JIS A 1192:2021 コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法

                                                                                   A 1192 : 2021

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 供試体・・・・[2]
•  4.1 供試体の作製・・・・[2]
•  4.2 供試体の長さ・・・・[2]
•  4.3 供試体の取扱い・・・・[3]
•  4.4 供試体の数・・・・[3]
•  5 試験機及び計測器・・・・[4]
•  5.1 引張試験機・・・・[4]
•  5.2 定着具・・・・[4]
•  5.3 伸び計及びひずみゲージ・・・・[4]
•  6 試験方法・・・・[5]
•  6.1 供試体の設置・・・・[5]
•  6.2 伸び計の取付け・・・・[5]
•  6.3 載荷方法・・・・[5]
•  6.4 試験温度・・・・[5]
•  7 試験結果・・・・[5]
•  7.1 試験結果の取扱い・・・・[5]
•  7.2 公称断面積・・・・[5]
•  7.3 引張強度・・・・[5]
•  7.4 引張剛性及びヤング係数・・・・[6]
•  7.5 終局ひずみ・・・・[6]
•  8 報告・・・・[6]
•  附属書JA(規定)連続繊維補強材の公称断面積及び公称直径の測定方法・・・・[8]
•  附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[10]
•  附属書JC(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[12]

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           A 1192 : 2021

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人
日本コンクリート工学会(JCI)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を改正すべきとの申出があ
り,日本産業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本産業規格である。これによって,
JIS A 1192:2005は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              A 1192 : 2021

コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法

Test method for tensile properties of fiber reinforced polymer (FRP) ars and grids for reinforcement of concrete

序文

  この規格は,2015年に第2版として発行されたISO 10406-1を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。技術的差
異の一覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。また,技術上重要な改正に関する新旧対照表を,附
属書JCに示す。

1 適用範囲

  この規格は,コンクリートの補強用に鉄筋及び鋼材の代替として用いられる連続繊維補強材の引張試験
方法について規定する。ただし,この規格で対象とする連続繊維補強材は,棒状及び格子状とする。
  注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
        ISO 10406-1:2015,Fibre-reinforced polymer (FRP)   einforcement of concrete−Test methods−Part 1: FRP
            bars and grids(MOD)
          なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こと
        を示す。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7721 引張試験機·圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
    JIS R 3505 ガラス製体積計
    JIS Z 8401 数値の丸め方

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
連続繊維(continuous fibre)

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           2
A 1192 : 2021
  炭素繊維,アラミド繊維,ガラス繊維などの連続した繊維の総称
3.2
連続繊維補強材
  連続繊維に樹脂を含浸·硬化させた複合材料
3.3
定着部(anchoring section)
  荷重を引張試験機から試験部に伝達する供試体の両端部分
3.4
標点距離(gauge length)
  伸び計によって伸び測定を行うために用いられる試験部の軸方向の長さ
3.5
最大引張荷重(maximum tensile force)
  供試体が破壊するまでに引張試験機が示す最大荷重
3.6
終局ひずみ(ultimate strain)
  最大引張荷重に対応するひずみ
3.7
連続繊維補強材の公称断面積(nominal cross-sectional area)
  連続繊維補強材の体積をその長さで除した値
3.8
連続繊維補強材の公称直径(nominal diameter)
  断面を円と仮定した場合の直径で,公称断面積を円周率で除し,その平方根を2倍した値

4 供試体

4.1 供試体の作製

  供試体は,特記のない限り,納品時の状態で採取する。コイル巻き,ドラム巻きなどの形状から採取す
る場合には,塑性変形が最小限になるように配慮して直線状とする。機械的性質を確認するための引張試
験,接着試験及び定着試験においては,製品の要求性能に応じて人工的な経年劣化処理を(可能ならば直
線状に加工した後に)することが可能である。人工的な経年劣化処理が行われた場合は,その条件を試験
報告書に記載しなければならない。
  供試体は,試験部の材質が変化しないように,規定の長さに切断して作製する。連続繊維補強材の形状
が格子状の場合は,試験方向を除く部分を切り取って,供試体としてもよい。このとき,交差する筋材の
突起部を2 mm以上残すのがよい。

4.2 供試体の長さ

  供試体の長さは,試験部に定着部を加えたものとする(図1参照)。供試体試験部の長さは,次による。
a) 棒状の場合は,300 mm以上,かつ,公称直径の40倍以上としなければならない。

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                                                                                             3
                                                                                   A 1192 : 2021
      なお,公称直径については,附属書JAによって求める。
b) 棒状で,かつ,より線状の場合は,a)を満足し,かつ,よりピッチの2倍以上としなければならない。
c) 格子状の場合は,a)を満足し,かつ,交差部を3か所以上含まなければならない。
                                     a) 棒状,より線状の場合
                     Lg                      L                       Lg
                  1                             3      4                   1
                                        b) 格子状の場合
           記号説明
             1 : 定着部
             2 : 伸び計
             3 : 試験区間
             4 : ひずみゲージ
             L : 試験部の長さ
             d : 公称直径
             Lga : ゲージ長
                  棒状の場合 : Lga≧100 mm,8d
                  より線状の場合 : Lga≧100 mm,8d,よりピッチ
             Lg : 定着部の長さ
             Ltot : 供試体の長さ(=L+2Lg)
                                          図1−供試体

4.3 供試体の取扱い

  供試体は,試験部の材質に変化を生じさせるような変形,加熱及び紫外線を避けて保存しなければなら
ない。

4.4 供試体の数

  供試体の数は,5体以上とする。

――――― [JIS A 1192 pdf 5] ―――――

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