JIS K 7152-4:2006 プラスチック―熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片―第4部:成形収縮率の求め方

JIS K 7152-4:2006 規格概要

この規格 K7152-4は、熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片について,その溶融樹脂の流動方向に平行方向及び直角方向の成形収縮率,並びにあと収縮率の求め方について規定。

JISK7152-4 規格全文情報

規格番号
JIS K7152-4 
規格名称
プラスチック―熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片―第4部 : 成形収縮率の求め方
規格名称英語訳
Plastics -- Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials -- Part 4:Determination of moulding shrinkage
制定年月日
2001年2月20日
最新改正日
2015年10月20日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
2001-02-20 制定日, 2006-02-20 改正日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認
ページ
JIS K 7152-4:2006 PDF [10]
                                                                    K7152-4:2005 (ISO 294-4 : 2001)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本プラスチック
工業連盟(JPIF)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの
申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS K 7152-4:1999は改正され,この規格に置き換えられる。
改正に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 294-4:2001,Plastics−Injection
moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part 4: Determination of moulding shrinkageを基礎として
用いた。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
JIS K 7152-4には,次に示す附属書がある。
附属書A(参考)長さ及び幅を測定するための基準点
JIS K 7152の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS K 7152-1 第1部 : 通則並びに多目的試験片及び短冊形試験片の成形
JIS K 7152-2 第2部 : 小形引張試験片
JIS K 7152-3 第3部 : 小形角板
JIS K 7152-4 第4部 : 成形収縮率の求め方
JIS K 7152-5 第5部 : 異方性評価のための標準試験片の作製(予定)

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――――― [JIS K 7152-4 pdf 1] ―――――

K7152-4:2005 (ISO 294-4 : 2001)

pdf 目 次

ページ

  •  序文・・・・[1]
  •  1. 適用範囲・・・・[2]
  •  2. 引用規格・・・・[2]
  •  3. 定義・・・・[2]
  •  4. 装置・・・・[3]
  •  4.1 JIS金型 タイプD2・・・・[3]
  •  4.2 射出成形機・・・・[3]
  •  4.3 寸法測定装置・・・・[3]
  •  4.4 オーブン・・・・[3]
  •  5. 操作・・・・[3]
  •  5.1 材料の状態調節・・・・[3]
  •  5.2 射出成形・・・・[3]
  •  5.3 金型温度の測定・・・・[5]
  •  5.4 溶融樹脂温度の測定・・・・[5]
  •  5.5 離型後の試験片の処理方法・・・・[5]
  •  5.6 成形収縮率の測定・・・・[5]
  •  5.7 成形収縮率測定後の処理・・・・[6]
  •  5.8 あと収縮率の測定・・・・[6]
  •  6. 結果の表し方・・・・[6]
  •  6.1 成形収縮率・・・・[6]
  •  6.2 あと成形収縮率・・・・[6]
  •  6.3 全収縮率・・・・[7]
  •  7. 精度・・・・[7]
  •  8. 試験報告・・・・[7]
  •  附属書A(参考)長さ及び幅を測定するための基準点・・・・[8]

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――――― [JIS K 7152-4 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
K 7152-4 : 2005
(ISO 294-4 : 2001)

プラスチック―熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片―第4部 : 成形収縮率の求め方

Plastics-Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials-Part 4: Determination of moulding shrinkage

序文

 この規格は,2001年に第2版として発行されたISO 294-4,Plastics−Injection moulding of test
specimens of thermoplastic materials−Part 4: Determination of moulding shrinkageを翻訳し,技術的内容及び規
格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
射出成形工程には,成形試験片の性質,ひいてはその試験片を用いた測定値に影響を与える多くの因子
がある。実際に,試験片の機械的性質は,試験片を作製する成形条件に大きく依存する。成形工程におけ
る主要なパラメータを厳密に決定することは,再現性があり,かつ,比較できる運転条件を標準化するた
めの基本的な必要条件である。
成形条件の決定には,測定する材料の性質に及ぼす成形条件の影響を考慮することが重要である。熱可
塑性プラスチックにおいては,分子の配向(主に非晶性樹脂において重要),結晶形態(結晶性樹脂におい
て重要),相形態(不均相熱可塑性プラスチックにおいて重要),更に短繊維のような非等方性の充てん材
が配向するなど,様々な様相が現れる。成形試験片の残留応力及び成形中のポリマーの熱劣化もまた特性
に影響する。測定する特性の数値が変動しないように,これらの現象も制御しなければならない。
熱可塑性プラスチックの射出成形において,金型キャビティの寸法とその金型で成形された成形品の寸
法の差は,金型デザイン及び金型の操作によって変化する。このような寸法の差は,射出成形機の大きさ,
成形品の形状及び寸法,並びに収縮率,金型内の材料の流れ又は移動の程度と方向,ノズル,スプルー,
ランナー及びゲートの大きさ,成形機のサイクル時間,溶融樹脂温度及び金型温度,保圧の大きさ及び保
圧時間などの成形品を構成する材料の性質及び金型の条件により生じる。成形収縮率及びあと収縮率は,
結晶化,材料の体積の減少及び配向の緩和,熱可塑性プラスチック及び金型の熱収縮差などによって生じ
る。あと収縮率は,吸収した湿気の影響による場合もある。
成形収縮率及びあと収縮率の測定は,熱可塑性プラスチックどうしの比較及び製品の均一性の確認に有
効である。
この方法は,部品設計のための計算に用いる基礎データを意図したものではない。しかしながら,材料
の代表的な挙動についての情報は,異なる樹脂温度,金型温度,射出速度及び保圧,更にその他の異なる
射出成形パラメータの測定により得られる。したがって,得られた情報は,成形材料が精密な寸法の成形
品の生産に適しているかを立証するのに有効である。

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K7152-4:2005 (ISO 294-4 : 2001)

1. 適用範囲

 この規格は,熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片について,その溶融樹脂の流動
方向に平行方向及び直角方向の成形収縮率,並びにあと収縮率の求め方について規定する。
熱硬化性プラスチック材料の収縮率の求め方については,ISO 2577を参照する。
この規格で定義している成形収縮率は,吸湿の影響を含んでいない。吸湿は,あと収縮率に影響を与え
ることがあり,その場合,合計の収縮率にも影響する。吸湿によるあと収縮率の求め方は,JIS K 7114を
参照する。
この規格で定義している成形収縮率は,金型内での保持期間に冷却板の制限を受けない,いわゆる自由
収縮率である。したがって,それは制限された収縮率の最大値と考えてよい。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO 294-4:2001,Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part 4:
Determination of moulding shrinkage (IDT)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS K 7114 プラスチック−液体薬品への浸せき効果を求める試験方法
備考 ISO 175:1999 Plastics−Methods of test for the determination of the effects of immersion in liquid
chemicalsが,この規格と一致している。
JIS K 7152-1 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片―第1部 : 通則並びに多
目的試験片及び短冊形試験片の成形
備考 ISO 294-1:1996 Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part 1:
General principles,and moulding of multipurpose and bar test specimensが,この規格と一致して
いる。
JIS K 7152-3 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片―第3部 : 小形角板
備考 ISO 294-3:2002 Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part 3:
Small platesが,この規格と一致している。
ISO 2577:1984 Plastics−Thermosetting moulding materials−Determination of shrinkage

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 7152-1の3.(定義)によるほか,次による。
3.1 成形収縮率(moulding shrinkage) M 乾燥状態の試験片と,それが成形された金型キャビティとの間
の寸法の差。寸法の測定は室温で行う。
備考1. 成形収縮率は,キャビティ寸法に対する百分率(%)で表す。
2. 流動方向に平行な成形収縮率SMpは,試験片の幅の中心点で測定し,流動方向に直角な成形
収縮率SMnは長さ方向の中心点で測定する。
3.2 あと収縮率(post-moulding shrinkage) P 成形後に成形試験片を処理し,室温で測定した処理前後の寸
法の差。
備考1. あと収縮率は,百分率(%)で表す。

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K7152-4:2005 (ISO 294-4 : 2001)
2. 流動方向に平行なあと収縮率SPp及び直角なあと収縮率SPnは,3.1のSMp,SMnと同様に定義
する。
3.3 全収縮率(total shrinkage) T 室温で測定したあと処理後の試験片と,それが成形された金型キャビテ
ィとの寸法の差。
備考1. 全収縮率は,百分率(%)で表す。
2. 流動方向に平行な全収縮率STp及び直角な全収縮率STnは,3.1のSMp,SMnと同様に定義する。
3.4 キャビティ内圧(cavity pressure) C 成形工程の各時間における金型キャビティ内の溶融樹脂の圧力。
圧力はゲート近傍の中央部で測定する。
備考 キャビティ内圧は,メガパスカル(MPa)で表す。
3.5 保圧時キャビティ内圧(cavity pressure at hold) CH 射出時間tI(図1参照)後から,更に1秒後のキ
ャビティ内圧(3.4参照)。
備考 保圧時キャビティ内圧は,メガパスカル(MPa)で表す。

4. 装置

4.1 JIS金型 タイプD2

 JIS K 7152-3の4.1に規定する60 mm×60 mm×2 mmの平板試験片を作製する
金型。
金型によって作製される試験片の寸法を光学的に測定するために,金型キャビティに基準点を刻印して
もよい。このような基準点を用いる場合,金型キャビティエッジから(4±1)mmの距離に設ける。
この基準点は,いかなる場合(序文参照)でも収縮進行を制限しないことを確実にするために,できる
だけ5 μmの深さが推奨される。同一面内に挿入された突き出しピンを用いてもよい。
成形収縮率を求めるときは,この規格の第1部[JIS K 7152-1の4.1.1.4 k)参照]及び第3部(JIS K 7152-3
の図2参照)に推奨している圧力センサーPを設置しなければならない。
用いる金型プレートは,長さ又は厚さ方向において,正の収縮をもたらす保圧過程の全範囲で,成形板
が金型キャビティの深さより厚くならないような十分な硬さにする。

4.2 射出成形機

 射出成形機は,JIS K 7152-3の4.2による。ただし,JIS K 7152-1の4.2.2(制御システ
ム)に規定する成形条件に,次の許容限界を加える。
キャビティ内圧,PC±5 %

4.3 寸法測定装置

 寸法測定装置は,試験片及びそれに対応する金型の長さ及び幅を0.02 mm以内まで
測定できるものとし,相対する面の中心間,相対するエッジの中心間,又は一対の基準点間(附属書A参
照)の寸法を測定する。試験片の長さを測定するときは,試験片のゲート部にある0.5 mmの段差に注意
する。機械的測定装置を用いる場合,その装置の測定子によって目立つへこみを付けてはならない。
測定装置を定期的に検査するために,校正用平板を用いることを推奨する。

4.4 オーブン

 オーブンは,受渡当事者間の協定に基づき,あと収縮率を測定する場合だけ必要である。

5. 操作

5.1 材料の状態調節

 JIS K 7152-1の5.1による。

5.2 射出成形

5.2.1  基準射出成形条件は,JIS K 7152-3の5.2による。
5.2.2 成形収縮率は,20 MPa,40 MPa,60 MPa,80 MPa及び100 MPaから選定する一つ以上の保圧時キ
ャビティ内圧(3.5参照)で測定する。ただし,この中間の保圧時キャビティ内圧を用いてもよい。

――――― [JIS K 7152-4 pdf 5] ―――――

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JIS K 7151:1995の国際規格 ICS 分類一覧