JIS S 0137:2000 消費生活用製品の取扱説明書に関する指針

S 0137 : 2000 (ISO/IEC Guide 37 : 1995)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  JIS S 0137には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考) 取扱説明書の評価

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            S 0137 : 2000
                                                                    (ISO/IEC Guide 37 : 1995)

消費生活用製品の取扱説明書に関する指針

Guidelines for instructions for use of products of consumer interest

序文 この規格は,1995年に第2版として発行されたISO/IEC Guide37, Instructions for use of products of
consumer interestを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原ガイドにはない事項である。
取扱説明書は,使用者に,製品を正しく安全に使用するための方法を伝える手段である。情報伝達の手段
には,文章,単語,標識,図記号又はイラストの使用,聴覚若しくは視覚に訴える情報の使用,又はそれ
らの組合せがある。情報は,製品自体又は包装に表示若しくは添付される。添付される情報の媒体例とし
ては,使用説明書,取扱説明書,音声又は画像データのテープ及びデジタル化情報がある。
各々の状況に対応する情報が完全に網羅された総括的な規格はない。この規格は,消費生活用製品の最終
使用者に必要,かつ,有用な説明書の構成及び作成について規定したものであり,一般原則及び個々の推
奨規定をもって関係者向けに作成されたものである。参考として,取扱説明書自体を評価するための附属
書を添付する。
この規格は,対応する個別製品規格中に規定される取扱説明書の規定への対応時に使用できる。また,対
応する個別製品規格がない場合は,類似製品の個別製品規格を参考としながら,この規格を使用すること
ができる。
1. 適用範囲 この規格は,次に掲げる対象者が消費生活用製品の取扱説明書の構成及び作成作業を行う
際の原則について規定する。
− 製品設計者,製造に携わる者,技術文書の作成者,取扱説明書の立案者又は作成者
− 消費生活用製品の規格を作成する委員会
  この規格に示される原則及び詳細な勧告は,特定製品又は特定グループの製品規格に規定される取扱説
明書の要求事項に対応させて適用する。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している)とする。
          ISO/IEC Guide 37,Instructions for use of products of consumer interest (IDT)
    参考 取扱説明書の評価は,共通の基準をもってなされるべきであり,この規格にはそのための附属
          書を添しており,取扱説明書の評価のための実践的な勧告として作成された。附属書は,主に
          このような評価を行う専門グループ及び専門家を対象としたものである。また,上述に示す者
          に対しても参考となるものである。

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S 0137 : 2000 (ISO/IEC Guide 37 : 1995)
2. 引用規格 次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構
成する。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
    JIS S 0114 消費者のための製品情報に関する指針
      備考 ISO/IEC Guide 14 : 1977 Product information for consumersが,この規格と一致している。
    ISO/IEC Guide 51 : 1999 Safety aspects−Guidelines for their inclusion in standards
    JIS Z 8305 活字の基準寸法
    JIS Z 9101 安全色と安全標識
      備考 ISO 3864 : 1984 Safetycolours and safety signsからの引用事項は,この規格の該当事項と同等
                である。
    ISO 7000 : 1989 Graphical symbols for use on equipment−Index and synopsis
    ISO 7001 : 1990 及びAmendment 1 : 1993 Public information symbols
    ISO 11683 : 1993 Packaging−Tactile danger warnings−Requirements
    IEC 417 : 1973(及びsupplements) Graphical symbols for use on equipment−Index, survey and compilation
        of the single sheets
    ISO/IEC Guide 50 : 1987 Child safety and standards−General guidelines
    ISO/IEC Guide 52 : 1990 Glossary of fire terms and definitions
3. 一般原則 一般原則は,次による。
a) 取扱説明書は,製品供給時に欠かすことができないもので,また,製品の損壊 (damege) のリスク (risk)
    及び結果として生じる機能不良又は操作不良を軽減することが望ましい。
b) 取扱説明書は,製品を適正に使用するためのもので,危険状態 (hazards) の原因になる誤使用を回避
    するためにも必要とする。取扱説明書は,設計上の欠陥を補うものであってはならない。
    備考 リスク軽減のための一般原則は,ISO/IEC Guide 51参照。
c) 取扱説明書には,次のことを適用させることが望ましい。
  1) 明確に製品を識別する。
  2) 使用者が誰であり,どのような能力の者であるかを明確に示す。
  3) 必要に応じて,製品の意図した使用を示す。
    備考 “意図した使用”と“合理的に予見可能な誤使用”の定義については,ISO/IEC Guide 51参照。
  4) 製品を正しく安全に使用するための情報に加え,サービス及び保守に必要な全情報を含む。
d) 取扱説明書は,合理的に予見可能な誤使用がないよう考慮することが望ましい。
    参考 このためには,適切な警告を必要とする場合がある(ISO/IEC Guide 51参照)。ほとんどの国
          では,製造業者に警告表示を行うことが要求されている。
e) 取扱説明書には,適宜次の情報を示すことが望ましい。
  1) 機能及び操作方法
  2) 移動方法,組立方法及び据付方法
  3) 清掃方法,保守方法,異状の発見方法及び修理方法
  4) 製品の解体方法又は廃棄方法(安全及び環境に対する配慮)
f)  取扱説明書には,使用者への重要な伝達事項として次のことを示すことが望ましい。
− 環境に対する配慮,例えば,洗濯時の適切な洗剤の量,廃棄時の処置方法,リサイクルに関すること
    など。

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− エネルギーなどの資源保護に関する配慮
g) 使用者及び周囲の者の保護に関する注意事項を示すことが望ましい。成人による幼児の監督,特殊な
    防護服の着用などがこれに該当する。特定の対象者,特に子ども(ISO/IEC Guide 50参照),高齢者
    及び障害者に対する危険に配慮することが望ましい。
h) 取扱説明書に,特定の対象者(例えば,据付,修理又は保守の専門家)に対する規定事項がある場合
    は,消費者向けとは明確に区別される別のものを用意することが望ましい。この特定の対象者向け取
    扱説明書は,必ずしも製品に添付する必要はない(7.1.b)参照)。
i)  安全に使用できる期限又は耐用年数がある製品に対しては,それらの年月を明確な情報として示すこ
    とが望ましい。
j)  取扱説明書の発行日を表示することが望ましい。
k) 製品がどのような流通経路をとったとしても,取扱説明書の内容が広告又は包装に記載されている内
    容と相違があってはならない。
4. 記載事項 記載事項は,次による。
a) 消費生活用製品の規格には,取扱説明書に記載すべき必要最小限の事項が記載されていることが望ま
    しい。製品規格中には“設置及び保守を含む取扱説明書”のように表題が付いた項目を設け,そこに
    関係事項を記載することが望ましい(安全に関しては,ISO/IEC Guide 51参照)。
b) 製品の安全な使用,操作,組立,分解,清掃若しくは保守,又は特別な分解,廃棄及び消耗部材の棄
    却措置が必要な場合には,製品規格中にそれらを規定することが望ましい。
c) 取扱説明事項が製品本体に表示される場合は,表示又はラベルちょう付に関する項で規定することが
    望ましい(ISO/IEC Guide 51参照)。
5. 記載箇所及び記載方法 記載箇所及び記載方法は次による。
a) 取扱説明事項の記載箇所の決定は,次の要素による。
− リスク(ISO/IEC Guide 51参照)
− 環境への配慮事項
− 製品のデザイン
− いつ使用者がその情報を必要とするか
      次に,上記要素を基礎として,取扱説明事項の記載箇所を次の中から決定する。
− 製品本体
− 包装
− 取扱説明書などの資料
      さらに,どのような情報伝達の手段を採用すべきかを決定する(序文参照)。
    参考 製品本体に取扱説明を表示することは,使用者にとって明らかに便利である。しかし,製品が
          小型であったり,使用中に説明事項が見えない箇所にあったりすると用をなさない。説明事項
          を包装,取扱説明書又は附属の添付書類中に記載するほうが最善又は唯一の解決策となる場合
          がある。
b) 取扱説明事項が複雑な場合,簡潔に意図が表示された下げ札又はラベル表示によって重要な事項を製
    品本体に表示することが望ましい(11.参照)。
c) 製品によっては,据付,使用,保守,分解又は廃棄方法によって製品の安全性が大きく左右される場

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    合があり,また,正しい取扱方法が見ただけではわかりにくい場合があり,このような製品に対する
    注意事項は,製品安全規格で,使用者に認知しやすく記載するよう規定しておくことが望ましい。
6. 購入時に伝える情報 消費者は,必要な情報を得たうえで購入を決定する場合,購入時にその情報を
知ることができる措置を講じることが望ましい。
    備考 製品購入時に必要な情報についてはISO/IEC Guide 51参照。防護服着用の必要性(3.g)参照),
          及び使用年齢制限についての保護者への警告(8.e)参照)が含まれることが望ましい。
7. 取扱説明書の作成及び構成に対する推奨事項
7.1   一般事項 一般事項は,次による。
a) 取扱説明書は,製品ごとに様式及び記載方法を区別しておくことが望ましい。
    参考 製品に部分的な変更があった場合などに,異なった取扱説明書が消費者の手に渡ることがあっ
          てはならないためである(3.k)参照)。
b) 一連の製品の中で,特殊な型式の製品にだけ必要な情報がある場合があるが,使用方法が共通な場合
    は,あえて個別の取扱説明書の作成は必要としない。
c) 追加モジュール及び附属部品に関する取扱説明は,既存の製品のモジュールなどに関する事項と使用
    者が誤解しないよう,記載箇所又は表題を変えて明確に区別できるよう記載することが望ましい。
7.2   読みやすさ 読みやすさは,次による。
a) 製品本体上の表示,取扱説明書及びデジタル処理された情報の活字は,できるだけ明りょうで,大き
    く,読みやすいものが望ましい。
  1) 活字の高さx(小文字の高さ)は,1.5mm以上であることが望ましい。
    備考1. 活字の大きさは,4.5ポイントに相当する(JIS Z 8305参照)。
         2. ローマ字以外は,上記の活字の大きさと同等であることが望ましい。
  2) 取扱説明書を印刷する場合,用いる活字の大きさは,3.2mm(9ポイント)以上5.6mm(16ポイン
      ト)以下が望ましい。
  3) 使用される頻度が高い取扱説明書の標題箇所,本体表示,他の簡潔なメッセージなどに用いる活字
      の大きさは,見る距離に応じて4mm以上(最大で10ポイントから16ポイントの幅が推奨)が望
      ましい。
  4) 製品に本体表示を行う場合,記載箇所が使用者に面した見やすい箇所であり,かつ,理解されやす
      いことが望ましい。
  5) 文字の読みやすさ,特に活字の大きさと見る距離との関係については,他規格で更に詳細に規定し
      てもよい。
b) 印刷文字及び背景との反射率の差を示す輝度対比率は,できるだけ大きいほうがよい。
    備考 輝度対比率は,通常70%以上が望ましい。

――――― [JIS S 0137 pdf 5] ―――――

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