JIS B 7728:2013 一軸試験機の検証に使用する力計の校正方法

                                                                                   B 7728 : 2013

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 記号及び意味・・・・[2]
•  5 原則・・・・[2]
•  6 力計の特性・・・・[3]
•  6.1 力計の確認・・・・[3]
•  6.2 力の作用・・・・[3]
•  6.3 弾性変位量の測定・・・・[3]
•  7 力計の校正・・・・[3]
•  7.1 概要・・・・[3]
•  7.2 指示装置の分解能・・・・[4]
•  7.3 使用範囲の下限・・・・[4]
•  7.4 校正方法・・・・[4]
•  7.5 力計の誤差評価・・・・[6]
•  8 力計の等級分類・・・・[7]
•  8.1 等級分類の原則・・・・[7]
•  8.2 等級分類の基準・・・・[7]
•  8.3 校正証明書及びその有効期間・・・・[8]
•  9 校正した力計の使用方法・・・・[8]
•  附属書A(参考)力変換器及び対応する負荷用ジグの寸法例・・・・[9]
•  附属書B(参考)追加情報・・・・[16]
•  附属書C(参考)力計の校正及び校正後の使用における計測の不確かさ・・・・[19]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[26]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 7728 pdf 1] ―――――

B 7728 : 2013

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本試験機工業会
(JTM)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS B 7728:2002は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 7728 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 7728 : 2013

一軸試験機の検証に使用する力計の校正方法

Calibration of force-proving instruments used for the verification of uniaxial testing machines

序文

  この規格は,2011年に第4版として発行されたISO 376を基に,対応する部分については対応国際規格
を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,対応国際規格には規定されて
いない規定項目(校正に用いる参照標準及び測定器に対するトレーサビリティー確保の要求)を日本工業
規格として追加している。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所及び附属書JAは,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,一軸試験機(例えば,引張試験機・圧縮試験機)の静的検証に使用する力計の校正方法及
び等級分類について規定する。この規格は,力を受けた部材の弾性変形量又はこれに比例する物理量を測
定することによって力の大きさの確定を行う力計について適用できる。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 376:2011,Metallic materials−Calibration of force-proving instruments used for the verification of
              uniaxial testing machines(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
      注記 対応国際規格 : ISO/IEC 17025,General requirements for the competence of testing and calibration
             laboratories(IDT)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
力計(force-proving instrument)
  力変換器から指示装置までを含めた一体の機器。

――――― [JIS B 7728 pdf 3] ―――――

2
B 7728 : 2013

4 記号及び意味

  この規格で用いる記号及び意味は,表1による。
                                       表1−記号及び意味
           記号   単位                               意味
            b      %     力計の回転を伴う場合の相対再現性誤差
            b'     %     力計の回転を伴わない場合の相対繰返し性誤差
            c      %     相対クリープ誤差
            Ff     N     力変換器の最大容量
           FN      N     最大校正力
            fc     %     相対内挿誤差
            f0     %     相対ゼロ誤差
            if     −    力を除いた後の指示装置の読みa)
            io     −    力を加える前の指示装置の読みa)
            i30    −    最大校正力を負荷した30秒後又は除いた30秒後の指示装置の読みa)
           i300    −    最大校正力を負荷した300秒後又は除いた300秒後の指示装置の読みa)
            r      N     指示装置の分解能
            v      %     力計の相対往復誤差
            X      −    校正力を増加したときの弾性変位量
            Xa     −    弾性変位量の内挿校正式による計算値
            X'     −    校正力を減少したときの弾性変位量
           Xmax    −    校正力を増加して行う測定1,3及び5における最大弾性変位量
           Xmin    −    校正力を増加して行う測定1,3及び5における最小弾性変位量
           XN      −    最大校正力に対応する弾性変位量
           Xr      −    力計の回転を伴う場合の弾性変位量の平均値
           X Wr    −    力計の回転を伴わない場合の弾性変位量の平均値
          注記 校正力(calibration force)とは,校正のために力計に負荷した既知の力をいう。
          注a) 弾性変位量に対応する読取り値

5 原則

  校正のための参照標準及び測定器は,要求される不確かさに応じて,JCSS(計量法に基づく校正機関認
定)1)又は同等の品質をもった校正により,国家標準又は国際単位系(SI)へのトレーサビリティーを確保
しなければならない。
     注1) 計量法第143条参照。
  校正は,正確な既知の力を力変換器に加えて,このときの指示装置からのデータを記録することによっ
て成り立つ。この指示装置は,力計に絶対必要な構成部分である。
  電気的な測定を行う場合,指示装置は,他の指示装置で代替してもよい。そしてその力計は,次の規定
を満足するならば,再校正の必要はない。
a) 元の指示装置及び代替の指示装置は,国家標準へのトレーサビリティーが確保されており,電気的基
    本単位(ボルト及びアンペア)によって校正結果を与えている校正証明書をもっていなければならな
    い。代替指示装置は,その力計で使用している範囲に等しいか又は大きい範囲について校正されてい
    なければならない。
      代替の指示装置の分解能は,その力計が使用されている指示装置の分解能に少なくとも等しくなけ
    ればならない。

――――― [JIS B 7728 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   B 7728 : 2013
b) 代替指示装置の力変換器への励起電源及び変位出力の単位(例えば,5 V,10 V)及びタイプ(例えば,
    DC又はACの搬送周波数)は,それぞれ同じでなければならない。
c) 各々の指示装置(元の及び代替の指示装置の両方)の不確かさは,力計全体の不確かさに影響を与え
    るものであってはならない。
      代替指示装置の不確かさは,力計全体の不確かさの1/3を超えないことが望ましい(C.2.11参照)。

6 力計の特性

6.1 力計の確認

  力計の全ての構成部品(電気接続用ケーブルを含む。)は,例えば,製造業者名,形式及び製造番号によ
って,個々に,かつ,独自に確認できなければならない。力変換器には,最大負荷容量を表記しなければ
ならない。

6.2 力の作用

  力変換器及びその負荷用ジグは,引張り又は圧縮に関係なく力の作用軸上に負荷が行えるように設計し
なければならない。
  負荷用ジグの望ましい例を,附属書Aに示す。

6.3 弾性変位量の測定

  力変換器の力を受ける部分の弾性変位量の測定は,適切な精度及び安定性をもつ機械式,電気式,光学
式,その他の手段で行うことができる。
  弾性変位量の測定システムの種類及び品質(測定の不確かさ)によって,その力計を特定の校正力だけ
において等級分類するか,又は内挿範囲において等級分類するかが決定される(箇条7参照)。
  一般に,ダイヤルゲージを力計の弾性変位量の測定手段として使用する場合は,その力計は校正した力
の大きさだけに使用が限定される。ダイヤルゲージを長い行程で使用した場合,校正値からの内挿をでき
なくする程の大きな不確かさを生じさせる局部的な周期的誤差を含むことがある。ダイヤルゲージの周期
的な誤差の力計の内挿誤差に及ぼす影響が無視できる場合には,そのダイヤルゲージは,内挿のために使
用してもよい。

7 力計の校正

7.1 概要

7.1.1  事前確認
  力計の校正を行う前に,その力計が校正可能であることを確かめる。それらは例として次に示す予備試
験で行うことができる。
7.1.2  過負荷試験
  これは,任意の追加試験である(B.1参照)。
7.1.3  力の作用に関する検証
  次の事項を確実に実施しなければならない。
− 力計を引張試験に使用する場合,力計取付ジグが力の作用軸上への負荷の妨げになってはならない。
− 力計を圧縮試験に使用する場合,力基準機上で力変換器とその支持具とが相互に影響を及ぼさない構
    造でなければならない(B.2参照)。
      注記 その他の方法も用いられる。例えば,平底の変換器で凸球座又は球面座使用。
7.1.4  不安定な電源電圧の試験

――――― [JIS B 7728 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6