JIS K 7193:2010 プラスチック―高温空気炉を用いる着火温度の求め方

                                                                                   K 7193 : 2010

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 原理・・・・[2]
•  5 装置・・・・[2]
•  6 熱電対の位置・・・・[3]
•  7 試験片の準備・・・・[3]
•  8 手順・・・・[5]
•  8.1 引火温度(FIT)・・・・[5]
•  8.2 自然発火温度(SIT)・・・・[5]
•  9 精度・・・・[5]
•  10 試験報告書・・・・[5]
•  附属書A(参考)試験室間実験・・・・[7]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[9]

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――――― [JIS K 7193 pdf 1] ―――――

K 7193 : 2010

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本プラスチック
工業連盟(JPIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正す
べきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS K 7193:1999は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              K 7193 : 2010

プラスチック−高温空気炉を用いる着火温度の求め方

Plastics-Determination of ignition temperature using a hot-air furnace

序文

  この規格は,2006年に第3版として発行されたISO 871を基に,技術的内容を変更して作成した日本工
業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,高温空気炉を用いるプラスチックの引火温度及び自然発火温度の求め方について規定する。
  この試験方法は,この試験の結果だけで,実際の火災状況における材料,製品又は組立品の火災危険度,
又は火災リスクの指標とする場合又は評価する場合には,適用しない。
    注記1 この試験方法の結果は,着火源に対するプラスチックの着火性及び燃焼性を評価するために
            用いる幾つかの試験方法の一つである。また,その結果は,材料の燃焼性又は燃焼速度の直
            接的な尺度を与えるものではなく,プラスチックの安全な使用上限温度を得ることはできな
            い。したがって,この試験の結果は,使用する製品の火災危険度評価に関連するすべての要
            因を考慮して,火災危険度又は火災リスクを評価するための構成要素として利用できるもの
            である。
              この試験方法による結果は,異なった材料の着火特性を比較する場合に有効であり,実際
            の使用状況における着火のしやすさに基づいて,材料をランク分けすることに利用できる。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 871:2006,Plastics−Determination of ignition temperature using a hot-air furnace(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。
    警告 この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通しているものとする。この規格は,その使
          用に関連して起こるすべての安全性の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の利用
          者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    ISO 13943,Fire safety−Vocabulary

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2
K 7193 : 2010
    IEC 60584-2,Thermocouples. Part 2: Tolerances
      注記 対応日本工業規格(日本産業規格) : JIS C 1602:1995 熱電対とIEC 60584-2:1982とはMODの関係にある。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,ISO 13943によるほか,次による。
3.1
引火温度,FIT(flash-ignition temperature)
  規定の試験条件の下で,材料を加熱し,発生する可燃性ガスが,口火によって瞬間的に着火するときの
最低温度。
3.2
自然発火温度,SIT(spontaneous-ignition temperature)
  規定の試験条件の下で,着火源がない状態において,材料が加熱だけで発火する最低温度。
3.3
赤熱燃焼(glowing combustion)
  材料の固体部が,火炎がなく,発光している状態の燃焼。

4 原理

  高温空気炉中で温度を変えて,試験片を加熱し,試験片から発生するガスが,炉の頂部開口部にある口
火によって着火する温度を測定し,引火温度を求める。同様に口火を用いないで,発火する温度を測定し,
自然発火温度を求める。

5 装置

  装置は,次による。
5.1   高温空気着火炉 主に電気ヒータ及び試験ホルダで構成する炉で,断面図を図1に示す。
5.2   炉筒 750 ℃以上の温度に耐える内径100 mm±5 mm,長さ240 mm±20 mmのセラミック製の筒と
する。炉筒は,たい積物の除去に用いる栓の上に,炉床上に垂直に配置する。
5.3   セラミック製の内筒 三つの小さな間げき用ブロックで支えた750 ℃以上の温度に耐える内径75
mm±2 mm,長さ240 mm±20 mm,厚さ約3 mmのセラミック製の筒とし,炉床の上,20 mm±2 mmの位
置に置く。内筒の上端は,観察用並びに煙及びガスの通気のため,中央部に直径25 mm±2 mmの開口を
もつ耐熱材料の円盤状のふたでふさぐ。口火は,開口上に直接置く。
5.4   空気供給源 セラミック製の筒の環状すきまの上端付近に,清浄な空気を,流量を調整して供給す
るための空気供給源を用いる。空気は,二つの筒の間のすきまを循環して加熱され,底部からセラミック
製の内筒に入るが,その流量を浮子式流量計又はその他の適切な装置によって調整する。
5.5   電気ヒータ 1.3 mm±0.1 mmのニクロム線又は同等のヒータ線を50回巻いたもの。鉱物繊維のス
リーブ中に封入したヒータ線は,炉筒の周囲に巻き付け,耐熱セメントに埋め込む。
5.6   鉱物繊維の綿 厚さ約60 mmのマット状の鉱物繊維綿とし,銅板製のジャケットでカバーする。
5.7   口火 純度94 %以上のプロパンガスを供給するための呼び内径2.0 mmの鋼管を,円盤状のふたの
上面から5 mm±1 mm上に水平に置き,口火とする。口火は,円盤状のふたの開口中心上で炎の長さが20
mm±2 mmとなるように調整する。

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5.8   試料皿及び支持棒 試料皿は,厚さ0.7 mm±0.2 mm,直径40 mm±2 mm,深さ15 mm±1 mmの金
属製の皿とし,支持棒に固定した直径約2.0 mmのステンレス製のリングで保持する。このリングは,図1
に示すように,炉のふたを貫いて延長した支持棒と同じ長さのところに固定する。試料皿の底は,セラミ
ック製の内筒の上端から185 mm±2 mmの位置に合わせる。
5.9   熱電対 温度を測定するための直径0.5 mmのクロメル-アルメル(タイプK),又は鉄-コンスタンタ
ン(タイプJ)の熱電対を,許容差±2 ℃を超えないように校正された記録装置に取り付ける。熱電対の許
容差はIEC 60584-2の表1のクラス2又はそれ以上とする。
5.10 加熱温度制御装置 ヒータ線に直列に接続された適切な変圧器,又はヒータ温度自動調整器とする。
5.11 計時装置 1秒まで計測できるもの。

6 熱電対の位置

6.1   熱電対TC1(図1参照)は,試験片の温度T1をはかるのに用いる。試験片が炉内の所定位置にある
場合,熱電対TC1は,試験片中心の上部にできるだけ近く置く。熱電対の線は,試験片の支持棒に固定す
る。
6.2   熱電対TC2は,試験片を通る空気の温度T2をはかるのに用いる。熱電対TC2は,試料皿の中心の下
10 mm±2 mmに置く。熱電対の線は,試験片の支持棒に固定する。熱電対TC2は,試料皿の下にある点検
栓の中心にあけた穴を通して取り付けてもよい。
6.3   ヒータ線の温度T3をはかる熱電対TC3は,炉の加熱線に隣接して置く。熱電対TC3は,炉の中の熱
電対(TC1及びTC2)より速く感応するので,炉内の温度調節には,T1又はT2よりも,T3を優先して用い
る。

7 試験片の準備

7.1   複合材料を含め,あらゆる形状の材料を用いることができる。ただし,形状に関するすべての情報
[箇条10 d) 参照]を試験報告書に記載する。
    注記1 難燃剤及び多量の無機充てん剤を含む試験片では,評価が難しい場合がある。
    注記2 同じ材料でも,形状の違いによって試験結果が異なる場合がある。
7.2   密度が100 kg/m3より大きい材料については,質量が3.0 g±0.2 gの試験片を用いる。材料は,成形
用として供給されるペレット又は粉体の形状で試験してもよい。シート状の材料については,最大 (20 mm
±2 mm)×(20 mm±2 mm) の四角形の試験片を切り出し,必要な試験片質量になるまで積み重ねる。フィ
ルム状の材料については,20 mm±2 mm幅の試験片を作製し,必要な試験片質量になるまで巻き取る。
7.3   密度が100 kg/m3未満の発泡材料については,表面層を取り除き,寸法 (20 mm±2 mm)×(20 mm±2
mm)×(50 mm±5 mm) のブロック状の試験片を作製する。試験片が軽量でかさばり,炉筒内の気流の影響
を受けやすく,試料皿から落下してしまう場合は,試験片を細い針金で固定するとよい。
7.4   試料は,少なくとも2種類の測定をするのに十分な量が必要である。
7.5   試験片は,温度23 ℃±2 ℃,相対湿度 (50±5) %において40時間以上状態調節する。

――――― [JIS K 7193 pdf 5] ―――――

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