JIS B 9715:2013 機械類の安全性―人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め

                                                                   B 9715 : 2013 (ISO 13855 : 2010)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語,定義,記号及び略号・・・・[2]
•  3.1 用語及び定義・・・・[2]
•  3.2 記号及び略号・・・・[4]
•  4 方法論・・・・[4]
•  5 総合システム停止性能及び最小距離計算のための一般式・・・・[7]
•  5.1 総合システム停止性能・・・・[7]
•  5.2 最小距離・・・・[7]
•  6 能動的光電保護装置に対する最小距離の計算・・・・[8]
•  6.1 一般要求事項・・・・[8]
•  6.2 接近方向に対して垂直な検出区域(垂直検出区域)・・・・[8]
•  6.3 接近方向に対して平行な検出区域・・・・[11]
•  6.4 接近方向に対して角度をもった検出区域・・・・[13]
•  6.5 検出区域の上方を越えてのう(迂)回の取扱い・・・・[15]
•  6.6 間接接近-障害物によって制限された検出区域から危険区域への経路・・・・[18]
•  7 圧力検知マット又はフロアの位置決めの計算方法・・・・[20]
•  7.1 一般要求事項・・・・[20]
•  7.2 ステップの設置・・・・[21]
•  8 両手操作制御装置・・・・[21]
•  9 施錠なしインターロックガード・・・・[21]
•  附属書A(参考)使用事例・・・・[22]
•  附属書B(参考)危険な機械機能の終止・・・・[28]
•  附属書C(参考)間接接近の場合の使用事例・・・・[29]
•  附属書D(参考)総合システム停止性能の測定及び算出・・・・[31]
•  附属書E(参考)光軸数及び基準面からの高さ・・・・[33]
•  参考文献・・・・[34]

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――――― [JIS B 9715 pdf 1] ―――――

B 9715 : 2013 (ISO 13855 : 2010)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
機械工業連合会(JMF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工
業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS B 9715:2006は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS B 9715 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              B 9715 : 2013
                                                                            (ISO 13855 : 2010)

機械類の安全性−人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め

Safety of machinery-Positioning of safeguards with respect to the approach speeds of parts of the human body

序文

  この規格は,2010年に第2版として発行されたISO 13855を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。
  この規格は,JIS B 9700のまえがきで示されるタイプB規格である。
  この規格で扱う特定の安全防護物のリスク低減効果は,危険区域に対して装置の関連部分が正しく位置
決めされることに依存する。これらの位置を決定する際,次のような多くの側面を考慮する必要がある。
− JIS B 9700に従ったリスクアセスメントの必要性
− 機械の使用に関する実際の経験
− 総合システム停止性能
− 安全防護物の作動に従って機械が安全条件を達成する(例えば,機械が停止する)までにかかる時間
− 生体力学的データ及び人体測定データ
− 保護装置が作動するまでに起こる人体部位の危険区域への侵入
− 検出区域から危険区域に向かう際の人体部位の動作経路
− 危険区域と安全防護物との間に人が存在する可能性
− 接近が検出されない可能性

1 適用範囲

  この規格は,人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決めについて規定する。
  また,この規格は,人体部位の接近速度の値に基づいたパラメータを指定し,安全防護物の検出区域又
は作動装置から危険区域までの最小距離を決定するための方法論を示す。
  この規格の接近速度(歩行速度及び上肢の動作速度)の値は,現実の経験及び時間計測から導き出され
たものである。この規格は,典型的な接近に対する指針を提供する。他の形態の接近,例えば,走る,跳
ねる又は落下するなどは,この規格では考慮しない。
    注記1 他の形態の接近は,結果としてこの規格の規定よりも速く又は遅くなる可能性がある。
  この規格で考慮される安全防護物は,次を含む。
a) 電気的検知保護装置(JIS B 9704シリーズ参照),すなわち,次による。
  − ライトカーテン及びライトグリッド(AOPD)
  − レーザスキャナ(AOPDDR)及び二次元映像利用保護装置

――――― [JIS B 9715 pdf 3] ―――――

2
B 9715 : 2013 (ISO 13855 : 2010)
b) 圧力検知保護装置(JIS B 9717-1,ISO 13856-2及びISO 13856-3参照),特に,圧力検知マット
c) 両手操作制御装置(JIS B 9712参照)
d) 施錠機能をもたないインターロック付きガード(JIS B 9710参照)
  この規格は,検出区域(面,線,点),又はインターロック付きガードの開口箇所から機械の危険源(例
えば,押しつぶし,せん断,引き込み)による危険区域までの最小距離を指定する。
  固体又は液体の飛来,(音,光,熱などの)放出,放射線,及び電気的な危険源に対する保護は,この規
格では扱わない。
    注記2 14歳以上を対象にした人体測定データの5パーセンタイルから95パーセンタイルまでの値
            が,後述する式における侵入距離Cの決定に使用された。
    注記3 この規格のデータは,産業用途における経験に基づいている。設計者が,非産業用途の機械
            にこの規格を使用する場合,それは設計者の責任となる。
    注記4 子供を対象にした測定結果は,この規格では使用されていない。特定の接近速度に関するデ
            ータが利用可能になるまで,子供が素早く動くこと,及び子供の検知が遅れるおそれがある
            ことを考慮することは,設計者の責任となる。
  この規格は,工具を使用することなく,この規格から導かれた最小距離よりも危険区域に近づけること
が可能な安全防護物(例えば,イネーブル機能付きペンダント,可動式両手操作制御装置)には適用でき
ない。
  この規格に従って導かれる最小距離は,ガード又は電気的検知保護装置によって既に保護されている区
域内の人を検出するための安全防護物には適用できない。
    注記5 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 13855:2010,Safety of machinery−Positioning of safeguards with respect to the approach speeds
                of parts of the human body(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 9700 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減
      注記 対応国際規格 : ISO 12100,Safety of machinery−General principles for design−Risk assessment
             and risk reduction(IDT)
    JIS B 9718 機械類の安全性−危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距離
      注記 対応国際規格 : ISO 13857,Safety of machinery−Safety distances to prevent hazard zones being
             reached by upper and lower limbs(IDT)

3 用語,定義,記号及び略号

3.1 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 9700によるほか,次による。
3.1.1
(安全防護物の)作動[(safeguard)   ctuation]

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                                                                   B 9715 : 2013 (ISO 13855 : 2010)
  人体又は人体部位を検出した際の安全防護物の物理的な始動。
3.1.2
総合システム停止性能(overall system stopping performance),T
  検知機能の作動と危険な機械機能の終止との間の時間間隔。
    注記 JIS B 9704-1から採用。
3.1.3
検出能力(detection capability),d
  保護装置を作動させる,供給者によって指定される検出機能パラメータの制限値。
  [TS B 62046の3.1.4]
3.1.4
電気的検知保護装置(electro-sensitive protective equipment),ESPE
  保護トリップ又は存在検知のために,協調して作動する機器・部品のアセンブリであって,少なくとも
次の構成品をもつもの。
− 検知器
− 制御・監視装置
− 出力信号開閉器(OSSD)
  [JIS B 9704-1の3.5]
    注記 略号“ESPE”は,非接触式検知装置に対してだけに用いる。
3.1.5
間接接近(indirect approach)
  危険区域への最短距離が障害物で妨げられている状態での接近。
    注記 障害物をう(迂)回することによって危険区域に接近できる。
3.1.6
検出区域のう(迂)回(circumventing the detection zone)
  検出区域を越える,くぐる又は脇から通過したために保護装置が作動しない危険区域への到達。
3.1.7
危険な機械機能の終止(termination of the hazardous machine function)
  傷害又は健康障害を生じないレベルにまで危険な要因が低減された状態。
    注記 附属書Bの例参照。
3.1.8
検出区域(detection zone)
  指定の試験片が保護装置によって検出される区域。
    注記1 検地区域は,点,線又は面である場合がある。
    注記2 JIS B 9704-1の3.4から採用。
3.1.9
最小距離(minimum distance),S
  危険な機械機能が完全に終止する前に人又は人体部位が危険区域に到達することを防ぐのに必要な安全
防護物と危険区域との間の距離。
    注記 様々な条件又は接近経路によって異なる最小距離が算出される場合があるが,安全防護物の位
          置を決める際は最も大きな値を使用する。

――――― [JIS B 9715 pdf 5] ―――――

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