JIS B 6031:2014 工作機械―安全性―旋盤

                                                      B 6031 : 2014 (ISO 23125 : 2010,Amd.1 : 2012)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[5]
•  4 主要な危険源のリスト・・・・[13]
•  4.1 主な危険区域・・・・[14]
•  4.2 主要な危険源及び危険状態・・・・[14]
•  5 安全要求事項及び/又は方策・・・・[18]
•  5.1 一般要求事項・・・・[18]
•  5.2 機械的危険(箇条4参照)に対する個別要求事項・・・・[19]
•  5.3 電気的危険に対する特定要求事項・・・・[30]
•  5.4 騒音の危険に対する特定要求事項・・・・[31]
•  5.5 放射の危険に対する特定要求事項・・・・[31]
•  5.6 材料又は物質の危険に対する特定要求事項・・・・[31]
•  5.7 人間工学の原理を軽視した危険に対する特定要求事項・・・・[32]
•  5.8 予期しない起動,オーバラン又はオーバスピードに起因する危険に対する特定要求事項・・・・[33]
•  5.9 工具回転数の変化に起因する危険に対する特定要求事項・・・・[35]
•  5.10 動力供給の故障に起因する危険に対する特定要求事項・・・・[35]
•  5.11 制御回路の故障に起因する危険に対する特定要求事項・・・・[36]
•  5.12 取付け間違いに起因する危険に対する特定要求事項・・・・[37]
•  5.13 液体又は物体の飛散に起因する危険に対する特定要求事項・・・・[38]
•  5.14 安定性喪失に起因する危険に対する特定要求事項・・・・[39]
•  5.15 人の滑り,つまずき,及び落下に起因する危険に対する特定要求事項・・・・[39]
•  5.16 安全要求事項及び/又は保護方策の検証・・・・[40]
•  6 使用上の情報・・・・[41]
•  6.1 一般・・・・[41]
•  6.2 マーキング・・・・[41]
•  6.3 取扱説明書・・・・[42]
•  附属書A(規定)旋盤用ガードの衝撃試験方法・・・・[46]
•  附属書B(参考)衝撃試験装置及び材料の例・・・・[50]
•  附属書C(参考)直接的な衝突エネルギーの計算方法・・・・[52]
•  附属書D(参考)安全機能のチェックリストの例・・・・[54]
•  附属書E(参考)排気及び消火システムの例・・・・[56]
•  附属書F(参考)インタロック付きガードのパフォーマンスレベル計算例・・・・[59]
•  参考文献・・・・[64]

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――――― [JIS B 6031 pdf 1] ―――――

B 6031 : 2014 (ISO 23125 : 2010,Amd.1 : 2012)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本工作機械工業会(JMTBA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)であ
る。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS B 6031 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 6031 : 2014
                                                            (ISO 23125 : 2010,Amd.1 : 2012)

工作機械−安全性−旋盤

Machine tools-Safety-Turning machines

序文

  この規格は,2010年に第1版として発行されたISO 23125及びAmendment 1(2012)を基に,技術的内
容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格の対応国際規格であるISO 23125及びAmendment 1(2012)は,欧州機械指令及び関連する欧
州自由貿易連合規制における本質的な安全要求事項に適合する一つの手段を提供する整合規格として準備
された。
  この規格は,JIS B 9700で定義するタイプC規格である。
  この規格が関係する機械及び規定する危険源,危険状態及び危険事象の範囲は,この規格の適用範囲に
規定する。
  なお,この規格で規定していない旋盤に関する危険源については,JIS B 9700による。
  タイプC規格の規定が,タイプA又はB規格と異なる場合は,タイプC規格の規定に従って設計及び
製造した機械に対しては,タイプC規格の規定がタイプA規格又はタイプB規格に優先する。
  この規格は,故障に対する抵抗力及び故障状態への対策としてEN 954-1に規定する“カテゴリ”を,JIS
B 9705-1に規定する1時間中での危険側故障発生確率に関する用語“パフォーマンスレベル”に置き換え
る。“カテゴリ”又は“パフォーマンスレベル”のいずれを採用するかは,この規格の使用者が決定する。
  この規格は,機械の設計者,製造業者,供給者,及び輸入者に対する要求事項を示し,製造業者から使
用者へ提供する参考情報の一覧を含む。
  旋盤の特殊な操作モードである“手動介入加工モード”については,ISO/TC 39/SC 10(工作機械の安全
性)において,今後審議される予定である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,主に切削による部品加工用に設計した次のグループに分類する旋盤及びターニングセンタ
上の危険源の除去又はリスク低減のための要求事項及び/又は方策について規定する。
  グループ1 : 数値制御機能をもたない手動旋盤
  グループ2 : 簡易数値制御機能をもつ手動旋盤
  グループ3 : 数値制御旋盤及びターニングセンタ
  グループ4 : 単軸及び多軸自動旋盤
    注記1 機械グループの詳細は,3.4を参照。必須及びオプションの運転モードは,3.5を参照。
    注記2 この規格の要求事項は,一般に全てのグループの旋盤に適用できる。この要求事項を特定の
            グループの旋盤だけに適用する場合は,そのグループを指定する。

――――― [JIS B 6031 pdf 3] ―――――

2
B 6031 : 2014 (ISO 23125 : 2010,Amd.1 : 2012)
    注記3 他の加工工程(例えば,研削,レーザ加工)における危険源は,この規格以外の規格を参照
            する(参考文献を参照)。
  この規格は,箇条4に規定する主要な危険源に対応しており,機械に組み込まれている附属機器(例え
ば,工作物用及び工具用の附属装置,工作物保持装置,搬送装置用,切くず排出装置用)にも適用する。
  また,自動生産ライン及び旋削加工セルに組み込む機械の危険源及びリスクが単独で使用する機械と同
種のものである場合,その機械にもこの規格を適用する。
  この規格は,製造業者が使用者に提供しなければならない最低限の安全関連情報のリストも含んでいる。
操作上の安全について製造業者と使用者との責任の関係を図示しているJIS B 9700の図2を参照。
  特定の危険源(例えば,火災,爆発)を同定し,関連するリスクを低減する使用者の責任は,重要であ
る(例えば,集中排気装置が適正に作動しているか)。
  追加の加工工程(例えば,研削など)を伴う場合は,この規格を安全要求事項の基本として用いること
ができる。特定情報については,参考文献を参照。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 23125:2010,Machine tools−Safety−Turning machines及びAmendment 1:2012(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。
    JIS B 6011:2004 工作機械−操作方向
      注記 対応国際規格 : ISO 447:1984,Machine tools−Direction of operation of controls(IDT)
    JIS B 6195:2003 工作機械−騒音放射試験方法通則
      注記 対応国際規格 : ISO 230-5:2000,Test code for machine tools−Part 5: Determination of the noise
             emission(IDT)
    JIS B 6310:2003 産業オートメーションシステム−機械及び装置の制御−座標系及び運動の記号
      注記 対応国際規格 : ISO 841:2001,Industrial automation systems and integration−Numerical control of
             machines−Coordinate system and motion nomenclature(IDT)
    JIS B 8361:2013 油圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
      注記 対応国際規格 : ISO 4413:2010,Hydraulic fluid power−General rules and safety requirements for
             systems and their components(MOD)
    JIS B 8370:2013 空気圧−システム及びその機器の一般規則及び安全要求事項
      注記 対応国際規格 : ISO 4414:2010,Pneumatic fluid power−General rules and safety requirements for
             systems and their components(MOD)
    JIS B 9700:2013 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減
      注記 対応国際規格 : ISO 12100:2010,Safety of machinery−General principles for design−Risk
             assessment and risk reduction(IDT)
    JIS B 9703:2011 機械類の安全性−非常停止−設計原則
      注記 対応国際規格 : ISO 13850:2006,Safety of machinery−Emergency stop−Principles for design
             (IDT)

――――― [JIS B 6031 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                      B 6031 : 2014 (ISO 23125 : 2010,Amd.1 : 2012)
    JIS B 9705-1:2011 機械類の安全性−制御システムの安全関連部−第1部 : 設計のための一般原則
      注記 対応国際規格 : ISO 13849-1:2006,Safety of machinery−Safety-related parts of control systems−
             Part 1: General principles for design(IDT)
    JIS B 9711:2002 機械類の安全性−人体部位が押しつぶされることを回避するための最小すきま
      注記 対応国際規格 : ISO 13854:1996,Safety of machinery−Minimum gaps to avoid crushing of parts of
             the human body(IDT)
    JIS B 9712:2006 機械類の安全性−両手操作制御装置−機能的側面及び設計原則
      注記 対応国際規格 : ISO 13851:2002,Safety of machinery−Two-hand control devices−Functional
             aspects and design principles(IDT)
    JIS B 9713-1:2004 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第1部 : 高低差のある2か所間の固
        定された昇降設備の選択
      注記 対応国際規格 : ISO 14122-1:2001,Safety of machinery−Permanent means of access to machinery
             −Part 1: Choice of fixed means of access between two levels(IDT)
    JIS B 9713-2:2004 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第2部 : 作業用プラットフォーム及
        び通路
      注記 対応国際規格 : ISO 14122-2:2001,Safety of machinery Permanent means of access to machinery
             −Part 2: Working platforms and walkways(IDT)
    JIS B 9713-3:2004 機械類の安全性−機械類への常設接近手段−第3部 : 階段,段ばしご及び防護さ
        く(柵)
      注記 対応国際規格 : ISO 14122-3:2001,Safety of machinery−Permanent means of access to machinery
             −Part 3: Stairs, stepladders and guard-rails(IDT)
    JIS B 9714:2006 機械類の安全性−予期しない起動の防止
      注記 対応国際規格 : ISO 14118:2000,Safety of machinery−Prevention of unexpected start-up(IDT)
    JIS B 9715:2013 機械類の安全性−人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め
      注記 対応国際規格 : ISO 13855:2010,Safety of machinery−Positioning of safeguards with respect to the
             approach speeds of parts of the human body(IDT)
    JIS B 9716:2006 機械類の安全性−ガード−固定式及び可動式ガードの設計及び製作のための一般要
        求事項
      注記 対応国際規格 : ISO 14120:2002,Safety of machinery−Guards−General requirements for the
             design and construction of fixed and movable guards(IDT)
    JIS B 9718:2013 機械類の安全性−危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距
        離
      注記 対応国際規格 : ISO 13857:2008,Safety of machinery−Safety distances to prevent hazard zones
             being reached by upper and lower limbs(IDT)
    JIS B 9960-1:2008 機械類の安全性−機械の電気装置−第1部 : 一般要求事項
      注記 対応国際規格 : IEC 60204-1:2005,Safety of machinery−Electrical equipment of machines−Part 1:
             General requirements(MOD)
    JIS C 0920:2003 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記 対応国際規格 : IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)
    JIS C 6802:2011 レーザ製品の安全基準

――――― [JIS B 6031 pdf 5] ―――――

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