JIS G 4107:2022 高温用合金鋼ボルト材

JIS G 4107:2022 規格概要

この規格 G4107は、主として高温で使用される圧力容器,バルブ,フランジ及び継手に用いる合金鋼ボルト材について規定。

JISG4107 規格全文情報

規格番号
JIS G4107 
規格名称
高温用合金鋼ボルト材
規格名称英語訳
Alloy steel bolting materials for high temperature service
制定年月日
1974年3月1日
最新改正日
2022年3月22日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

77.140.20, 77.140.60
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
1974-03-01 制定日, 1977-08-01 改正日, 1983-02-01 確認日, 1988-07-01 改正日, 1994-02-01 改正日, 1998-11-20 確認日, 2004-03-20 確認日, 2007-05-20 改正日, 2010-05-20 改正日, 2015-10-20 確認日, 2020-10-20 確認日, 2022-03-22 改正
ページ
JIS G 4107:2022 PDF [9]
                                                                                   G 4107 : 2022

pdf 目 次

ページ

  •  1 適用範囲・・・・[1]
  •  2 引用規格・・・・[1]
  •  3 用語及び定義・・・・[1]
  •  4 種類の記号及び適用寸法・・・・[2]
  •  5 製造方法・・・・[3]
  •  5.1 棒鋼及び線材の製造方法・・・・[3]
  •  5.2 線の製造方法・・・・[3]
  •  5.3 ボルト半製品の製造方法・・・・[3]
  •  6 化学成分・・・・[3]
  •  7 機械的性質・・・・[4]
  •  8 形状及び寸法の許容差・・・・[4]
  •  8.1 棒鋼及び線材の形状及び寸法の許容差・・・・[4]
  •  8.2 線及びボルト半製品の形状及び寸法の許容差・・・・[5]
  •  9 外観・・・・[5]
  •  9.1 棒鋼及び線材の外観・・・・[5]
  •  9.2 線の外観・・・・[5]
  •  9.3 ボルト半製品の外観・・・・[5]
  •  10 試験・・・・[5]
  •  10.1 分析試験・・・・[5]
  •  10.2 機械試験・・・・[6]
  •  11 検査・・・・[6]
  •  12 再検査・・・・[7]
  •  13 表示・・・・[7]
  •  14 報告・・・・[7]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS G 4107 pdf 1] ―――――

           G 4107 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第14条第1項の規定に基づき,認定産業標準
作成機関である一般社団法人日本鉄鋼連盟(JISF)から,産業標準の案を添えて日本産業規格を改正すべ
きとの申出があり,経済産業大臣が改正した日本産業規格である。これによって,JIS G 4107:2010は改
正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認に
ついて,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS G 4107 pdf 2] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
G 4107 : 2022

高温用合金鋼ボルト材

Alloy steel bolting materials for high temperature service

1 適用範囲

  この規格は,主として高温で使用される圧力容器,バルブ,フランジ及び継手に用いる合金鋼ボルト材
(以下,ボルト材という。)について,規定する。
ここでいうボルト材とは,棒鋼,線材,線及びボルト半製品を指す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 0201 鉄鋼用語(熱処理)
JIS G 0202 鉄鋼用語(試験)
JIS G 0203 鉄鋼用語(製品及び品質)
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 3191 熱間圧延棒鋼及びバーインコイルの形状,寸法,質量及びその許容差
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS G 0201,JIS G 0202及びJIS G 0203による。
3.1
棒鋼
棒状に熱間圧延した鋼材
注釈1 棒鋼には,断面の形状によって,丸鋼(3.2),角鋼(3.3)及び六角鋼(3.4)がある。
注釈2 棒鋼には,バーインコイル(3.5)を含む。
注釈3 この規格の棒鋼には,熱間鍛造したものも含む。

――――― [JIS G 4107 pdf 3] ―――――

           2
G 4107 : 2022
3.2
丸鋼
棒鋼(3.1)のうち,断面が円形のもの
3.3
角鋼
棒鋼(3.1)のうち,断面が正方形のもの
注釈1 角鋼には,断面の角に丸みをつけたものを含む。
3.4
六角鋼
棒鋼(3.1)のうち,断面が六角形のもの
3.5
バーインコイル
棒鋼(3.1)のうち,長尺のままコイル状に巻いたもの
注釈1 バーインコイルは,一般的には,棒鋼用途であり,線材とは材質及び用途が異なるが,外観上
は線材と区別できないため,線材と呼ぶことがある。また,線材と同じ圧延ラインで製造され
るため,統計分類上は,線材として扱われる。なお,狭義には,バーインコイルは,普通鋼の
場合だけを指し,特殊鋼の場合は,線材と呼び,区別することがある。
3.6
ボルト半製品
棒鋼,線材及び線から製造するボルト,植込みボルトなどにおいて,ねじ加工を行う前の状態のもの
注釈1 ボルト半製品は,通常,棒鋼及び線材の製造業者が製造した棒鋼及び線材,並びに線の製造業
者が製造した線を,ボルト半製品の製造業者が,必要に応じて,切削などの加工を行い,製造
する。

4 種類の記号及び適用寸法

  ボルト材は,3種類とし,その種類の記号及び適用寸法は,表1による。
表1−種類の記号及び適用寸法
適用径又は
JIS G 4107:2010の種類 摘要
種類の記号 適用対辺距離
(参考) (参考)
mm
ASTM A 193 B5
SNB5 100 以下 1種
5 %クロム鋼
ASTM A 193 B7
SNB7 120 以下 2種 SAE J404 4140,4142,4145
クロムモリブデン鋼
ASTM A 193 B16
SNB16 180 以下 3種
クロムモリブデンバナジウム鋼

――――― [JIS G 4107 pdf 4] ―――――

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G 4107 : 2022

5 製造方法

5.1 棒鋼及び線材の製造方法

  棒鋼及び線材の製造方法は,次による。
a) 棒鋼及び線材は,キルド鋼から製造する。
b) 棒鋼は,熱間圧延又は熱間鍛造によって製造する。
c) 線材は,熱間圧延によって製造する。
d) 棒鋼及び線材は,焼ならし焼戻し又は焼入焼戻しのいずれかの熱処理を行い,その焼戻し温度は,表
2による。ただし,注文者が焼ならし焼戻し又は焼入焼戻しのいずれかの熱処理を行う場合には,受
渡当事者間の協定によって,製造業者は,熱処理なしで棒鋼及び線材を出荷してもよい。
表2−焼戻し温度
単位 ℃
種類の記号 焼戻し温度
SNB5
595 以上
SNB7
SNB16 650 以上

5.2 線の製造方法

  線の製造方法は,次による。
a) 線の製造に用いる材料は,5.1に適合した線材とする。
b) 線は,伸線などの冷間加工によって製造する。
c) 線は,軟化処理を行ってもよい。

5.3 ボルト半製品の製造方法

  ボルト半製品の製造方法は,次による。
a) ボルト半製品の製造に用いる材料は,5.1に適合した棒鋼及び線材,並びに5.2に適合した線とする。
b) 受渡当事者間の協定によって5.1 d) の熱処理を行っていない棒鋼及び線材,並びに線を材料とする場
合,ボルト半製品は,焼ならし焼戻し又は焼入焼戻しのいずれかの熱処理を行う。その焼戻し温度は,
表2による。ただし,六角ボルトなどにおいて,ねじ加工後に焼ならし焼戻し又は焼入焼戻しの熱処
理を行う場合,ボルト半製品は,熱処理なしでもよい。
c) ボルト半製品は,必要に応じて,切削,研削,冷間引抜きなどの冷間加工,及び鍛造などの熱間加工
を行ってもよい。
注記 焼ならし焼戻し又は焼入焼戻しの熱処理は,最終製品までのいずれかの製造工程で行われる。

6 化学成分

  ボルト材は,10.1の試験を行い,その溶鋼分析値は,表3による。
注文者の指定によって,ボルト材の製品分析を行う場合は,10.1の試験を行い,表3の溶鋼分析値に対
する許容変動値は,JIS G 0321の表4(合金鋼鋼材の製品分析の許容変動値)による。

――――― [JIS G 4107 pdf 5] ―――――

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JIS G 4107:2022の国際規格 ICS 分類一覧

JIS G 4107:2022の関連規格と引用規格一覧