JIS R 2206-1:2007 耐火れんがの圧縮強さの試験方法―第１部：パッキングを用いない方法

                                                                                 R 2206-1 : 2007

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 原理・・・・[1]
•  5 装置及び器具・・・・[2]
•  6 試験片・・・・[3]
•  7 操作・・・・[6]
•  8 結果の表示・・・・[6]
•  9 試験報告・・・・[6]
•  附属書JA(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[8]

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――――― [JIS R 2206-1 pdf 1] ―――――

R 2206-1 : 2007

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,耐火物技術協会(TARJ)及び財団法人日本規格
協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の
審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによってJIS R 2206:1991は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS R 2206の規格群には,次に示す部編成がある。
     JIS R 2206-1 第1部 : パッキングを用いない方法
     JIS R 2206-2 第2部 : パッキングを用いる方法

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           R 2206-1 : 2007

耐火れんがの圧縮強さの試験方法−第1部 : パッキングを用いない方法

Testing methods for cold compressive strength of refractory bricks- Part 1: Test without packing

序文

  この規格は,1992年に第1版として発行されたISO 10059-1を基に,技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の
一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,耐火れんがの圧縮強さの試験方法のうち,パッキングを用いない方法について規定する。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 10059-1:1992,Dense, shaped refractory products−Determination of cold compressive strength−
          Part 1: Referee test without packing (MOD)
            なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを示
          す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0621 幾何偏差の定義及び表示
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7524 すきまゲージ
    JIS B 7526 直角定規
    JIS B 7721 引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法
    JIS R 2001 耐火物用語
    JIS S 6032 プラスチック製定規
    JIS Z 8103 計測用語
    JIS Z 8401 数値の丸め方

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0621,JIS B 7721,JIS R 2001及びJIS Z 8103による。

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R 2206-1 : 2007

4 原理

  寸法既知の試験片に規定の条件下で,試験片が破壊するまで圧縮荷重を負荷する。破壊するまでに示し
た最大荷重を,荷重をかけた試験片の平均断面積で除して圧縮強さを求める。

5 装置及び器具

5.1   機械式又は油圧式圧縮試験機   圧縮試験機は,JIS B 7721の箇条7(試験機の等級)に規定する1等
級以上のものとする。
  装置は,試験片に荷重が負荷できなくなるまで,圧縮応力度が毎秒1.0±0.1 MPaの割合で増加できるも
のでなければならない。試験時の最大荷重がレンジ容量の1/5からレンジ容量までの範囲で使用する。同
一試験機でレンジ容量を変えることができる場合は,それぞれのレンジ容量を別個のレンジ容量とみなす。
5.2   上下の加圧板  上下の加圧板は,次による。
a) 5862 HRCのロックウェル硬さをもつこととする。
b) 試験片と接する領域の平面の平面度が,0.03 mm以内であることとする。
c) 表面状態(表面粗さ値,Ra)は,0.83.2 μmであることとする。これは,外観又は平滑研磨用“平均
    粗さ”標準によって検査する。
d) 上部加圧板は,100 cm2を超えてはならない。上部加圧板は,加圧板と試験片との平行度のわずかな偏
    差を補正できる球面座をもつものとする。球面座は,その中心軸が加圧板の中心軸と一致し,かつ,
    加圧板の回転角が3゜以上得られるものとする。
e)   )の条件を満たさない装置は,装置の加圧板間の中心に図1に示すような補助アダプタを装着して用
    いることができる。補助アダプタの加圧板は,少なくとも10 mm以上の厚さがなければならない。ま
    た,装置及び補助アダプタの上部加圧板及び下部加圧板は,機械加工し直すために取り換えができる
    ものとする。パッキングなど緩衝物をはさんで用いてはならない。
f)  装置の下部加圧板には,容易にその中心に試験片(又は補助アダプタ)を置くことができるように,
    印が付けられていなければならない(例えば,下部加圧板上に同心円を彫ったものを用いる。)。
                                                                                      単位 mm
                                                              試験片
                              556  5
                                          φ55
                                          φ110
                                    図1−補助アダプタ(例)

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                                                                                              3
                                                                                 R 2206-1 : 2007
5.3   ノギス JIS B 7507に規定する最小読取値が0.05 mmのM形ノギス又はCH形ノギスを用いる。
5.4   直角定規 JIS B 7526に規定する直角定規又はJIS S 6032に規定する三角定規を用いる。
5.5   すきまゲージ JIS B 7524に規定するA形又はB形を用いる。
5.6   乾燥器  乾燥器は,温度110±5 ℃に保つことのできる,自動温度調節器付き電気恒温器を用いる。
5.7   はかり 最小読取値が0.1 g又はそれ以下まで読み取ることのできるはかりを用いる。

6 試験片

  試験片は,次による。
a) 試験片は,標準形れんが又は2 000 cm3以下の試料からは一つを,また,2 000 cm3を超える試料から
    は,二つを採取する。
      また,試験片は5個以上を採取することが望ましい。ただし,供試試料数は,受渡当事者間の協定
     によってもよい。
b) 試験片は,直径50±0.5 mmで高さ50±0.5 mmの円柱とする。供試試料から規定の寸法が得られない
    場合は,直径36±0.3 mmで高さ36±0.3 mmの円柱とする。
c) 試験片は,円柱の円の面が製造時の成形圧面となるように,供試試料からくりぬいて製作する。供試
    試料中の試験片の採取位置を記録する。表面にクラック又は肉眼で確認できる欠陥が含まれる試験片
    は,破棄して,そのことを報告する。
      円柱試験片の両端は,必要な場合には,平面研削盤などによって研磨して,平面,かつ,平行に加
    工する。試験片の上部及び下部は,それら全体の表面にわたって平面であることを確認するために,
    定盤の上に硬質ろ紙(厚さ0.15 mm)の上にカーボン紙を重ね,試験片の各々の面を順番にその上に
    載せて,3±1 kNの荷重をかける。目視的に着色した圧こん(痕)が不完全で不鮮明な試験片は再研
    磨する。圧こんの例を図2図5に示す。
      表面状態は,鋼の直角定規を用いてみることができる。表面を平滑にするためにモルタルを用いて
     はならない。
d) 試験片の上面と下面の間の平行度は,試験片の上部に想定した2本の直行する直径の端部が円周部と
    接した4か所で,ノギスを用いて,高さを測定する[図6 a)参照]。これら測定の2点間の測定値の最
    大と最小との差が0.2 mmを超えてはならない。
e) 試験片の垂直性は,平たん(坦)な面に試験片を置き,高さの測定と同じ4か所を試験片の側面に直
    角定規を当てて調べる。試験片の側面と直角定規とのすきまdは,0.5 mmを超えてはならない[図6 b)
    参照]。
f)  上記a)   e)の条件を満たすように試験片を調製する。調製後の試験片は,110±5 ℃の乾燥器中に入れ,
    恒量になるまで加熱する。試験片は,室温まで冷却し,測定まで吸湿しないように保存する。
      注記 恒量とは,まず,加工後の試験片を2時間加熱し,デシケータ中で冷却後,質量をはかり,
            その後30分間加熱後,冷却・ひょう(秤)量を繰り返して,各測定前後の質量の差が0.3 g
            以内になった点をいう。

――――― [JIS R 2206-1 pdf 5] ―――――

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