JIS L 1931-3:2014 繊維製品の商業クリーニング―第３部：石油系溶剤によるドライクリーニング試験方法

                                                                                  L 1931-3 : 2014

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 試薬・・・・[3]
•  5 装置・設備及び負荷布・・・・[3]
•  5.1 ドライクリーニング装置・・・・[3]
•  5.2 仕上げ装置・設備・・・・[3]
•  5.3 負荷布・・・・[3]
•  6 試料の調湿・・・・[4]
•  7 試料・・・・[4]
•  8 試験手順・・・・[4]
•  8.1 F1法(一般的な試料の試験方法)・・・・[4]
•  8.2 F2法(繊細な試料の試験方法)・・・・[6]
•  9 試験報告書・・・・[6]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[7]

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L 1931-3 : 2014

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS L 1931の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS L 1931-1 第1部 : 生地及び製品の評価方法
    JIS L 1931-2 第2部 : パークロロエチレンによるドライクリーニング試験方法
    JIS L 1931-3 第3部 : 石油系溶剤によるドライクリーニング試験方法
    JIS L 1931-4 第4部 : ウエットクリーニング試験方法

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            L 1931-3 : 2014

繊維製品の商業クリーニング−第3部 : 石油系溶剤によるドライクリーニング試験方法

Textiles-Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics andgarments-Part 3: Procedure for testing performance when cleaning andfinishing using hydrocarbon solvents

序文

  この規格は,2003年に第1版として発行されたISO 3175-3を基とし,我が国の石油系溶剤によるドラ
イクリーニング試験方法について技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
  ドライクリーニングは,家庭洗濯,ウエットクリーニングなどの水洗いの場合に発生する繊維の膨潤又
はしわを発生させずに油脂汚れを溶解し,微粒子汚れを分散する有機溶剤で繊維製品を洗浄する方法であ
る。クリーニング処理においては,汚れ及び染みを除去しやすくすること並びに再汚染防止の目的で界面
活性剤を含む洗剤を溶剤に加える。さらに,水溶性の汚れ及び染みを除去しやすくする目的で少量の水を
追加する場合もあるが,水分の影響を受けやすい繊維製品は,溶剤へ水を加えないでドライクリーニング
する方がよい。ただし,洗剤には多少の水を含む場合があるので,注意が必要である。
  ドライクリーニング処理の後には通常,適切な仕上げを行う。多くの場合,アイロン仕上げ処理,スチ
ーム処理及び乾熱プレス処理などである。
  生地及び製品特性(性質,性能)は,ドライクリーニング処理,スチーム処理又はプレス処理で徐々に
変化する。多くの場合,一つの処理では寸法変化,その他の変化はごく僅かであるが,これらの繰り返し
によって徐々に変化し,繊維製品の耐用期間に影響を及ぼす。一般に起こり得る変化は,この規定のドラ
イクリーニング処理及び仕上げ処理を3回5回繰り返すことによって現れてくることが多い。
  ドライクリーニング処理後及び仕上げ処理後に評価すべき特性の評価方法は,JIS L 1931-1に規定され
ている。

1 適用範囲

  この規格は,繊維製の生地及び製品について,ドライクリーニング用の装置及び設備を用いる石油系溶
剤によるドライクリーニングの試験方法について規定する。
  この規格の試験方法は,一般的な試料のためのF1法,繊細な試料のためのF2法で構成する(3.3及び
3.4参照)。
    注記1 ドライクリーニングには各種の溶剤を使用できるが,パークロロエチレンが多くの国で最も

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            多く利用されている。ただし,我が国においては,石油系溶剤によるドライクリーニングが
            多く行われている。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 3175-3:2003,Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and garments
                −Part 3: Procedure for testing performance when cleaning and finishing using hydrocarbon
                solvents(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則
      注記 対応国際規格 : ISO 139,Textiles−Standard atmospheres for conditioning and testing(MOD)
    JIS L 0208 繊維用語−試験部門
    JIS L 1931-1 繊維製品の商業クリーニング−第1部 : 生地及び製品の評価方法
      注記 対応国際規格 : ISO 3175-1,Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and
             garments−Part 1: Assessment of performance after cleaning and finishing(MOD)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS L 0105及びJIS L 0208によるほか,次による。
3.1
試料(materials)
  生地,製品,又は複合試験試料。
3.2
複合試験試料(composite test specimen)
  最終製品に使用する全ての構成部材及び代表的な附属部品をまとめた試験用の試料。
3.3
一般的な試料(normal materials)
  この規定の試験方法を変更することなく,表1のF1法によるドライクリーニング可能な試料。
3.4
繊細な試料(sensitive materials)
  ドライクリーニング時の機械的な力(作用),溶剤へ添加される水及び/又は乾燥温度などの調整を必要
とする表1のF2法によるドライクリーニング可能な試料。
    注記 序文に記載した特性の変化について慎重に配慮した上で,表1のF1法(一般的な試料の試験
          方法)及びF2法(繊細な試料の試験方法)が意図する特性を満たす繊維品目については,JIS L
          0001の規定に従い,それぞれ    及び    の記号を製品ラベルに記載することが可能となる。
3.5
被洗物
  試料及び負荷布を規定の割合で合わせたもの。

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                                                                                  L 1931-3 : 2014

4 試薬

4.1   石油系溶剤 ドライクリーニングに用いる石油系溶剤は,引火点38 ℃以上,蒸留温度150 ℃
210 ℃のもの。
4.2   洗剤 ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド又は同等の洗浄性能をもつ石油系溶剤用洗剤。

5 装置・設備及び負荷布

    警告 ドライクリーニングに用いる装置及び設備を使用するときは,法規制及び安全基準を遵守しな
          ければならない。

5.1 ドライクリーニング装置

  ドライクリーニング装置は,石油系溶剤用完全密閉形で石油系溶剤を使用するための安全システムを備
えた可逆回転ドラム形とする。回転ドラムの直径は,最小600 mm,最大1 080 mm。深さ(奥行き)は,
最小300 mm。リフター(桟)は3個又は4個設置しているもの。回転速度は,洗いの場合gファクター
(相対遠心加速度)で0.50.8とし,脱液の場合100300が可能なもの。
  gファクターは,次の式で計算する。
                                2    7
                         g  6.5n d 10
                      ここに,     n :  回転数/分(rpm)
                                   d :  回転ドラムの直径(mm)
5.1.1  この装置は,溶剤及び装置内部空気の温度を必要に応じて制御する機能を備えるもの(表1参照)。
5.1.2  この装置は,洗剤又は洗剤と水の混合液など(8.1.3参照)を,ケージ(外槽)と回転ドラムとの
間の溶剤液中に徐々に供給することができる装置を備えるもの。
5.1.3  この装置は,ドライクリーニング中の溶剤の温度及び乾燥中の熱風取入口又は排気口温度を±2 ℃
の精度で測定し,一定の温度範囲で制御できる温度制御装置を備えるもの。

5.2 仕上げ装置・設備

  試料に適切な仕上げ処理を行う装置・設備は,次による。
5.2.1  アイロン 質量が1.5 kg2.0 kg程度のものとする。
    注記 対応国際規格(ISO 3175-3)では,質量1.5 kg,底面積150 cm2200 cm2と規定している。
5.2.2  スチームプレス機 上ごて及び下ごての二つのこてからなる。スチーム圧力は,約500 kPaとする。
プレス機の作動圧力は,約350 kPaとする。
5.2.3  スチーム台 試料の仕上げに適した形状及び寸法をもち,スチーム圧力は,約500 kPaとする。
5.2.4  スチーム成形具(人体プレス) 製品の形状(一部又は全部)に合ったものとし,スチーム圧力は,
約500 kPaとする。
5.2.5 スチームボックス スチーム圧力は,約500 kPaとする。

5.3 負荷布

  負荷布は,白又は淡色の清潔な生地を使用する。仕上がりの大きさを,(300 mm±30 mm)×(300 mm
±30 mm)となるように裁断し,各布片を2枚重ねで,縁をポリエステル糸でロック縫いし,ほつれない
ようにしたものとする。
  試験時には,毛100 %の負荷布を約80 %,綿100 %の負荷布を約20 %の質量割合で使用する。
    注記 受渡当事者間の合意によって負荷布の代替品(繊維素材及び/又は構成)を使用した場合には,
          その旨を試験報告書に記載するのがよい。

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