JIS Q 0064:2014 製品規格で環境課題を記述するための作成指針

                                                                 Q 0064 : 2014 (ISO Guide 64 : 2008)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[3]
•  2 用語及び定義・・・・[3]
•  3 基本原則及びアプローチ・・・・[5]
•  3.1 一般・・・・[5]
•  3.2 基本原則・・・・[5]
•  3.3 アプローチ・・・・[8]
•  4 環境課題を系統的に取り扱うために製品規格において考慮すべき環境側面・・・・[9]
•  4.1 一般的な考慮事項・・・・[9]
•  4.2 インプット・・・・[10]
•  4.3 アウトプット・・・・[10]
•  4.4 その他の関係する課題・・・・[11]
•  5 系統的なアプローチによる製品の環境側面の特定・・・・[12]
•  5.1 一般・・・・[12]
•  5.2 製品の環境側面及び環境影響を特定するためのデータ収集・・・・[12]
•  5.3 環境チェックリスト・・・・[13]
•  5.4 環境チェックリストと原案作成の手引との関係・・・・[14]
•  6 製品規格に環境規定事項を取り入れるための手引・・・・[15]
•  6.1 一般・・・・[15]
•  6.2 取得・・・・[15]
•  6.3 生産・・・・[16]
•  6.4 製品の使用・・・・[17]
•  6.5 使用済みの段階・・・・[19]
•  6.6 輸送・・・・[20]
•  附属書A(参考)技術分野別の環境ガイドの開発・・・・[21]
•  附属書B(参考)規格に環境規定事項を導入した例・・・・[24]
•  参考文献・・・・[31]

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――――― [JIS Q 0064 pdf 1] ―――――

Q 0064 : 2014 (ISO Guide 64 : 2008)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本
規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS Q 0064:1998は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS Q 0064 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Q 0064 : 2014
                                                                         (ISO Guide 64 : 2008)

製品規格で環境課題を記述するための作成指針

Guide for addressing environmental issues in product standards

序文

  この規格は,2008年に第2版として発行されたISO Guide 64を基に,技術的内容及び構成を変更する
ことなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  全ての製品は,例えば,資源の採取,原材料の取得,生産,流通,使用(適用),再使用,最終処分を含
む使用済みの製品の処理など,そのライフサイクルの全ての段階を通じて,環境に影響を及ぼす。これら
の影響は,軽微なものから重大なものにまで及び,短期間又は長期間のこともあり,かつ,地球規模,地
域的又は局所的レベルで発生する。製品の環境影響は,製品規格で規定する項目及び内容(以下,規定事
項という。)に,影響を受けるものである。
  製品寿命の全ての段階で生じる,環境に対する製品の起こり得る有害な影響を低減する必要性が,世界
中で認識されている。製品の潜在的な環境影響は,製品規格の中で環境課題を考慮すれば,減らすことが
できる。
  この規格は,製品規格の作成に関与する全ての人々を対象として,持続可能な国際貿易を促進しつつ,
環境課題に注目を集めることを意図しており,非関税障壁となることは意図していない。規格作成者が環
境の専門家になることは期待されていないが,規格作成者がこの規格を使用することによって,次の事項
が奨励される。
− 検討中の製品に関する基本的な環境側面及び環境影響を特定し,かつ,理解する。
− 製品規格を通じて環境課題を取り扱うことが,可能な段階及び不可能な段階を決定する。
  様々な環境側面は,ある製品のライフサイクルの中で決定することができる。しかしながら,これらの
側面の特定及びその影響の予測は,複雑なプロセスである。製品規格を作成するときは,製品がそのライ
フサイクルの様々な段階で,環境にどのように影響するかの評価を,規格開発のプロセスの可能な限り早
い段階で確実に実施することが重要である。この評価の結果は,規格において,規定事項を特定する上で
重要である。製品規格の作成者(以下,規格作成者という。)が,適用される全ての国,地域又は地方の製
品に関連する法令への順守を積極的に配慮することが期待される。
  この規格は,図1に示すような,製品によって引き起こされ得る環境に対する起こり得る有害な影響の
削減を推進するための,ライフサイクル思考(3.2.1参照)の原則に基づいた段階的なアプローチを提案す
る。

――――― [JIS Q 0064 pdf 3] ―――――

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Q 0064 : 2014 (ISO Guide 64 : 2008)
                                                    ライフサイクル思考
                                        成果
                                     環境課題,環境改善及び環境意識を統合した,
                                     製品関連の規定事項を含めた製品規格
                                 箇条5及び箇条6
                                                                       Ho
                                                                        w(
                              環境チェックリスト,情報源,             ど
                                                                       う
                              環境規定の起草の手引,環境意識の向上手引,
                                                                       や
                                                                       っ
                                                                       て)
                              環境意識の向上
                          箇条3及び箇条4
                                                                Wh
                        基本原則及びアプローチ,並びに製品環境側面と,
                                                                  at
                                                                   (
                        その製品環境影響との関係                何
                                                                を)
                        製品環境影響との関係

序文

                                                         Wh
                 関係当事者の期待,法令への順守,天然資源の制約,
                                                           y
                                                           (
                                                         な
                 気候変動,汚染の予防,経済的な便益      ぜ)
    図1−ライフサイクル思考に基づく製品規格に環境規定事項を導入するための段階的なアプローチ
  箇条3に概要を示すアプローチは,どのように製品規格を通じて環境改善に有効な貢献が行えるか,更
にどのように製品の環境に対する起こり得る有害な影響を削減するかに関して,規格作成者の自覚を促す
ためのものである。
  製品規格で環境課題を考慮することが可能か否か,適切か否かを決定するためには,製品がそのライフ
サイクルを通じ,環境にどのように相互作用しているかを理解することが必要である。箇条4でこれらの
課題を考慮し,どの環境側面(What)が規格の作成に関係しているかについて記述する。
  製品規格の作成者は,役に立つツール(環境チェックリスト)によって,環境情報,製品及び環境知識
の利用可能性,並びにライフサイクル思考の適用に基づいて,製品に関係する環境側面を評価することが
できる。箇条5及び箇条6ではこのような点を考慮し,環境側面及び環境影響を,どのように(How)特
定し,製品規格において環境側面に関する規定事項(以下,環境規定事項という。)を,どのように作成す
るかの手法について記述する。既存の規格から抜粋した,有用な幾つかの事例を,附属書Bに記載する。
  これらの情報及び追加的な手引に基づく成果として,製品規格において環境規定事項を作成することが
できる。

――――― [JIS Q 0064 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                 Q 0064 : 2014 (ISO Guide 64 : 2008)

1 適用範囲

  この規格は,製品規格における環境課題の記述方法についての指針を示す。この規格は,主に規格作成
者のために意図されている。この規格の目的は,次のとおりである。
− 製品規格の規定事項,及びその製品の環境側面と環境影響との関係を概説する。
− 製品のライフサイクルの全体の,様々な段階における環境に対する起こり得る有害な影響を削減する
    ために,製品規格の規定事項の作成又は改正を支援する。
      注記1 事例については,附属書Bを参照。
− 製品規格で環境課題を考慮することは複雑なプロセスであり,競合する優先事項のバランスを保つ必
    要性を強調する。
− 規格作成の対象となる製品の環境規定事項を決定するときに,ライフサイクル思考の採用を推奨する。
− この規格で規定する原則及びアプローチに整合した,規格作成者が製品規格において環境課題を記述
    するための,将来の関連する技術分野別のガイドの開発を推進する。
      注記2 附属書Aを参照。
  新しい製品規格を作成するとき若しくは既存の製品規格を改正するとき,又は改正する意図のあるとき
は,規格作成者には,いつでもこの規格の適用を積極的に推進することを奨励する。さらに,いかなる規
格開発の段階においても,原案作成に参画する専門家は,自身のコメントに環境課題を含めることを奨励
する。
  製品及びその固有の環境影響の多様性とともに,関連する必要な環境知識を考慮するためには,規格作
成者の作業に環境課題の専門家を参画させることが有効である。規格作成者は,関連する他の分野固有の
既存の指針及び関連規格で明確にされた環境規定事項を考慮してもよい。
  この規格では,労働安全衛生又は消費者保護の問題は,それらが環境課題と密接に関連していない限り,
製品のライフサイクルにおける分離した側面,又は固有の側面としては取り扱わない。規格作成者は,他
のガイドにおけるこのような事項については,手引とすることができる。
    注記3 参考文献に掲載した規格及びその他のガイドを参照。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO Guide 64:2008,Guide for addressing environmental issues in product standards(IDT)
              なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”
            ことを示す。

2 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
2.1
環境(environment)
  大気,水,土地,天然資源,植物,動物,人及びそれらの相互関係を含む,組織の活動を取り巻くもの。
    注記 ここでいう取り巻くものとは,組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。
2.2
環境課題(environmental issue)
  環境側面及び環境影響の関心事項。
2.3
環境規定事項(environmental provision)

――――― [JIS Q 0064 pdf 5] ―――――

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