JIS C 6111:1997 低速光伝送リンク用送・受信モジュール測定方法

C 6111 : 1997

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによって,JIS C 611-1990は改正され,この規格に置き換えられる。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実
用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,
このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録
出願にかかわる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS C 6111 pdf 1] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                             C 6111 : 1997

低速光伝送リンク用送・受信モジュール測定方法

Measuring methods of transmitting and receiving modules for low speed fiber optic transmission

序文 この規格は,国内外における光伝送リンク市場の拡大及び国際標準化活動の活発化という背景のも
と,国内規格の早期整備の要求に応え,10Mb/s以下のNRZディジタル信号をマルチモード光ファイバを
介して伝送するための,2R(波形再生及び波形整形機能)をもつ低速光伝送リンク用送・受信モジュール
の測定方法について定めたものである。
1. 適用範囲 この規格は,伝送速度が10Mb/s以下のNRZディジタル信号を,マルチモード光ファイバ
を介して伝送するための,波形再生及び波形整形機能をもつ低速光伝送リンク用送・受信モジュールの測
定方法について規定する。
    備考 ここでいう低速光伝送リンク用送・受信モジュールとは,発光ダイオードを発光素子とし,こ
          の発光素子と電子回路及び光ファイバとの接続部から成る送信部並びに受光素子と電子回路及
          び光ファイバとの接続部から成る受信部から構成されるもので,構造上,次の3種類の総称で
          ある。
          a) 送信部が個別のモジュールとして構成される送信モジュール
          b) 受信部が個別のモジュールとして構成される受信モジュール
          c) 送信部と受信部とが,1個のモジュール内に構成される送受信モジュール
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
    JIS C 1102 指示電気計器
    JIS C 6110 低速光伝送リンク用送・受信モジュール通則
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 6110によるほか,次による。
a) 測定用光ファイバ 光ファイバの構造パラメータ及びこの光ファイバに取り付けられたプラグの構造
    パラメータが,測定に必要な条件を満足する値をもつ光ファイバ。
b) 基準送信部及び基準受信部 電気的及び光学的特性が各規格項目の測定に必要な条件を満足する値を
    もつ送信部及び受信部。

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C 6111 : 1997
4. 測定の状態
4.1   標準状態 測定は,規定がない限り温度1535℃,相対湿度2585%,気圧8601 060hPaのもと
で行う。ただし,この標準状態での測定値の判定に疑義を生じた場合,又は特に要求された場合は,4.3
による。
  また,基準状態への換算を必要とする場合には,4.2による。
  なお,標準状態で試験することが困難な場合には,判定に疑義が生じない限り,標準状態以外の状態で
試験を行ってもよい。
4.2   基準状態 基準状態は,温度25℃,相対湿度45%,気圧8601 060hPaとする。ただし,温度だけ
をもって基準状態としてもよい。
4.3   判定状態 判定状態は,温度25±2℃,相対湿度4555%,気圧8601 060hPaとする。
5. 測定機器及び装置
5.1   測定用電源 直流電源は,電圧変動が±0.5%又は10mV以下のいずれか大きい方の値を超えないも
のとし,交流電源は高調波含有率5%以下のものとする。ただし,商用電源の場合は,高調波含有率10%
以下とする。
  なお,特に交流出力を測定する試験では,直流電源のリップル含有率,交流電源の高調波含有率及び交
流の流れる直流電源回路の交流インピーダンスは,測定に影響を与えないように小さい値とする。
  また,サージの侵入に対する十分な防護措置がとられていることとする。
5.2   計器及び測定器 規定がない限り,計器はJIS C 1102に規定する0.5級以上のもの,測定器はこれ
と同等以上の確度をもつものとし,これらのインピーダンスは測定器への影響を無視できる値とする。
    備考 標準品として0.5級以上の計器又はこれに相当するような確度をもつ測定器がない場合は,5.2
          の規定は適用しない。
5.3   光パワーメータ 測定に使用する光パワーメータは,該当する波長で校正され,かつ,受光面感度
分布が十分に平たんなものを用いることとする。

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                                                                                    C 6111 : 1997
6. 電気的及び光学的特性の測定方法
6.1   伝搬遅延時間(総合及び送信部・受信部個別試験)
6.1.1  目的 規定された状態での,モジュールの伝搬遅延時間を測定することを目的とする。
6.1.2  測定回路 伝搬遅延時間の測定は,図1の方法で行う。
                       注(1) 送信部個別試験の場合は,基準受信部を用いる。
                         (2) 受信部個別試験の場合は,基準送信部を用いる。
                       備考1. 破線は,6.1.3 c)での接続状態を示す。
                           2. 測定用光ファイバ,可変光減衰器などでの光学的な
                              遅延,及び測定回路の信号線での遅延は,あらかじ
                              め校正されているものとする。
                                  図1 伝搬遅延時間の測定回路

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6.1.3  測定方法
a) 送信部及び受信部を規定の条件で駆動する。
b) 送信部の入力にパターン発生器から規定のNRZ信号の1010···連続信号(マーク率50%)の入力電気
    信号を加える。
c) その光出力信号を測定用ファイバ,可変光減衰器を介し受信部に入力する。
      可変光減衰器を調節し,規定の光パワーが受信部に入力するように調整する。
d) オシロスコープなどの波形観測装置で観測されるパターン発生器の出力波形と光受信部の出力波形に
    おいて,図2に示す各々の波形の振幅の50%値の時間差tPLH及びtPHLを測定する。
      測定用光ファイバ,可変光減衰器などの光学的な遅延及び測定系での信号線での遅延はあらかじめ
    校正されているものとする。出力電気信号にパルス幅ジッタがある場合は,ジッタの最大値において
    測定する。
                                                                1
                  備考 正論理の場合を示し,負論理の場合は図の論理     を論理   0
                       に,論理   0    を論理   1    に読み替える。
                                       図2 伝搬遅延時間
e) 伝搬遅延時間tdを式(1),式(2)又は式(3)によって算出する。
                        送信部・受信部総合試験の場合
                        td=max (tPLH, tPHL)  (1)
                        送信部個別試験の場合
                        td=max (tPLH, tPHL) −tdr  (2)
                        受信部個別試験の場合
                        td=max (tPLH, tPHL) −tds  (3)
                                       max (a, b) :  a,bのうち大きい方の値。等しい場合はその値。
                      ここに,
                                            tdr :  基準受信部の伝搬遅延時間
                                            tds :  基準送信部の伝搬遅延時間
f)  総合試験及び受信部個別試験の場合には,可変光減衰器を調節し,受信部の受信光入力が最小受信光
    入力から最大受信光入力までの範囲でtdを繰り返し測定し,最大値を伝搬遅延時間とする。また,送
    信部と受信部を組み合わせた総合試験の場合には供試送信部及び供試受信部はそれぞれ供試品とする。
    送信部個別の試験の場合には供試受信部に代えて基準受信部を,受信部個別の試験の場合には供試送
    信部に代えて基準送信部を用いる。

――――― [JIS C 6111 pdf 5] ―――――

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