JIS Q 45100:2018 労働安全衛生マネジメントシステム―要求事項及び利用の手引―安全衛生活動などに対する追加要求事項

                                                                                  Q 45100 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 組織の状況・・・・[2]
•  5 リーダーシップ及び働く人の参加・・・・[2]
•  5.1 リーダーシップ及びコミットメント・・・・[2]
•  5.2 労働安全衛生方針・・・・[2]
•  5.3 組織の役割,責任及び権限・・・・[2]
•  5.4 働く人の協議及び参加・・・・[2]
•  6 計画・・・・[3]
•  6.1 リスク及び機会への取組み・・・・[3]
•  6.2 労働安全衛生目標及びそれを達成するための計画策定・・・・[6]
•  7 支援・・・・[7]
•  7.1 資源・・・・[7]
•  7.2 力量・・・・[7]
•  7.3 認識・・・・[8]
•  7.4 コミュニケーション・・・・[8]
•  7.5 文書化した情報・・・・[8]
•  8 運用・・・・[9]
•  8.1 運用の計画及び管理・・・・[9]
•  8.2 緊急事態への準備及び対応・・・・[10]
•  9 パフォーマンス評価・・・・[10]
•  9.1 モニタリング,測定,分析及びパフォーマンス評価・・・・[10]
•  9.2 内部監査・・・・[10]
•  9.3 マネジメントレビュー・・・・[11]
•  10 改善・・・・[11]
•  10.1 一般・・・・[11]
•  10.2 インシデント,不適合及び是正処置・・・・[11]
•  10.3 継続的改善・・・・[12]
•  附属書A(参考)取組み事項の決定及び労働安全衛生目標を達成するための計画策定などに当たって参考とできる事項・・・・[13]
•  参考文献・・・・[16]

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――――― [JIS Q 45100 pdf 1] ―――――

Q 45100 : 2018

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,中央労働災害防止協会(中災防)及び一般財
団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日
本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS Q 45100 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            Q 45100 : 2018

労働安全衛生マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引−安全衛生活動などに対する追加要求事項

Occupational health and safety management systems-Requirements with guidance for use-Additional requirements for health and safety activities

序文

  労働安全衛生をめぐる法規制及び安全衛生水準は,国によって格差が存在する中で,ISO 45001:2018は,
各国の状況に応じて柔軟に適用できるように作られている。
  このため,ISO 45001:2018の一致規格であるJIS Q 45001:2018の要求事項には,厚生労働省の“労働安
全衛生マネジメントシステムに関する指針”で求められている,安全衛生活動などが明示的には含まれて
いない。
  この規格は,日本の国内法令との整合性を図るとともに,多くの日本企業がこれまで取り組んできた具
体的な安全衛生活動,日本における安全衛生管理体制などを盛り込み,JIS Q 45001:2018と一体で運用す
ることによって,働く人の労働災害防止及び健康確保のために実効ある労働安全衛生マネジメントシステ
ムを構築することを目的としている。
  JIS Q 45001:2018の附属書Aには,この規格の要求事項の解釈のために参考となる説明が記載されてい
る。
  この規格では,次のような表現形式を用いている。
a) “しなければならない”は,要求事項を示し,
b) “することができる”,“できる”,“し得る”などは,可能性又は実現能力を示す。
  この規格は,JIS Q 45001:2018の要求事項をそのまま取り入れ,日本企業における具体的な安全衛生活
動,安全衛生管理体制などの要求事項及び注記について追加して規定する。これら追加事項は,斜体かつ
太字で表記する。

1 適用範囲

  この規格は,労働安全衛生水準の更なる向上を目指すことを目的として,組織が行う安全衛生活動など
について,JIS Q 45001:2018の要求事項に加えて,より具体的で詳細な追加要求事項について規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。

――――― [JIS Q 45100 pdf 3] ―――――

2
Q 45100 : 2018
    JIS Q 45001:2018 労働安全衛生マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引
      注記 対応国際規格 : ISO 45001:2018,Occupational health and safety managements systems−
             Requirements with guidance for use

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Q 45001:2018による。

4 組織の状況

  JIS Q 45001:2018の箇条4を適用する。

5 リーダーシップ及び働く人の参加

5.1 リーダーシップ及びコミットメント

  JIS Q 45001:2018の5.1を適用する。

5.2 労働安全衛生方針

  JIS Q 45001:2018の5.2を適用する。

5.3 組織の役割,責任及び権限

  トップマネジメントは,労働安全衛生マネジメントシステムの中の関連する役割に対して,責任及び権
限が,組織内に全ての階層で割り当てられ,伝達され,文書化した情報として維持されることを確実にし
なければならない。組織の各階層で働く人は,各自が管理する労働安全衛生マネジメントシステムの側面
について責任を負わなければならない。
    注記1 責任及び権限は割り当てし得るが,最終的には,トップマネジメントは労働安全衛生マネジ
            メントシステムの機能に対して説明責任をもつ。
  トップマネジメントは,次の事項に対して,責任及び権限を割り当てなければならない。
a) 労働安全衛生マネジメントシステムが,この規格の要求事項に適合することを確実にする。
b) 労働安全衛生マネジメントシステムのパフォーマンスをトップマネジメントに報告する。
  トップマネジメントは,労働安全衛生マネジメントシステムの中の関連する役割に対する責任及び権限
の割り当てにおいては,システム各級管理者を指名することを確実にしなければならない。
    注記2 システム各級管理者とは,事業場においてその事業を統括管理する者,及び生産・製造部門
            などの事業部門,安全衛生部門などにおける部長,課長,係長,職長,作業指揮者などの管
            理者又は監督者であって,労働安全衛生マネジメントシステムを担当する者をいう。

5.4 働く人の協議及び参加

  組織は,労働安全衛生マネジメントシステムの開発,計画,実施,パフォーマンス評価及び改善のため
の処置について,適用可能な全ての階層及び部門の働く人及び働く人の代表(いる場合)との協議及び参
加のためのプロセスを確立し,実施し,かつ,維持しなければならない。
  組織は,次の事項を行わなければならない。
a) 協議及び参加のための仕組み,時間,教育訓練及び資源を提供する。
      注記1 働く人の代表制は,協議及び参加の仕組みになり得る。
b) 労働安全衛生マネジメントシステムに関する明確で理解しやすい,関連情報を適宜利用できるように
    する。
c) 参加の障害又は障壁を決定して取り除き,取り除けない障害又は障壁を最小化する。

――――― [JIS Q 45100 pdf 4] ―――――

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                                                                                  Q 45100 : 2018
      注記2 障害及び障壁には,働く人の意見又は提案への対応の不備,言語又は識字能力の障壁,報
              復又は報復の脅し,及び働く人の参加の妨げ又は不利になるような施策又は慣行が含まれ
              得る。
d) 次の事項に対する非管理職との協議に重点を置く。
  1) 利害関係者のニーズ及び期待を決定すること(JIS Q 45001:2018の4.2参照)。
  2) 労働安全衛生方針を確立すること(JIS Q 45001:2018の5.2参照)。
  3) 該当する場合は,組織上の役割,責任及び権限を,必ず,割り当てること(5.3参照)。
  4) 法的要求事項及びその他の要求事項を満足する方法を決定すること(6.1.3参照)。
  5) 労働安全衛生目標を確立し,かつ,その達成を計画すること(6.2参照)。
  6) 外部委託,調達及び請負者に適用する管理を決定すること(JIS Q 45001:2018の8.1.4参照)。
  7) モニタリング,測定及び評価を要する対象を決定すること(9.1参照)。
  8) 監査プログラムを計画し,確立し,実施し,かつ,維持すること(9.2.2参照)。
  9) 継続的改善を確実にすること(JIS Q 45001:2018の10.3参照)。
e) 次の事項に対する非管理職の参加に重点を置く。
  1) 非管理職の協議及び参加のための仕組みを決定すること。
  2) 危険源の特定並びにリスク及び機会の評価をすること(6.1.1及び6.1.2参照)。
  3) 危険源を除去し労働安全衛生リスクを低減するための取組みを決定すること(JIS Q 45001:2018の
      6.1.4参照)。
  4) 力量の要求事項,教育訓練のニーズ及び教育訓練を決定し,教育訓練の評価をすること(7.2参照)。
  5) コミュニケーションの必要がある情報及び方法の決定をすること(JIS Q 45001:2018の7.4参照)。
  6) 管理方法及びそれらの効果的な実施及び活用を決定すること(8.1並びにJIS Q 45001:2018の8.1.3
      及び8.2参照)。
  7) インシデント及び不適合を調査し,是正処置を決定すること(10.2参照)。
    注記3 非管理職への協議及び参加に重点を置く意図は,労働活動を実施する人を関与させることで
            あって,例えば,労働活動又は組織の他の要因で影響を受ける管理職の関与を除くことは意
            図していない。
    注記4 働く人に教育訓練を無償提供すること,可能な場合,就労時間内で教育訓練を提供すること
            は,働く人の参加への大きな障害を除き得ることが認識されている。
  組織は,働く人及び働く人の代表(いる場合)との協議及び参加について,次の場を活用しなければな
らない。
f) 安全委員会,衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されている場合は,これらの委員会
g)   )以外の場合には,安全衛生の会議,職場懇談会など働く人の意見を聴くための場
  組織は,協議及び参加を行うプロセスに関する手順を定め,その手順によって協議及び参加を行わなけ
ればならない。

6 計画

6.1 リスク及び機会への取組み

6.1.1  一般
  労働安全衛生マネジメントシステムの計画を策定するとき,組織は,JIS Q 45001:2018の4.1(状況)に
規定する課題,JIS Q 45001:2018の4.2(利害関係者)に規定する要求事項及びJIS Q 45001:2018の4.3(労

――――― [JIS Q 45100 pdf 5] ―――――

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