JIS K 2276:2003 石油製品―航空燃料油試験方法

JIS K 2276:2003 規格概要

この規格 K2276は、航空ガソリン及び航空タービン燃料油を試験する方法について規定。

JISK2276 規格全文情報

規格番号
JIS K2276 
規格名称
石油製品―航空燃料油試験方法
規格名称英語訳
Petroleum products -- Testing methods for aviation fuels
制定年月日
1953年4月18日
最新改正日
2017年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
1953-04-18 制定日, 1956-04-18 確認日, 1959-04-09 確認日, 1959-09-01 改正日, 1962-09-01 確認日, 1966-04-01 確認日, 1968-05-01 改正日, 1971-05-01 確認日, 1974-11-01 確認日, 1978-04-01 確認日, 1980-03-01 改正日, 1983-01-01 改正日, 1987-10-01 確認日, 1989-03-01 改正日, 1994-07-01 改正日, 2003-03-20 改正日, 2007-11-20 確認日, 2012-10-22 確認日, 2017-10-20 確認
ページ
JIS K 2276:2003 PDF [118]
                                                                                   K 2276 : 2003

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,石油連盟 (PAJ) か
ら,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,
経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS K 2276 : 1994は改正され,この規格に
置き換えられる。
今回の改正では,対応国際規格ISO 3012 : 1999,Petroleum products−Determination of thiol (mercaptan)
sulfur in light and middle distillate fuels−Potentiometric method,ISO 3013 : 1997,Petroleum products−Determi-
nation of the freezing point of aviation fuels,ISO 6249 : 1999,Petroleum products−Determination of thermal oxi-
dation stability of gas turbine fuels−JFTOT method,ISO 6250 : 1997,Petroleum products−Determination of the
water reaction of aviation fuels及びISO 6297 : 1997,Petroleum products−Aviation and distillate fuels−Determi-
nation of electrical conductivityを基礎として用いた。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
JIS K 2276には,次に示す附属書がある。
附属書A(規定) 熱安定度試験器 (JFTOT)
附属書B(規定) JFTOT加熱管の目視評価法
附属書C(参考) 校正器及び熱電対の保守
附属書1(規定) 水分離指数試験器検査に使用する標準油用基油の調製方法
附属書2(規定) 水分離指数試験器(マイクロセパロメータ法)の標準油による検査方法
附属書3(参考) 水分離指数試験方法(ウォータセパロメータ法)
附属書3A(参考) 水分離指数試験器(ウォータセパロメータ法)の標準油による検査方法
附属書4(参考) 爆発性試験方法
附属書5(参考) JISと対応する国際規格との対比表

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS K 2276 pdf 1] ―――――

K 2276 : 2003

pdf 目 次

ページ

  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[2]
  •  3. 定義・・・・[2]
  •  4. 試験方法の種類・・・・[3]
  •  5. 外観試験方法・・・・[4]
  •  6. 酸化安定度試験方法(潜在残さ物法)・・・・[4]
  •  7. 析出点試験方法・・・・[11]
  •  8. 水溶解度試験方法・・・・[17]
  •  9. 酸価試験方法・・・・[19]
  •  10. チオール(メルカプタン)硫黄分試験方法(電位差滴定法)・・・・[23]
  •  11. ドクター試験方法・・・・[28]
  •  12. ルミノメータ数試験方法・・・・[30]
  •  13. ナフタレン分試験方法(紫外吸分光光度法)・・・・[38]
  •  14. 銀板腐食試験方法・・・・[40]
  •  15. 熱安定度試験方法(JFTOT法)・・・・[46]
  •  16. 水分離指数試験方法(マイクロセパロメータ法)・・・・[51]
  •  17. 微粒きょう雑物試験方法(試験室ろ過法)・・・・[55]
  •  18. 導電率試験方法・・・・[58]
  •  19. 水素含有量推定方法・・・・[62]
  •  20. 過酸化物価試験方法・・・・[65]
  •  附属書A(規定)熱安定度試験器(JFTOT)・・・・[69]
  •  附属書B(規定)JFTOT加熱管の目視評価法・・・・[77]
  •  附属書C(参考)校正器及び熱電対の保守・・・・[81]
  •  附属書1(規定)水分離指数試験器検査に使用する標準油用基油の調製方法・・・・[82]
  •  附属書2(規定)水分離指数試験器(マイクロセパロメータ法)の標準油用基油の調製方法・・・・[84]
  •  附属書3(参考)水分離指数試験器(ウォータセパロメータ法)・・・・[86]
  •  附属書3A(参考)水分離指数試験器(ウォータセパロメータ法)の標準油による検査方法・・・・[93]
  •  附属書4(参考)爆発性試験方法・・・・[95]
  •  附属書5(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[106]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS K 2276 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
K 2276 : 2003

石油製品―航空燃料油試験方法

Petroleum products―Testing methods for aviation fuels

序文 この規格は,1999に第3版として発行されたISO 3012 : 1999,Petroleum products−Determination of
thiol (mercaptan) ulfur in light and middle distillate fuels−Potentiometric method,1997年に第2版として発行
されたISO 3013 : 1997,Petroleum products−Determination of the freezing point of aviation fuels,1999年に第
2版として発行されたISO 6249 : 1999,Petroleum products−Determination of thermal oxidation stability of gas
turbine fuels−JFTOT method,1997年に第2版として発行されたISO 6250 : 1997,Petroleum products−
Determination of the water reaction of aviation fuels及び1997年に第2版として発行されたISO 6297 : 1997,
Petroleum products−Aviation and distillate fuels−Determination of electrical conductivityを基に,対応する部分
(この規格の7.,8.,10.,15.,18.,附属書A,附属書B,附属書C)については対応国際規格を翻訳し,
技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,対応国際規格がない規定項目(この規格
の5.,6.,9.,11.,12.,13.,14.,16.,17.,19.,20.,附属書1,附属書2,附属書3,附属書3A,附属書
4)を日本工業規格(日本産業規格)として追加している。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の
一覧表をその説明を付けて,付属書5(参考)に示す。

1. 適用範囲

 この規格は,航空ガソリン及び航空タービン燃料油を試験する方法について規定する。
備考1. この規格は,危険な試薬,操作及び装置を使うことがあるが,安全な使用方法をすべてにわ
たって規定しているわけではないので,この試験方法の使用者は試験に先立って適切な安全
上及び健康上の禁止事項を決めておかなければならない。
2. この規格の対応国際規格を表1に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
表1 対応国際規格
試験方法 対応国際規格
析出点試験方法 ISO 3013 : 1997
Petroleum products−Determination of the freezing point of aviation fuels (MOD)
水溶解度試験方法 ISO 6250 : 1997
Petroleum products−Determination of the water reaction of aviation fuels (MOD)
チオール硫黄分試験方法 ISO 3012 : 1999
(電位差滴定法) Petroleum products−Determination of thiol (mercaptan) ulfur in light and middle
distillate fuels−Potentiometric method (MOD)
熱安定度試験方法(JFTOT ISO 6249 : 1999
法)及び附属書A,B,C Petroleum products−Determination of thermal oxidation stability of gas turbine fuels−
JFTOT method (MOD)

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K 2276 : 2003
表1 対応国際規格(続き)
試験方法 対応国際規格
導電率試験方法 ISO 6297 : 1997
Petroleum products−Aviation and distillate fuels−Determination of electrical
conductivity (MOD)

2. 引用規格

 付表1に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構
成する。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 外観 透過光を利用して行う試料の肉眼による遊離水分,固形物の有無,透明さなどの観察結果。
b) 酸化安定度(潜在残さ物法) 試料の貯蔵中でのガム生成傾向の目安として用いられ,次の項目を求
める。
1) 沈殿量 規定の方法で酸化させた試料及びガム溶剤で試験容器を洗浄した洗液をろ過して得られる
残さ量。試料100 mL当たりの量 (mg/100 mL) で表す。
2) 不溶性ガム量 ガム溶剤に不溶な試験容器内付着物の量。試料100 mL当たりの量 (mg/100 mL) で
表す。
3) 可溶性ガム量 沈殿量を測定後,ろ液中の不揮発性残さの量。試料100 mL当たりの量 (mg/100 mL)
で表す。
4) 潜在ガム量 可溶性ガム量と不溶性ガム量との合計量。試料100 mL当たりの量 (mg/100 mL) で表
す。
5) 全潜在残さ量 沈殿量,不溶性ガム量及び可溶性ガム量の合計量。試料100 mL当たりの量 (mg/100
mL) で表す。
c) 析出点 (freezing point)試料を冷却した際,生成した炭化水素の結晶が,試料の温度を上昇させたと
き消える温度。
試料を冷却した際に炭化水素の結晶が最初に形成される温度。
1) 結晶化点 (crystallization point)
d) 水溶解度 試料とりん酸塩緩衝液を混合した場合の試料と水との相互溶解性の尺度。容量変化,試料
層と水層との界面状態及び分離状態を評価する。
e) 酸価 試料1 g中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの消費量。
mgKOH/gで表す。
f) チオール硫黄分 硝酸銀溶液を用いた電位差滴定法によって得られるチオール硫黄分。
質量%で表す。
g) ドクター試験 チオール及び硫化水素の存在を判定する尺度。
h) ルミノメータ数 試料を規定条件で燃焼させたとき,可視スペクトルの緑黄帯における,一定の輝き
に対する炎の温度を示す尺度。
i) ナフタレン分 ナフタレン,アセナフテン及びこれらのアルキル誘導体の合計量。容量%又は質量%
で表す。
j) 銀板腐食 銀板の変色状態を,銀板腐食分類表によって比較した試料の腐食性の程度。変色番号で表
す。
k) 熱安定度 (JFTOT) 規定条件下における試料の熱安定度を評価する尺度。加熱管たい積物の生成及
び試験フィルタ前後の差圧によって,試料の熱安定性を評価する。

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K 2276 : 2003
1) 加熱管 (heater tube) 高温に温度調節したアルミニウム製の管で,試料はこの中をポンプによって
圧送する。加熱管は電気抵抗によって加熱し,温度は加熱管内部に取り付けられた熱電対によって
調整する。
備考 最も大切な試験面積は,加熱管両肩間の長さ60 mmの細い部分である。加熱管への試料の入口
は0 mmの位置にあり,試料の出口は60 mmの位置にある。
2) 加熱管たい積物 (decomposition product)加熱管の細い部分の比較的小さな面積,一般には試料入
口から3050 mmの位置にたい積した酸化生成物及び試験フィルタに補そくされた酸化生成物。
l) 水分離指数 界面活性物質の存在によって,生成した乳化水を試料から凝集によって分離する場合の,
分離しやすさを示す数値。
参考 試験方法には,ウォータセパロメータ法及びマイクロセパロメータ法がある。
m) 微粒きょう雑物 試料をメンブランフィルタでろ過し,洗浄・乾燥した後の残存量。試料1 L当たり
の量 (mg/L) で表す。
n) 導電率 (conductivity)イオンの減損又は分極がない状態での,帯電していない燃料の抵抗率の逆数。
これは直流電圧が電極の間に印加された直後の電流値をpS/mで表したもの。
o) 水素含有量 試料中での水素の占める割合。回帰式又はノモグラムによって推定した値。質量%で表
す。
p) 過酸化物価 試料の初期酸化を評価するのに用いる数値。質量ppmで表す。

4. 試験方法の種類

 試験方法の種類を,表2に示す。

――――― [JIS K 2276 pdf 5] ―――――

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JIS K 2272:1998の国際規格 ICS 分類一覧