JIS A 3306:2020 建築構造物の設計の基本―構造物への地震作用

                                                                                   A 3306 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 記号及び略語・・・・[4]
•  5 耐震設計の基本・・・・[4]
•  6 耐震設計の原則・・・・[5]
•  6.1 建設地の状態・・・・[5]
•  6.2 構造物の形状・・・・[5]
•  6.3 非構造要素の影響・・・・[6]
•  6.4 強度及びじん(靱)性・・・・[6]
•  6.5 構造物の変形・・・・[6]
•  6.6 応答制御システム・・・・[7]
•  6.7 基礎・・・・[7]
•  7 地震作用の評価の原則・・・・[7]
•  7.1 変動作用及び偶発作用・・・・[7]
•  7.2 動的解析及び等価静的解析・・・・[7]
•  7.3 地震作用決定のクライテリア・・・・[8]
•  8 等価静的解析による地震作用の評価・・・・[9]
•  8.1 等価静的荷重・・・・[9]
•  8.2 地震力抵抗システム内の地震作用効果・・・・[10]
•  8.3 構造物の部分への地震作用・・・・[11]
•  9 動的解析による地震作用の評価・・・・[11]
•  9.1 一般事項・・・・[11]
•  9.2 動的解析法・・・・[11]
•  9.3 応答スペクトル解析・・・・[11]
•  9.4 応答時刻歴解析及び地震動・・・・[11]
•  9.5 構造物のモデル・・・・[12]
•  9.6 解析結果の評価・・・・[13]
•  10 非線形静的解析・・・・[13]
•  11 擬似地震動の影響の評価・・・・[13]
•  附属書A(参考)構造物の信頼性に関する荷重係数,地震危険度地域係数及び地震動強さの代表値・・・・[14]
•  附属書B(参考)規準化設計用応答スペクトル・・・・[18]
•  附属書C(参考)等価静的解析に用いる地震力分布パラメータ・・・・[21]
•  附属書D(参考)線形解析で用いる構造設計係数・・・・[24]

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――――― [JIS A 3306 pdf 1] ―――――

A 3306 : 2020

pdf 目次

ページ

•  附属書E(参考)地震作用の成分の組合せ・・・・[27]
•  附属書F(参考)ねじ(捩)りモーメント・・・・[29]
•  附属書G(参考)減衰定数・・・・[31]
•  附属書H(参考)動的解析・・・・[33]
•  附属書I(参考)非線形静的解析及び耐力スペクトル法・・・・[38]
•  附属書J(参考)地盤と構造物との相互作用・・・・[42]
•  附属書K(参考)高層建築物の耐震設計・・・・[45]
•  附属書L(参考)変形制限・・・・[47]
•  附属書M(参考)応答制御システム・・・・[48]
•  附属書N(参考)ノンエンジニアド構造物・・・・[52]
•  附属書O(参考)津波作用・・・・[54]
•  附属書P(参考)擬似地震動の扱い・・・・[56]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[57]

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                                                                                   A 3306 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人建築・住宅国際機構(IIBH)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出
があり,日本産業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              A 3306 : 2020

建築構造物の設計の基本−構造物への地震作用

Bases for design of structures-Seismic actions on structures

序文

  この規格は,2017年に第3版として発行されたISO 3010を基とし,我が国の実情に合わせるため技術
的内容を変更して作成した日本産業規格である。
  なお,この規格の附属書A附属書Pは,本文の理解を深めるための参考資料である。また,この規格
で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一覧表にそ
の説明を付けて,附属書JAに示す。
  この規格は,構造物への地震作用を評価するための基本原則を示す。規定している地震作用は,基本的
にJIS A 3305に対応している。
  構造物への地震作用の評価と構造物の設計には密接な関わりがあるため,耐震設計の原則も含まれる。
また,この規格は法的に拘束力のある強制的な規定ではない。構造設計規定を発行することに責任のある
所管官庁が,設計基準を開発するときに利用する一つの基本となる規格と考えることができる。また,こ
の規格は強制的な法規ではなく,建築物については別途,建築基準法令における構造関係技術基準への適
合が求められることに留意されたい。
    注記1 ISO 23469及びISO 13033はこの規格の関連規格で,それぞれ地盤基礎構造物及び非構造部
            材とシステムとに対する基本的設計クライテリア(判断基準)を示している。
    注記2 ISO 23469は,地盤基礎構造物の動的解析のための設計用地震動を決定する手法を定めてい
            る。ISO 23469の手法は,地盤又は地盤基礎構造物との相互作用を考慮する設計用地震動の
            評価に適用することが可能である。
    注記3 ISO 13033及びその附属書は,この規格で規定しているものと同じ用語及び定義を規定して
            いる。ISO 13033で規定している地震動のクライテリアは,この規格で規定しているものと
            同じクライテリアである。非構造部材及び非構造システムに要求される耐震性能は,それら
            が取り付けられる建築物の応答に直接関係している。したがって,設計用の地震動及び建築
            物の地震応答を決定するために用いる手法は,この規格(ISO 13033)に直接参照されている。

1 適用範囲

  この規格は,建築物(上部構造及び基礎を含む。),その他の構造物の耐震設計における地震作用を評価
するための一般原則について規定する。
  橋りょう(梁),ダム,地中構造物,トンネルなどの構造物はこの規格の範囲外だが,この原則の一部は
それらの構造物の耐震設計にも参照できる。
  原子力発電所については,この規格は適用しない。
  日本以外の地震危険度の低い国及び地域では,地震作用を考慮する方法の代わりに,構造健全性を確保

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A 3306 : 2020
する設計法を使用してもよい。
    注記1 この規格は,主に工学技術に基づく新築の構造物に対して適用されるものである。しかしな
            がら,この原則はノンエンジニアド(工学技術に基づかない)構造物に対する仕様規定の開
            発にも適用可能である(附属書N参照)。原則は,既存構造物の地震作用の評価にも適用可
            能である。
    注記2 建築物以外の構造物には,重量を支え地震作用に抵抗する必要のある自立した構造物を含む。
            これらの構造物には,トラス構造の塔又は配管ラックのように建築物と同様な地震力抵抗シ
            ステム若しくは液体貯蔵タンク又は煙突のように建築物とは異なるシステムがある。このほ
            かの例としては,化学プラント,鉱山,発電所,港湾,遊戯施設及び社会インフラなどの施
            設に見られる構造物がある。
    注記3 地震危険度のレベルが低いと考えられる条件は,その地域の地震活動度だけでなく,建設様
            式,伝統構法などを含むその他の要因にも依存する。構造健全性を確保する設計法には,地
            震作用に対する防護手段となる,(簡略化された等価静的解析から決めた等価静的荷重のよ
            うな)名目上の設計用水平力も含まれる。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 3010:2017,Bases for design of structures−Seismic actions on structures(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 3305 建築・土木構造物の信頼性に関する設計の一般原則
      注記1 対応国際規格 : ISO 2394,General principles on reliability for structures
      注記2 対応国際規格では,ISO 13033を引用規格,ISO 2394を参考文献としているが,この規格
              では実情に合わせて,ISO 2394に対応するJISを引用規格,ISO 13033を参考文献として
              いる。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
ベースシヤ(base shear)
  構造物の基部に生じる設計用水平力。
3.2
完全2次結合法(complete quadratic combination method)
  モード応答値の2次結合によって,構造物の最大応答を評価する方法。
3.3
じん(靱)性(ductility)
  繰返し荷重下において強度及びエネルギー吸収能力の著しい低下を伴うことなく弾性限界を超えて変形
し得る能力。

――――― [JIS A 3306 pdf 5] ―――――

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