JIS Q 50001:2019 エネルギーマネジメントシステム―要求事項及び利用の手引

                                                                  Q 50001 : 2019 (ISO 50001 : 2018)

pdf 目 次

ページ

•  0 序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[3]
•  2 引用規格・・・・[4]
•  3 用語及び定義・・・・[4]
•  4 組織の状況・・・・[10]
•  5 リーダーシップ・・・・[11]
•  6 計画・・・・[12]
•  7 支援・・・・[15]
•  8 運用・・・・[16]
•  9 パフォーマンス評価・・・・[17]
•  10 改善・・・・[19]
•  附属書A(参考)この規格の利用の手引・・・・[20]
•  附属書B(参考)JIS Q 50001:2011とJIS Q 50001:2019との対応・・・・[28]

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Q 50001 : 2019 (ISO 50001 : 2018)

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人
エネルギー総合工学研究所(IAE)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日
本産業規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日
本産業規格である。これによって,JIS Q 50001:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
    注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法
          等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準
          調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                            Q 50001 : 2019
                                                                            (ISO 50001 : 2018)

エネルギーマネジメントシステム−要求事項及び利用の手引

Energy management systems-Requirements with guidance for use

            0

序文

  この規格は,2018年に第2版として発行されたISO 50001を基に,技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本産業規格である。
0.1   一般
  この規格の狙いは,組織が,エネルギー効率,エネルギーの使用及びエネルギーの使用量を含む,エネ
ルギーパフォーマンスを継続的に改善するために必要なシステム及びプロセスの確立を可能にすることで
ある。この規格は,組織のエネルギーマネジメントシステム(EnMS)の要求事項を規定している。EnMS
を成功裏に実施することは,エネルギーパフォーマンスの改善の文化を支援する。その改善は,組織の全
ての階層,特にトップマネジメントからのコミットメントにかかっている。多くの場合,このことは組織
文化の変革を伴う。
  この規格は,組織の管理下にある活動に適用される。この規格は,システムの複雑さ,文書化した情報
の程度,利用可能な資源を含む,組織特有の要件に合わせて適用することができる。この規格は,EnMS
の適用範囲及び境界の外にあるエンドユーザーによる製品使用には適用されず,また施設,設備,システ
ム,又はエネルギー使用プロセスの範囲外の製品の設計にも適用されない。この規格は,EnMSの適用範
囲及び境界内の施設,設備,システム又はエネルギー使用プロセスの設計及び調達に適用される。
  EnMSの開発及び実施には,適用可能な法的要求事項及びその他の要求事項を満たしながら,エネルギ
ー効率,エネルギーの使用,エネルギー使用量に関連するエネルギー方針,目的,エネルギー目標,及び
行動計画が含まれる。EnMSは,組織が目的及びエネルギー目標を設定して達成し,エネルギーパフォー
マンスを改善するために必要に応じて処置をとり,この規格の要求事項に対するシステムの適合を実証す
ることができるようになっている。
0.2   エネルギーパフォーマンスのアプローチ
  この規格は,エネルギーパフォーマンスを継続的に改善させることに焦点を当てた,体系的でデータ駆
動型かつ事実に基づくプロセスの要求事項を示している。エネルギーパフォーマンスは,時間の経過とと
もに効果的かつ測定可能な結果を確実にするために,この規格で導入された概念に統合された重要な要素
である。エネルギーパフォーマンスは,エネルギー効率,エネルギー使用及びエネルギー使用量に関連す
る概念である。エネルギーパフォーマンス指標(EnPIs)及びエネルギーベースライン(EnBs)は,組織
がエネルギーパフォーマンスの改善を実証できるように,この規格が扱っている二つの相互に関連した要
素である。
0.3   Plan-Do-Check-Act(PDCA)サイクル
  この規格に記載されているEnMSは,Plan-Do-Check-Act(PDCA)の継続的改善の枠組みに基づいてお

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Q 50001 : 2019 (ISO 50001 : 2018)
り,図1に示すように,既存の組織の慣行にエネルギーマネジメントを組み込んでいる。
  エネルギーマネジメントの文脈の中では,PDCAアプローチは,次のように概略される。
− Plan : 組織の状況を理解し,エネルギー方針及びエネルギーマネジメントチームを確立し,リスク及
    び機会に取り組む行動を考慮し,エネルギーレビューを実施し,著しいエネルギーの使用(SEUs)を
    特定し,エネルギーパフォーマンス指標(EnPIs),エネルギーベースライン(EnBs),目的及びエネ
    ルギー目標,組織のエネルギー方針に従ってエネルギーパフォーマンスを改善させる結果をもたらす
    ために必要な行動計画を確立する。
− Do : 行動計画,運用及び維持管理,コミュニケーションを実施し,力量を確保し,設計及び調達にお
    けるエネルギーパフォーマンスを考慮する。
− Check : 監視,測定,分析,評価,監査,並びにエネルギーパフォーマンス及びEnMSのマネジメン
    トレビューを行う。
− Act : 不適合に対処し,エネルギーパフォーマンス及びEnMSを継続的に改善するための処置をとる。
                     内部及び外部の課題     組織の状況          利害関係者の
                                                                ニーズ及び期待
                                    エネルギーマネジメントシステムの適用範囲
                                               P
                                              計画
                               A    改善   リーダーシップ
                                                               D
                                                      支援及び運用
                                            パフォーマン
                                              ス評価
                                              C
                                          エネルギーマネジ
                                          メントシステムの意
                                          図する結果
                                図1−Plan-Do-Check-Actサイクル
0.4   他のマネジメントシステム規格との両立性
  この規格は,上位構造,共通の中核となるテキスト,共通用語及び定義を含む,マネジメントシステム
規格に対する国際標準化機構(ISO)及びJISの要求事項に適合しており,他のマネジメントシステム規
格との高いレベルでの両立性を確保している。この規格は単独で使用することができる。 ただし,組織は,
EnMSを他のマネジメントシステムと組み合わせることも,他の事業,つまり環境又は社会的目標の達成
に際してEnMSを統合することもできる。二つの組織が類似した運用を行っていて,エネルギーパフォー
マンスに差異がある場合でも,共にJIS Q 50001の要求事項に適合し得る。この規格は,適合を評価する
ために用いる要求事項を含む。
  この規格との適合の実証を望む組織は,次のいずれかの方法を実施することで,それを実証することが
できる。

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                                                                  Q 50001 : 2019 (ISO 50001 : 2018)
− 評価し,自己宣言する。
− 適合又は自己宣言について,顧客などの利害関係者による確認を求める。
− 外部機関によるEnMSの認証・登録を求める。
  この規格では,次のような表現形式が使用される。
− “しなければならない”(shall)は要求事項を示し,
− “することが望ましい”(should)は推奨を示し,
− “することができる”,“できる”,“し得る”など(can)は可能性又は実現能力を示し,
− “してもよい”(may)”は許容を示す。
  “注記”に記載されている情報は,規格の理解又は使用を支援することを意図している。箇条3で使用
される“注記”は,用語データを補足する追加情報を提供するほか,用語の使用に関連する要求事項を含
み得る。
0.5   この規格の便益
  この規格を効果的に実施することで,組織がエネルギーを管理する方法を変えることができるエネルギ
ーパフォーマンスの改善への体系的なアプローチを得ることができる。エネルギーマネジメントを事業慣
行に統合することによって,組織はエネルギーパフォーマンスの継続的改善のためのプロセスを確立する
ことができる。エネルギーパフォーマンスを改善し,それに関連するエネルギーコストを削減することで,
組織は競争力を高めることができる。さらに,エネルギーマネジメントの実施によって,組織は,エネル
ギー関連の温室効果ガス排出量を削減することによって,全体的な気候変動緩和の目標を達成することが
できるようになる。

1 適用範囲

  この規格は,エネルギーマネジメントシステム(EnMS)を確立し,実施し,維持し,改善するための
要求事項について規定する。その意図する成果は,組織が,エネルギーパフォーマンス及びEnMSの継続
的改善を達成するための体系的取組みを可能にすることである。
  この規格は,
a) 組織の種類,規模,複雑さ,地理的位置,組織文化,又は提供される製品及びサービスに関係なく,
    どのような組織にも適用できる。
b) 組織によって運営され,管理されている,エネルギーパフォーマンスに影響を及ぼす活動に適用でき
    る。
c) 使用されるエネルギーの量,使用,又は種類にかかわらず適用できる。
d) 継続的なエネルギーパフォーマンスの改善を実証することを要求しているが,達成されるエネルギー
    パフォーマンスの改善レベルを定義していない。
e) 独立して利用することも,他のマネジメントシステムと連携又は統合させることもできる。
  附属書Aは,この規格に参考となる手引を示す。
  附属書Bは,この版と旧版との比較を示す。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 50001:2018,Energy management systems−Requirements with guidance for use(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

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