JIS Q 9026:2016 マネジメントシステムのパフォーマンス改善―日常管理の指針

                                                                                   Q 9026 : 2016

pdf 目 次

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•  0 序文・・・・[1]
•  0.1 一般・・・・[1]
•  0.2 他の規格との一貫性・・・・[1]
•  0.3 JIS Q 9001及びJIS Q 9004との関係・・・・[1]
•  0.4 他のマネジメントシステムとの両立性・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 日常管理の進め方・・・・[4]
•  4.1 一般・・・・[4]
•  4.2 部門の使命・役割の明確化・・・・[5]
•  4.3 業務の分析・展開・・・・[5]
•  4.4 一つの業務のプロセスの明確化・・・・[6]
•  4.5 プロセスの標準化・・・・[7]
•  4.6 管理項目・管理水準の設定及び異常の見える化・・・・[9]
•  4.7 異常の検出,共有及び応急処置・・・・[12]
•  4.8 異常の原因追究及び再発防止・・・・[13]
•  4.9 日常管理の定着・・・・[15]
•  5 上位管理者の役割・・・・[16]
•  5.1 一般・・・・[16]
•  5.2 日常管理のための経営資源の確保及び提供・・・・[16]
•  5.3 使命・役割及び管理項目・管理水準の体系化・・・・[16]
•  5.4 日常管理の実施状況の確認及び指導・・・・[17]
•  6 部門別の日常管理・・・・[18]
•  6.1 一般・・・・[18]
•  6.2 設計・開発・・・・[18]
•  6.3 製造・・・・[19]
•  6.4 営業・・・・[19]
•  6.5 アフターサービス・・・・[20]
•  6.6 管理・間接・・・・[21]
•  7 日常管理の推進・・・・[22]
•  7.1 一般・・・・[22]
•  7.2 推進計画の立案・・・・[22]
•  7.3 日常管理の教育・・・・[23]
•  7.4 日常管理を推進するための仕組み作り・・・・[24]

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――――― [JIS Q 9026 pdf 1] ―――――

Q 9026 : 2016

pdf 目次

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•  7.5 日常管理を推進するための施策・・・・[24]
•  7.6 日常管理のレベル評価・・・・[25]
•  附属書A(参考)総合的品質管理における日常管理の役割・・・・[26]
•  附属書B(参考)日常管理の概念・・・・[29]
•  附属書C(参考)SDCAサイクル・・・・[30]
•  附属書D(参考)標準化・・・・[32]
•  附属書E(参考)管理項目及び管理水準・・・・[34]
•  附属書F(参考)日常管理のレベル評価基準・・・・[36]
•  参考文献・・・・[43]

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まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本品質管理学会(JSQC)及
び一般財団法人日本規格協会(JSA)から団体規格(JSQC-Std 32-001:2013)を基に作成した工業標準原案
を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が
制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Q 9026 : 2016

マネジメントシステムのパフォーマンス改善−日常管理の指針

Performance improvement of management systems- Guidelines for Daily Management

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序文

0.1 一般

  顧客及び社会のニーズを把握し,従来なかったような魅力的な製品・サービスを企画及び設計しても,
そのとおりに生産及び提供できなければ,競合他社との競争を勝ち抜くことは難しい。品質管理の世界で
は“品質は工程で作り込む”ということがよく言われるが,これは,狙いどおりの製品・サービスを経済
的に生み出すためには,できあがったものを検査するよりも,プロセスを定め,それに従って仕事を行う
のがよいことを分かりやすく表したものである。
  しかし,多くの人が働く組織においては,プロセスを定めたつもりでも重要な部分が曖昧になっていた
り,プロセスを定めてもそれに従って仕事が行われなかったりする場合が多い。このような状況になると,
折角定めたプロセスが期待どおりの効果を発揮できない。こうした問題に対応するために考えられた方法
が“日常管理”である。日常管理は,組織経営の根幹であり,この良否によって利益が大きく左右される。
したがって,全ての部門及び階層でその徹底及び強化を図る必要がある。
  この規格は,日常管理の基本的な考え方,日常管理の進め方及び日常管理を組織的に推進する場合の指
針をまとめたものである。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

0.2 他の規格との一貫性

  この規格は,日常管理を対象としており,独立して使用することを意図して作成されているが,マネジ
メントシステムのパフォーマンス改善に関する一連の規格である,方針管理を対象とするJIS Q 9023,改
善活動を対象とするJIS Q 9024,及び品質保証を対象とするJIS Q 9025と整合性のある規格として相互に
補完して使用することもできる。
  なお,総合的品質管理における日常管理,方針管理,改善活動及び品質保証の役割を,附属書Aに示す。
また,この規格は,JIS Q 9005に規定された品質マネジメントに関する支援技法として使用されることを
想定して作成されている。

0.3 JIS Q 9001及びJIS Q 9004との関係

  この規格は,組織がJIS Q 9001及びJIS Q 9004に基づくマネジメントシステムを,効果的かつ効率的に
運営管理するための支援技法として使用されることを想定して作成されている。

0.4 他のマネジメントシステムとの両立性

  この規格は,環境マネジメント,労働安全衛生マネジメント,財務マネジメントなどのマネジメントシ
ステムに関する固有な支援技法として作成されてはいないが,関連するマネジメントシステムのパフォー

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Q 9026 : 2016
マンス改善を支援する技法として組織が使用することができる。

1 適用範囲

  この規格は,品質管理の主要な活動の一つである日常管理に関して,その基本的な考え方,一つの部門
における進め方及び組織的な推進方法についての指針を示す。この規格は,組織の規模の大きさにかかわ
らず適用できる。また,同じことを繰返す仕事(例えば,製造)を行う組織だけでなく,毎回対象又は状
況が異なる仕事(例えば,設計・開発,営業,アフターサービス,管理・間接)を行う組織も含め,あら
ゆる組織に適用できる。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Q 9000 品質マネジメントシステム−基本及び用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Q 9000によるほか,次による。
3.1
日常管理
  組織の各部門において,日常的に実施しなければならない分掌業務について,その業務目的を効率的に
達成するために必要な全ての活動。
    注記1 日常管理は,各部門が日常行っている分掌業務そのものではなく,行っている分掌業務をよ
            り効率的なものにするための活動である。
    注記2 この規格における日常管理は,業務をより効率的なものにするための活動のうち,特に,維
            持向上(目標を現状又はその延長線上に設定し,目標から外れないようにし,外れた場合に
            はすぐに元に戻せるようにし,更には現状よりも良い結果が得られるようにするための活動)
            を指す。
3.2
標準
a) 関連する組織又は人の間で利益又は利便が公正に得られるように,統一し,又は単純化する目的で定
    めた取決め。
    注記1 対象としては,物体,性能,能力,配置,状態,動作,手順,方法,手続,責任,義務,権
            限,考え方,概念などがある。
    注記2 標準を文書化したものを標準書という。又は社内規格ともいう。
    注記3 一般に,標準のうち,製品・サービス,プロセス又はシステムに直接的又は間接的に関わる
            技術的事項について定めた取決めを規格という。また,主として組織又は業務の内容,手順,
            手続又は方法に関する事項について定めた取決めを規定という。
b) 測定に普遍性を与えるために定めた基本として用いる量の大きさを表す方法又はもの。
    注記4 例えば,質量の単位の基準となるキログラム原器,温度目盛の基準となる国際実用温度目盛
            を実現するための温度定点及び標準白金抵抗温度計,濃度の基準となる標準物質,硬さ目盛
            の基準となる標準硬さ試験機及び標準圧子,色の官能検査に用いる色見本などがある。

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