JIS C 9730-2-11:2010 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第２－１１部：エネルギー調整器の個別要求事項

                                                           C 9730-2-11 : 2010 (IEC 60730-2-11 : 2006)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲及び引用規格・・・・[1]
•  2 用語及び定義・・・・[2]
•  3 一般要求事項・・・・[2]
•  4 試験に関する一般注意・・・・[2]
•  5 定格・・・・[3]
•  6 分類・・・・[3]
•  7 情報・・・・[3]
•  8 感電に対する保護・・・・[3]
•  9 保護接地装置・・・・[3]
•  10 端子及び端末・・・・[3]
•  11 構造要求事項・・・・[3]
•  12 耐湿性及び防じん性・・・・[4]
•  13 耐電圧及び絶縁抵抗・・・・[4]
•  14 温度上昇・・・・[4]
•  15 製造偏差及びドリフト・・・・[4]
•  16 環境によるストレス・・・・[4]
•  17 耐久性・・・・[4]
•  18 機械的強度・・・・[5]
•  19 ねじ山付き部品及び接続部・・・・[6]
•  20 沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離・・・・[6]
•  21 耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性・・・・[6]
•  22 耐腐食性・・・・[6]
•  23 電磁両立性 (EMC) 要求事項-エミッション・・・・[6]
•  24 部品・・・・[6]
•  25 通常動作・・・・[6]
•  26 電磁両立性 (EMC) 要求事項-イミュニティ・・・・[6]
•  27 異常動作・・・・[6]
•  28 電子的断路の使用に関する指針・・・・[6]
•  附属書・・・・[7]
•  附属書H(規定)電子制御装置の要求事項・・・・[7]

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C 9730-2-11 : 2010 (IEC 60730-2-11 : 2006)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS C 9730-2-11:2004は改正され,この規格に置き換えられた。ただし,
この規格の製品は電気用品安全法によって規制されていたり,その規制の対象となる製品の部品として使
用されるものであり,この規格の改正時点においてはJIS C 9730-2-11:2004が規制上の技術基準として採
用されている。改正されたこの規格が,直ちに規制上の技術基準として採用されることを意味するもので
はないため,この規格を規制対象となる電気用品の適合義務を果たすために使用する場合には,規制上の
扱いに十分注意する必要がある。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 9730の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 9730-1 第1部 : 一般要求事項
    JIS C 9730-2-2 第2-2部 : 感熱式モータ保護装置の個別要求事項
    JIS C 9730-2-3 第2-3部 : 蛍光ランプ用安定器の感熱式保護装置の個別要求事項
    JIS C 9730-2-4 第2-4部 : 密閉形及び半密閉形の電動圧縮機用の感熱式モータ保護装置の個別要求事
        項
    JIS C 9730-2-5 第2-5部 : 自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項
    JIS C 9730-2-6 第2-6部 : 機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項
    JIS C 9730-2-7 第2-7部 : タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項
    JIS C 9730-2-8 第2-8部 : 電動式ウォーターバルブの個別要求事項
    JIS C 9730-2-9 第2-9部 : 温度検出制御装置の個別要求事項
    JIS C 9730-2-10 第2-10部 : モータ起動リレーの個別要求事項
    JIS C 9730-2-11 第2-11部 : エネルギー調整器の個別要求事項
    JIS C 9730-2-12 第2-12部 : 電動式ドアロックの個別要求事項
    JIS C 9730-2-13 第2-13部 : 湿度検出制御装置の個別要求事項
    JIS C 9730-2-14 第2-14部 : 電気アクチュエータの個別要求事項
    JIS C 9730-2-15 第2-15部 : 自動電気式の空気流量,水流量及び水位検出制御装置の個別要求事項
    JIS C 9730-2-17 第2-17部 : 機械的要求事項を含む電動式ガスバルブの個別要求事項
    JIS C 9730-2-19 第2-19部 : 機械的要求事項を含む電動式オイルバルブの個別要求事項

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                      C 9730-2-11 : 2010
                                                                      (IEC 60730-2-11 : 2006)

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−第2-11部 : エネルギー調整器の個別要求事項

Automatic electrical controls for household and similar use− Part 2-11: Particular requirements for energy regulators

序文

  この規格は,2006年に第2版として発行されたIEC 60730-2-11を基に,技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本工業規格(日本産業規格)であり,JIS C 9730-1:2010と併読する規格である。

1 適用範囲及び引用規格

  適用範囲及び引用規格は,JIS C 9730-1の箇条1によるほか,次による。ただし,1.11.4は,この規格
による。また,1.1.2,1.1.3及び1.3は,この規格では適用しない。
1.1   この規格は,暖房,空気調節及びこれに類する用途のエネルギー調整器を含む,家庭用及びこれに
類する用途の機器の中若しくはその表面,又はそれと共に使用するエネルギー調整器に適用する。この機
器は,電気,ガス,油,固形燃料,太陽熱エネルギーなど,又はそれらの組合せを使用してもよい。
    注記 これらのエネルギー調整器は,熱的に,機械的に又は電気的に動作してもよい。
1.1.1  この規格は,固有の安全性並びに機器の安全性に関連する場合の動作値,動作時間及び動作シーケ
ンスに適用する。また,家庭用その他これに類する機器の中で,又はそれらに関連して使用する自動電気
エネルギー調整器の試験に適用する。
  この規格は,JIS C 9335-1の適用範囲の機器用のエネルギー調整器にも適用する。
    注記 この規格を通して,“機器”という用語は,“器具及び機器”を意味する。
  この規格は,工業用に設計した自動電気エネルギー調整器には,適用しない。
  この規格は,非電気的出力をもつ制御装置と機械的に一体である制御システム又はエネルギー調整器の
一部として使用する個別エネルギー調整器にも適用する。
  通常,家庭で使用しない機器であっても,店舗,軽工業及び農場において,一般の人が使用する可能性
がある機器のエネルギー調整器は,この規格の適用範囲である。
  JIS C 9730-1の附属書Jに規定するサーミスタにも適用する。
1.1.4  この規格は,電気的及び/又は機械的に自動制御装置と一体であるときの手動エネルギー調整器に
も適用する。
    注記 自動エネルギー調整器と一体でない手動スイッチに対する要求事項は,JIS C 4526-1の中に含
          まれる。
1.2   この規格は,定格電圧が690 V以下で定格電流が63 A以下のエネルギー調整器に適用する。
1.4   この規格は,電子装置を含むエネルギー調整器にも適用する。附属書Hに追加要求事項が含まれて
いる。

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2
C 9730-2-11 : 2010 (IEC 60730-2-11 : 2006)
  この規格は,NTC又はPTCサーミスタを使用するエネルギー調整器にも適用する。それに対する追加
の要求事項がJIS C 9730-1の附属書Jに含まれている。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 60730-2-11:2006,Automatic electrical controls for household and similar use−Part 2-11:
              Particular requirements for energy regulators (IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。
1.5   引用規格
  引用規格は,JIS C 9730-1の1.5によるほか,次による。
    JIS C 9730-1:2010 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−第1部 : 一般要求事項
      注記 対応国際規格 : IEC 60730-1:1999,Automatic electrical controls for household and similar use−
             Part 1: General requirements,Amendment 1:2003及びAmendment 2:2007 (MOD)

2 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 9730-1の箇条2によるほか,次による。
2.2   目的に関する制御装置のタイプの定義
  JIS C 9730-1の2.2によるほか,次による。
2.2.19
動作制御装置 (operating control)
  JIS C 9730-1の2.2.19に,次の注記を追加する。
    注記 一般的に,エネルギー調整器は,動作制御装置である。
2.2.20
保護制御装置 (protective control)
  JIS C 9730-1の2.2.20に,次の注記を追加する。
    注記 ソフトウェアに使われるエネルギー調整器は,ソフトウェアAとして分類される機能をもつ。
2.5   構造に関する制御装置のタイプの定義
  JIS C 9730-1の2.5によるほか,次による。
2.5.101
プッシュ アンド ターン操作 (push-and-turn actuation)
  その制御装置の操作部を最初に押し込み,それから回転することによって達成する2段操作。
2.5.102
プル アンド ターン操作 (pull-and-turn actuation)
  制御装置の操作部を最初に引っ張り,それから回転することによって達成する2段操作。

3 一般要求事項

  一般要求事項は,JIS C 9730-1の箇条3による。

4 試験に関する一般注意

  試験に関する一般注意は,JIS C 9730-1の箇条4による。

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                                                                                              3
                                                           C 9730-2-11 : 2010 (IEC 60730-2-11 : 2006)

5 定格

  定格は,JIS C 9730-1の箇条5による。

6 分類

  分類は,JIS C 9730-1の箇条6によるほか,次による。
6.4   自動作動の機能による分類
  JIS C 9730-1の6.4によるほか,次による。
6.4.3.101 プッシュ アンド ターン又はプル アンド ターン操作後に限り開始し,操作部をオフ又は休止
位置に戻すのに回転だけが必要である作動(タイプ1.X及び2.X)。
6.4.3.102 プッシュ アンド ターン又はプル アンド ターン操作後に限り開始する作動(タイプ1.Z又は
2.Z)。
6.7   スイッチヘッドの周囲温度限度値による分類
  JIS C 9730-1の6.7によるほか,次による。
6.7.101 調理器の上又は中で使用するエネルギー調整器。

7 情報

  情報は,JIS C 9730-1の箇条7によるほか,次による。
  表7.2の注4) に,次を追加する。
  エネルギー調整器に対しては,作動量の限度値は,宣言しない(17.7及び17.8参照)。

8 感電に対する保護

  感電に対する保護は,JIS C 9730-1の箇条8による。

9 保護接地装置

  保護接地装置は,JIS C 9730-1の箇条9による。

10 端子及び端末

  端子及び端末は,JIS C 9730-1の箇条10による。

11 構造要求事項

  構造要求事項は,JIS C 9730-1の箇条11によるほか,次による。
11.3.9 引きひも操作制御装置
  JIS C 9730-1の11.3.9によるほか,次による。
  注記は,タイプ1.X若しくは2.X,又はタイプ1.Z若しくは2.Zに分類されるエネルギー調整器には適用
しない。
11.4 作動
  JIS C 9730-1の11.4によるほか,次による。
11.4.101 タイプ1.X又は2.X作動
  タイプ1.X又は2.X作動は,回転作動がプッシュ作動又はプル作動の完了後に限り実施できるように設
計しなければならない。エネルギー調整器の操作部をオフ又は休止位置に戻すためには,回転だけを要求

――――― [JIS C 9730-2-11 pdf 5] ―――――

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