緩衝ゴム A種 ○ ○ − オイルダンパの両端取付部に用いる防振ゴム
G 主電動機支持ゴム A種 ○ ○ − 機関車用台車などのつりかけ式駆動方式の主
電動機を支持する防振ゴム
H 駆動装置支持ゴム A種 ○ ○ − 歯車装置を支持する防振ゴム
I ディーゼル機関支持ゴ A種 − − ○ ディーゼル機関を支持する防振ゴム

J 重量電気品支持ゴム A種 − − ○ 主変圧器,主変換装置など重量電気品を支持す
る防振ゴム
K ストッパゴム B種 ○ ○ − 車体と台車との相対上下又は左右変位を抑制
するための防振ゴム
L 空気圧縮機支持ゴム A種 − − ○ 空気圧縮機を支持する防振ゴム
M LMガイド受けゴム A種 ○ ○ − ベアリングガイド式車体傾斜台車のRガイド
を支持する防振ゴム
N ゴム継手 A種 − − ○ ディーゼル機関から補機軸に動力を伝達する
弾性軸継手
注a) 表中の“○”は該当項目を,“−”は非該当項目を示す。

――――― [JIS E 4710 pdf 4] ―――――

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E 4710 : 2019

5 形状・寸法

  防振ゴムの形状・寸法は,発注者が承認した図面(以下,図面という。)又は受渡当事者間の協定による
図面とする。寸法の許容差は,図面に指定がない場合は表3のとおりとする。ただし,金具の寸法の許容
差は加工時において,JIS B 0405の中級とし,板厚の許容差はJIS G 3193による。
表3−寸法の許容差
単位 mm
寸法 許容差
10以下 ±0.5
10を超え 20以下 ±0.6
20を超え 30以下 ±0.8
30を超え 50以下 ±1.0
50を超え 80以下 ±1.2
80を超え 120以下 ±1.4
120を超え 180以下 ±1.6
180を超え 250以下 ±2.0
寸法250 mmを超える場合の許容差は,±0.8 %とする。

6 外観

  防振ゴムの外観は,表面が滑らかで,接着部のがれその他の欠陥があってはならない。

7 材料

  防振ゴムの材料は,次のとおりとする。
a) 防振ゴムに用いるゴム材料は,JIS K 6386による。
b) 防振ゴムの金具に用いる材料は,JIS G 3101のSS400,JIS G 3445のSTKM及びJIS G 4051のS25C
又はS45Cとし,特に指定がある場合は受渡当事者間の協定による。
c) 防振ゴムの金具とゴムとを加硫接着する場合の接着強さは,試験片でJIS K 6256-3による試験を行っ
たとき,表4のとおりとする。試験片の形状,寸法及び作製方法は,JIS K 6256-3の6.(試験片)に
よる。
表4−接着の強さ
試験温度 接着の強さ
2030 ℃ 5.3 MPa以上
70 ℃ a) 3.8 MPa以上
注a) 実施の要否は,受渡当事者間の協定による。

8 試験

8.1 試験項目

  防振ゴムの試験項目は,表5のとおりとする。ただし,ゴム材料試験については,受渡当事者間の協定
によってその一部を省略してよい。

――――― [JIS E 4710 pdf 5] ―――――

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JIS E 4710:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS E 4710:2019の関連規格と引用規格一覧

規格番号
規格名称
JISB0405:1991
普通公差―第1部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差
JISC1302:2018
絶縁抵抗計
JISE4001:2011
鉄道車両―用語
JISG3101:2015
一般構造用圧延鋼材
JISG3101:2020
一般構造用圧延鋼材
JISG3193:2019
熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差
JISG3445:2016
機械構造用炭素鋼鋼管
JISG3445:2021
機械構造用炭素鋼鋼管
JISG4051:2016
機械構造用炭素鋼鋼材
JISK6200:2019
ゴム―用語
JISK6251:2017
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張特性の求め方
JISK6254:2016
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―応力―ひずみ特性の求め方
JISK6256-3:2006
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―接着性の求め方―第3部:2枚の金属板間の接着強さ
JISK6257:2017
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―熱老化特性の求め方
JISK6258:2016
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―耐液性の求め方
JISK6259-1:2015
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―耐オゾン性の求め方―第1部:静的オゾン劣化試験及び動的オゾン劣化試験
JISK6259-2:2015
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―耐オゾン性の求め方―第2部:オゾン濃度の求め方
JISK6262:2013
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―常温,高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方
JISK6385:2012
防振ゴム―試験方法
JISK6386:2019
防振ゴム―ゴム材料の区分
JISK6394:2007
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―動的性質の求め方―一般指針