JIS Q 14021:2000 環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張（タイプＩＩ環境ラベル表示）

Q 14021 : 2000 (ISO 14021 : 1999)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  JIS Q 14021には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考) リサイクルシステムの概略図

(pdf 一覧ページ番号 )

――――― [JIS Q 14021 pdf 1] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                          Q 14021 : 2000
                                                                            (ISO 14021 : 1999)

環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張(タイプII環境ラベル表示)

Environmental labels and declarations−Self-declared environmental claims(TypeII environmental labelling)

            0.

序文

0.1   この規格は,1999年に第1版として発行されたISO 14021, Environmental labels and declarations−
Self-declared environmental claims (Type II environmental labelling) を元に作成した日本工業規格(日本産業規格)であり,技術
的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
0.2   環境主張が広く行われるようになり,そのような環境主張が作られる際に,製品のライフサイクル
のすべての関連する側面について考慮することを要求する環境ラベル規格の必要性が生じてきた。自己宣
言による環境主張は,製造業者,輸入業者,流通業者,小売業者,その他環境主張から利益を得るすべて
の人が行うことができる。製品に関する環境主張は,説明文,シンボル又は図表の形をとることができ,
製品又は包装ラベル,製品説明書,技術報告書,広告,広報,通信販売,及びそれらについてインターネ
ットのようなデジタル若しくは電子媒体を通して行われる。
  自己宣言における環境主張においては,信頼性の保証が不可欠である。信頼できない欺まん(瞞)的な
環境主張から起こり得る貿易障壁,不公正な競争などの市場への悪影響を避けるため,検証が適切に行わ
れることが重要である。環境主張を行う場合に使用する評価方法は,明確で,透明性があり,科学的に適
切であり,そして文書化されていなければならない。そうすることによって,製品購入者及び潜在購入者
は,主張の有効性に確信をもつことができる。
1. 適用範囲 この規格は,説明文,シンボル及び図を含む自己宣言による製品の環境主張に対する要件
について規定する。この規格は,更に環境主張に共通して用いられる中から選択された用語について規定
するとともに,その用語の使用上の限定条件を規定する。また,この規格は,自己宣言による環境主張に
関する一般的な評価及び検証方法並びにこの規格において選択された主張に関し,特定の評価及び検証方
法について規定する。
  この規格は,法的に要求される環境情報,主張,ラベル,その他適用される法的要求事項を排除し,そ
れらに優先するなど,いかなる変更をも行うものではない。

――――― [JIS Q 14021 pdf 2] ―――――

2
Q 14021 : 2000 (ISO 14021 : 1999)
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの
規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。
    JIS Q 14020 : 1999 環境ラベル及び宣言−一般原則
      備考 ISO 14020 : 1999, Environmental labels and declarations−General principlesがこの規格と一致し
                ている。
    ISO 7000 装置に用いる図記号−索引及び摘要
3. 用語及び定義 この規格は,次の用語及び定義を適用する。
3.1   一般用語
3.1.1  共製品 (coproduct)  同一の単位プロセスから製造される二つ又はそれ以上の製品のうちの一つ。
(JIS Q 14041 : 1998)
3.1.2  環境側面 (environmental aspect)環境と相互に影響し得る組織の活動,製品又はサービスの要素。
3.1.3                               製品,部品又は包装の環境側面を示す説明文,シンボル又は図表。
       環境主張 (environmental claim)
    備考 環境主張は,製品又は包装のラベルの上で行うことができると同時に,製品説明書,技術報告
          書,広告,広報,通信販売及びこれらについてインターネットのようなデジタル若しくは電子
          媒体を通じて行われる。
3.1.4                                                  信頼できるデータを基に,あらかじめ設定され
       環境主張の検証 (environmental claim verification)
た特定の基準及びデータの信頼性を保証する手順による,環境主張の妥当性の確認。
3.1.5  環境影響 (environmental impact)有害か有益かを問わず,全体的に又は部分的に組織の活動,製
品若しくはサービスから生じる,環境に対するあらゆる変化。
3.1.6  説明文 (explanatory statement)環境主張を,製品購入者,潜在購入者及び使用者が正しく理解で
きるようにするために,必要とする又は提供された説明。
3.1.7  機能単位 (functional unit) ライフサイクルアセスメント調査において,基準単位として用いられ
る,定量化された製品システムの性能。 (JIS Q 14040 : 1997)
3.1.8                          原材料の採取,又は天然資源の産出から最終処分までの連続的で相
       ライフサイクル (life cycle)
互に関連する製品システムの段階。 (JIS Q 14040 : 1997)
3.1.9                                  製品又は包装の構成要素を示すために用いられる言葉,数字又
       材料表示 (material identification)
はシンボル。
    備考1. 材料表示のシンボルは環境主張とはみなさない。
         2. 参考文献の[4]から[7]までに,材料表示シンボルに関する,国際規格,国家規格及び産業界の
            刊行物の例を示す。
3.1.10 包装 (packaging) 輸送,貯蔵,販売及び使用において製品を保護又は収納することに使う材料。
    備考 この規格において,用語“包装”は,製品の販売又は製品に関する情報の伝達のために,製品
          及びその容器に物理的に付けられ又は含まれている,すべての表示も含む。
3.1.11 製品 (product) すべての製品又はサービス。
                                                         主張の限界事項を記述した説明文が付け
3.1.12 限定条件付き環境主張 (qualified environmental claim)
られている環境主張。

――――― [JIS Q 14021 pdf 3] ―――――

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                                                                  Q 14021 : 2000 (ISO 14021 : 1999)
                                                              製造業者,輸入業者,流通業者,小
3.1.13 自己宣言による環境主張 (self-declared environmental claim)
売業者,その他環境主張によって利益を得ることができるすべての人が行う,独立した第三者の認証を必
要としない環境主張。
3.1.14 機能向上 (upgradability)製品全体を置き換えることなく,モジュール又は部品を個々に機能向上
又は置き換えることができる製品の特性。
3.1.15 廃棄物 (waste) 生成者及び保有者がそれ以上使用しない物であって,環境中に捨てられるか又は
放出される物。
3.2   自己宣言による環境主張に共通に用いられる選択された用語 次に掲げた用語を用い環境主張を行
う際の要件は,7.による。
 コンポスト化可能           7.2.1
 分解可能                   7.3.1
 解体容易設計               7.4.1
 長寿命化製品               7.5.1
 回収エネルギー             7.6.1
 リサイクル可能             7.7.1
 リサイクル材料含有率       7.8.1.1a)
 プレコンシューマ材料       7.8.1.1a)1)
 ポストコンシューマ材料     7.8.1.1a)2)
 リサイクル材料             7.8.1.1b)
 回収(再生)材料           7.8.1.1c)
 省エネルギー               7.9.1
 省資源                     7.10.1
 節水                       7.11.1
 再使用可能                 7.12.1.1
 詰替え可能                 7.12.1.2
 廃棄物削減                 7.13.1
4. 自己宣言による環境主張の目的 環境ラベル及び宣言が全体として目指すところは,製品の環境側面
に関して,検証可能で,正確で,誤解を招かない情報のコミュニケーションを通して,環境負荷の少ない
製品の需要と供給とを促進し,それによって市場主導の継続的な環境改善の可能性を喚起することである。
  この規格の目的は,自己宣言による環境主張の方法について,調和を図ることであり,次の便益が期待
される。
a) 誤解を与えない正確で検証可能な環境主張
b) 市場力によって製造工程及び製品における環境の改善を促進する可能性の強化
c) 正当性のない主張の防止又は最少化
d) 市場混乱の削減
e) 国際貿易の促進,並びに
f)  製品購入者,潜在購入者及び使用者のためのより多くの情報に基づく選択の機会増大
5. すべての自己宣言による環境主張に適用される要求事項

――――― [JIS Q 14021 pdf 4] ―――――

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Q 14021 : 2000 (ISO 14021 : 1999)
5.1   一般事項 5.の要求事項は,7.で選択された主張か,その他の主張かを問わず,主張者の自己宣言に
よるいかなる環境主張にも適用する。
5.2   JIS Q 14020との関係 この規格の要求事項に加え,JIS Q 14020に規定する原則を適用しなければ
ならない。この規格でJIS Q 14020よりも具体的な要求事項を規定している場合は,これらの要求事項に
従わなければならない。
5.3   あいまい又は特定されない主張 あいまいな又は特定されない環境主張,又は製品が環境に有益若
しくは環境に優しいと大まかにほのめかす環境主張をしてはならない。すなわち,“環境に安全”,“環境に
優しい”,“地球に優しい”,“無公害”,“グリーン”,“自然に優しい”,“オゾンに優しい”などの環境主張
をしてはならない。
    備考 このリストは例示であり,すべてではない。
5.4   “・・を含まない”という主張 “・・を含まない”という環境主張は,特定の物質の量が,広く
認められた微量の混入物質又はバックグラウンドレベルを超えない場合にだけ可能である。
    備考 5.7k)及び5.7p)の要求事項に留意する。
5.5   持続可能性の主張 持続可能性に関する概念は,極めて複雑であり,いまだ研究途上にある。現時
点では,持続可能性を計測したり,達成を確認する確実な方法がない。したがって,持続可能であると主
張してはならない。
5.6   説明文の使用 自己宣言による環境主張は,主張だけでは誤解を招くおそれがある場合,説明文を
付けなければならない。予測できるすべての状況において限定条件なしに有効である場合に限り,説明文
なしに主張を行ってよい。
5.7   特定の要求事項 自己宣言による環境主張及び説明文は,5.7のすべての要求事項に従わなければな
らない。こうした主張は説明文を含めて次のとおりでなければならない。
a) 正確で,誤解を与えないものでなければならない。
b) 実証されていて,検証可能でなければならない。
c) 該当する製品に妥当なものでなければならず,適切な状況又は条件下に限って用いられなければなら
    ない。
d) 主張は,製品全体に対するものか,又は単に製品の部品若しくは包装にだけか,サービスの要素に対
    するものか,を明確に提示しなければならない。
e) 主張する環境側面又は環境改善に関して具体的でなければならない。
f)  一つの環境変化に対して幾つもの便益があるかのごとく,異なった用語を用いて繰り返し同じことを
    述べてはならない。
g) 誤解を生じるおそれがあってはならない。
h) 最終製品に関して真実であるだけでなく,一つの環境影響を減少させる過程で,他の環境影響を増大
    させる可能性があることを認識できるように,製品のライフサイクルにおける,関連する側面のすべ
    てを考慮したものでなければならない。
    備考 これは必ずしもライフサイクルアセスメントを実施するものであるという意味ではない。
i)  製品が,独立した第三者機関によって保証又は証明されていないにもかかわらず,そのことをほのめ
    かすような表現をしてはならない。
j)  明示的か暗示的かにかかわらず,存在しない環境改善を示唆してはならない。また,主張に関連する
    製品の環境側面を誇張してはならない。
k) 表現上は真実である主張であっても,関係する事実を省略することによって,購入者が誤解するか又

――――― [JIS Q 14021 pdf 5] ―――――

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