JIS Q 19011:2019 マネジメントシステム監査のための指針

                                                                  Q 19011 : 2019 (ISO 19011 : 2018)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[3]
•  4 監査の原則・・・・[7]
•  5 監査プログラムのマネジメント・・・・[8]
•  5.1 一般・・・・[8]
•  5.2 監査プログラムの目的の確立・・・・[10]
•  5.3 監査プログラムのリスク及び機会の決定及び評価・・・・[11]
•  5.4 監査プログラムの確立・・・・[12]
•  5.5 監査プログラムの実施・・・・[13]
•  5.6 監査プログラムの監視・・・・[17]
•  5.7 監査プログラムのレビュー及び改善・・・・[18]
•  6 監査の実施・・・・[18]
•  6.1 一般・・・・[18]
•  6.2 監査の開始・・・・[18]
•  6.3 監査活動の準備・・・・[19]
•  6.4 監査活動の実施・・・・[21]
•  6.5 監査報告書の作成及び配付・・・・[26]
•  6.6 監査の完了・・・・[27]
•  6.7 監査のフォローアップの実施・・・・[27]
•  7 監査員の力量及び評価・・・・[28]
•  7.1 一般・・・・[28]
•  7.2 監査員の力量の決定・・・・[28]
•  7.3 監査員の評価基準の確立・・・・[32]
•  7.4 監査員の適切な評価方法の選択・・・・[32]
•  7.5 監査員の評価の実施・・・・[33]
•  7.6 監査員の力量の維持及び向上・・・・[33]
•  附属書A(参考)監査を計画及び実施する監査員に対する追加の手引・・・・[34]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Q 19011 pdf 1] ―――――

Q 19011 : 2019 (ISO 19011 : 2018)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本
規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS Q 19011:2012は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS Q 19011 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Q 19011 : 2019
                                                                            (ISO 19011 : 2018)

マネジメントシステム監査のための指針

Guidelines for auditing management systems

序文

  この規格は,2018年に第3版として発行されたISO 19011を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  この規格の2012年版に対する主な変更点は,次のとおりである。
− 監査の原則への,リスクに基づくアプローチの追加
− 監査プログラムのマネジメントに関する手引の拡張。この拡張には監査プログラムのリスクを含む。
− 監査の実施に関する手引の拡張,特に,監査計画の策定の部分
− 監査員に関する共通的な力量要求事項の拡張
− 対象[“もの(thing)”)]でなく,プロセスを反映する用語の調整
− 特定のマネジメントシステム分野の監査に関する力量要求事項を扱う附属書の削除(個々のマネジメ
    ントシステム規格の数が多く,全ての分野に関する力量要求事項を含めるのは現実的でない。)
− 組織構造,リーダーシップ及びコミットメント,仮想監査,順守,サプライチェーンなどの(新しい)
    概念を監査することに関する手引を提供するための附属書Aの拡張
  JIS Q 19011:2012を発効して以降,多くの新しいマネジメントシステム規格が発効されてきており,そ
の多くが共通の構造,共通の中核となる要求事項,並びに共通の用語及び中核となる定義をもっている。
結果として,より共通的な手引を与えることに加え,マネジメントシステム監査へのより幅広いアプロー
チを考慮する必要がある。監査結果は,事業計画策定の分析の側面に対してインプットを提供し,改善の
必要性及び活動の特定に寄与することができる。
  監査は,様々な監査基準の,個別又は組合せに対して行うことができる。この監査基準には次の事項を
含むが,これらに限らない。
− 一つ又は複数のマネジメントシステム規格で定める要求事項
− 関連する利害関係者が規定する方針及び要求事項
− 法令・規制要求事項
− 組織又は他の関係者が定めた一つ又は複数のマネジメントシステムプロセス
− マネジメントシステムの特定のアウトプットの提供に関係するマネジメントシステムの計画(例えば,
    品質計画,プロジェクト計画)
  この規格は,全ての規模及びタイプの組織,並びに様々な範囲及び規模の監査に対して,手引を提供す
る。これには,一般的に更に大規模な組織で大規模監査チームが行う監査,及び組織規模の大小に関わり
なく単独の監査員が行う監査が含まれる。この手引は,監査プログラムの範囲,複雑性及び規模に適切に
対応させることが望ましい。

――――― [JIS Q 19011 pdf 3] ―――――

2
Q 19011 : 2019 (ISO 19011 : 2018)
  この規格は,内部監査(第一者),並びに組織が組織の外部提供者及びその他の外部利害関係者(第二者)
に対して行う監査に焦点を合わせている。この規格はまた,第三者マネジメントシステム認証以外の目的
で行う外部監査においても有用となり得る。JIS Q 17021-1は,認証を目的としたマネジメントシステムの
監査における要求事項を提供する。この規格は,有用な追加的な手引を提供し得る(表1参照)。
                                       表1−監査のタイプ
             第一者監査                    第二者監査                    第三者監査
    内部監査                      外部提供者監査                認証審査及び/又は認定監査
                                  他の外部利害関係者による監査  法令,規制及び類似の監査
  この規格は,幅広い潜在的利用者に適用することを意図している。この潜在的利用者には,監査員,マ
ネジメントシステムを実施する組織,及び契約上の又は規制上の理由によってマネジメントシステム監査
の実施が必要な組織を含む。一方で,この規格の利用者は,利用者自身の監査に関連する要求事項を作成
するときにこの手引を適用することができる。
  この規格に示す手引はまた,自己宣言のために利用することもでき,さらに,監査員の研修機関又は要
員認証機関にとっても有用となり得る。
  この規格に示す手引は,柔軟性のあることを意図している。規格本文の様々な箇所で示すように,この
手引の利用の仕方は,監査の対象となる組織のマネジメントシステムの規模及び成熟度に応じて変わり得
る。また,監査の対象となる組織の性質及び複雑さ,並びに実施する監査の目的及び範囲も考慮すること
が望ましい。
  この規格は,異なった分野の複数のマネジメントシステムを一緒に監査する場合,複合監査のアプロー
チを取り入れている。これらのシステムを一つのマネジメントシステムに統合する場合,監査の原則及び
プロセスは,複合監査(統合監査といわれることもある)の場合と同じである。
  この規格は,監査プログラムのマネジメント,マネジメントシステム監査の計画及び実施,並びに監査
員及び監査チームの力量及び評価に関する手引を提供している。

1 適用範囲

  この規格は,マネジメントシステム監査のための手引を提供する。これには,監査の原則,監査プログ
ラムのマネジメント,マネジメントシステム監査の実施,並びに監査プロセスに関わる人の力量の評価を
含む。これらの活動には,監査プログラムをマネジメントする人,監査員及び監査チームを含む。
  この規格は,マネジメントシステムの内部監査若しくは外部監査を計画し,行う必要のある,又は監査
プログラムのマネジメントを行う必要のある全ての組織に適用できる。
  この規格を他のタイプの監査に適用することも可能ではあるが,その場合は,必要とされる固有の力量
について特別な考慮が必要となる。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 19011:2018,Guidelines for auditing management systems(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  この規格には,引用規格はない。

――――― [JIS Q 19011 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                  Q 19011 : 2019 (ISO 19011 : 2018)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
  ISO及びIECは,標準化に使用するための用語データベースを次のアドレスに維持している。
− ISO Online browsing platform : http://www.iso.org/obp
− IEC Electropedia : http://www.electropedia.org/
3.1
監査(audit)
  監査基準(3.7)が満たされている程度を判定するために,客観的証拠(3.8)を収集し,それを客観的
に評価するための,体系的で,独立し,文書化したプロセス。
    注記1 内部監査は,第一者監査と呼ばれることもあり,その組織自体又は代理人によって行われる。
    注記2 外部監査には,一般的に第二者監査及び第三者監査と呼ばれるものが含まれる。第二者監査
            は,顧客など,その組織に利害をもつ者又はその代理人によって行われる。第三者監査は,
            適合に関する認証・登録を提供する機関又は政府機関のような,独立した監査組織によって
            行われる。
  (出典 : JIS Q 9000:2015の3.13.1を変更。注記を変更した。)
3.2
複合監査(combined audit)
  一つの被監査者(3.13)において,複数のマネジメントシステム(3.18)を同時に監査(3.1)すること。
    注記 複数の分野固有のマネジメントシステムを単一のマネジメントシステムに統合する場合,これ
          は統合マネジメントシステムと呼ばれる。
  (出典 : JIS Q 9000:2015の3.13.2を変更。)
3.3
合同監査(joint audit)
  複数の監査(3.1)する組織が一つの被監査者(3.13)を監査すること。
  (出典 : JIS Q 9000:2015の3.13.3)
3.4
監査プログラム(audit programme)
  特定の目的に向けた,決められた期間内で実行するように計画された一連の監査(3.1)に関する取決め。
  (出典 : JIS Q 9000:2015の3.13.4を変更。定義に語句を追加した。)
3.5
監査範囲(audit scope)
  監査(3.1)の及ぶ領域及び境界。
    注記1 監査範囲には,一般に,物理的及び仮想的な場所,機能,組織単位,活動,プロセス,並び
            に監査の対象となる期間を示すものを含む。
    注記2 仮想的な場所とは,オンライン環境を用いて,組織が作業を実施する,又はサービスを提供
            する場所のことであり,その環境では,人が物理的な場所にかかわらずプロセスを実行する
            ことを可能にする。
  (出典 : JIS Q 9000:2015の3.13.5を変更。注記1を変更し,注記2を追加した。)
3.6
監査計画(audit plan)

――――― [JIS Q 19011 pdf 5] ―――――

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