この規格ページの目次
JIS A 2201:2017 規格概要
この規格 A2201は、送風機を用いて建物内外に圧力差を生じさせ,主に住宅に供する建物及び建物の部位における気密性能を試験する方法について規定。
JISA2201 規格全文情報
- 規格番号
- JIS A2201
- 規格名称
- 送風機による住宅等の気密性能試験方法
- 規格名称英語訳
- Test method for performance of building airtightness by fan pressurization
- 制定年月日
- 2003年3月19日
- 最新改正日
- 2017年12月25日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 9972:2015(MOD)
- 国際規格分類
ICS
- 91.120.10
- 主務大臣
- 国土交通
- JISハンドブック
- 建築 II-1(試験) 2021, 建築 II-2(試験) 2021
- 改訂:履歴
- 2003-03-19 制定日, 2011-11-29 確認日, 2016-10-25 確認日, 2017-12-25 改正
- ページ
- JIS A 2201:2017 PDF [36]
A 2201 : 2017
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語,定義及び記号・・・・[1]
- 3.1 用語及び定義・・・・[1]
- 3.2 記号及び単位・・・・[2]
- 4 試験装置・・・・[3]
- 4.1 測定原理・・・・[3]
- 4.2 試験装置の構成・・・・[3]
- 4.3 機器・・・・[3]
- 5 試験方法・・・・[4]
- 5.1 測定時の建物条件・・・・[4]
- 5.2 試験時の条件・・・・[5]
- 5.3 測定手順・・・・[6]
- 6 試験結果・・・・[7]
- 6.1 通気量Qの算出・・・・[7]
- 6.2 圧力差ΔPの補正・・・・[7]
- 6.3 通気量の通気特性式及び回帰線図・・・・[7]
- 6.4 総相当隙間面積αAの算出・・・・[8]
- 6.5 相当隙間面積Cの算出・・・・[9]
- 7 不確かさの算出・・・・[9]
- 8 報告・・・・[9]
- 附属書A(規定)実質延べ床面積の求め方・・・・[10]
- 附属書B(参考)外皮面積当たりの相当隙間面積の求め方・・・・[15]
- 附属書C(参考)建物及び部位の圧力差発生方法・・・・[16]
- 附属書D(参考)温度,大気圧及び相対湿度を考慮した通気量Qの求め方・・・・[19]
- 附属書E(参考)ビューフォート風力階級・・・・[20]
- 附属書F(参考)不確かさ評価のための推奨手順・・・・[22]
- 附属書G(参考)報告書様式・・・・[26]
- 附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[29]
- 附属書JB(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[33]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS A 2201 pdf 1] ―――――
A 2201 : 2017
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人建材
試験センター(JTCCM)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって,JIS A 2201:2003は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS A 2201 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
A 2201 : 2017
送風機による住宅等の気密性能試験方法
Test method for performance of building airtightness by fan pressurization
序文
この規格は,2015年に第3版として発行されたISO 9972を基とし,我が国の実情を反映するため,技
術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照
表を附属書JBに示す。
1 適用範囲
この規格は,送風機を用いて建物内外に圧力差を生じさせ,主に住宅に供する建物及び建物の部位にお
ける気密性能を試験する方法について規定する。
注記1 この規格でいう住宅とは,戸建て住宅,共同住宅,長屋などをいう。
注記2 建物内外に圧力差を生じさせる方法には,室内を加圧する場合及び減圧する場合があり,そ
れぞれを加圧法及び減圧法と称している。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 9972:2015,Thermal performance of buildings−Determination of air permeability of buildings
−Fan pressurization method(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法
3 用語,定義及び記号
3.1 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1.1
気密性能
実際の室内外を隔てる外周部分(外皮)又は建物の部位で内外を隔てる部分の密閉性の程度。総相当隙
間面積又は相当隙間面積で表す。
――――― [JIS A 2201 pdf 3] ―――――
2
A 2201 : 2017
注記 建物の気密性能は,建物の外周部分を対象にするので,建物内が単一空間とみなせるようにし,
多数室の建物にあっては圧力が均等となるように各室のドアを開放する。また,建物及び部位
の気密性能は,室内外を隔てる部分の隙間に左右されるが,隙間は,部位の取合い部及びひび
割れ(亀裂),多孔質な材料,窓,ドアなどの開閉部分,貫通する配管,ダクトの回り,ドアな
どに附属する郵便受けなどに生じる。
3.1.2
外皮
外壁,屋根,天井,基礎,床,開口部などの部位であって,室内外を気密に隔てる部分。
3.1.3
通気量,Q
送風機によって室内外に圧力差を生じさせたとき,外皮又は部位の隙間を通して流れる空気の量。
3.1.4
通気特性式
次の式で表される室内外の圧力差(ΔP)と通気量(Q)との関係を示す式(1)。
1
Q a ΔP (1)
3.1.5
通気率,a
通気特性式の係数で,室内外の圧力差が1 Paのときの1時間当たりの通気量。
3.1.6
隙間特性値,n
隙間の状態を表す特性値。通気特性式を対数で表した場合,直線の傾きは1/nとなる。
注記 一般にnは12の範囲の値をとり,隙間が小さい場合は1に近づき,単純開口のように隙間が
大きいと2に近づく。
3.1.7
総相当隙間面積,αA
室内外の圧力差9.8 Pa時の通気量から,隙間と等価の単純開口との有効面積を算出したもの。
注記 一般には,単純開口面積Aに流量係数α (0≦α≦1) を乗じたものを有効開口面積,有効面積又
は実効面積という。
3.1.8
実質延べ床面積,S
原則的に外皮内の換気に関わる部分の延べ床面積で,附属書Aによって算出したもの。
3.1.9
相当隙間面積,C
総相当隙間面積(αA)を外皮内の実質延べ床面積(S)で除したもの。
3.2 記号及び単位
記号及び単位は,表1による。
――――― [JIS A 2201 pdf 4] ―――――
3
A 2201 : 2017
表1−記号及び単位
記号 名称 単位
Q 隙間を流れる通気量 m3/h
Qm 測定装置を流れる通気量 m3/h
ΔP 補正後の室内外の圧力差 Pa
ΔPm 測定時の室内外の圧力差 Pa
ΔP0 ゼロ流量時の室内外の圧力差 Pa
n 隙間特性値 −(無次元)
a 通気率 m3/(h・Pa1/n)
A 単純開口面積 cm2
α 流量係数 −(無次元)
αA 総相当隙間面積 cm2
C 相当隙間面積 cm2/m2
S 実質延べ床面積 m2
t 空気温度 ℃
ti 室内の空気温度 ℃
to 室外の空気温度 ℃
ρ 空気密度 kg/m3
ρi 室内の空気密度 kg/m3
ρo 室外の空気密度 kg/m3
4 試験装置
4.1 測定原理
送風機を用いて室内外に圧力差が生じたとき,外皮又は部位の隙間を通して通気が発生する。このとき
の通気量及び室内外の圧力差を測定し,建物及び建物の部位における気密性能を測定する。測定方法には
減圧法及び加圧法の2種類があり,試験対象は1住戸を対象とする場合,及び部位を対象とする場合があ
る。共同住宅,長屋などにおいては,隣戸との界壁などの境界で隔てられた1住戸を対象とする。
測定は,1住戸を対象とした減圧法を原則とする。これ以外の加圧法,及び部位の試験方法については
附属書Cに示す。
4.2 試験装置の構成
図1に示すように試験装置は,通常,送風機,流量調整器,流量測定装置,圧力差測定器(差圧計),温
度計などから構成される。
注記 図1以外の圧力差発生方法及び建物部位を対象とした測定方法を附属書Cに示す。
4.3 機器
4.3.1 送風機 送風機は,建物内外に所定の圧力差を設定できるものとする。
4.3.2 流量調整器 流量調整器は,送風機の流量を可変にし,各圧力差において流量を測定する間は一定
の流量が維持できるものとする。
4.3.3 流量測定装置 流量測定装置は,流量の測定範囲において±5 %以下の精度で測定ができるものと
する。流量の校正は,JIS B 8330による方法又はこれと同等以上の精度をもつ方法による。
4.3.4 圧力差測定器 圧力差測定器は,圧力差の測定範囲が10100 Pa程度において,±0.5 Pa以下の精
度で測定ができるものとする。
4.3.5 温度計 温度計は,±0.5 Kの精度で測定できるものとする。
4.3.6 風速計 風速計は,±0.1 m/sの精度で測定できるものとする。
――――― [JIS A 2201 pdf 5] ―――――
次のページ PDF 6
JIS A 2201:2017の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 9972:2015(MOD)
JIS A 2201:2017の国際規格 ICS 分類一覧
JIS A 2201:2017の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB8330:2000
- 送風機の試験及び検査方法