JIS S 6041:1982 事務用あなあけ器

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                             S 6041-1982

事務用あなあけ器

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1. 適用範囲 この規格は,主として,事務所,学校などで帳票類をとじる場合,あなあけを行うための
2けつ固定式事務用あなあけ器(以下,パンチという。)について規定する。ただし,奥行調整付,電動式
及び横位置ゲージ付のものは除く。
  引用規格 : 
    JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
    JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
    JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
    JIS H 8617 ニッケル及びニッケル−クロムめっき
    JIS K 5400 塗料一般試験方法
2. 種類 パンチの種類は,挿入口寸法によって,表1のとおり区分する。
                                              表1
                        種類        挿入口寸法mm     新聞紙のあなあけ標準枚数
                         P− 8         0.71.2                  8
                         P−15         1.32.2                 15
                         P−25         2.33.4                 25
                         P−35         3.5以上                35
                      備考 挿入口寸法とは,抜けあな部分のベースの最高部とフレ
                           ームとの距離である。
3. 材料 パンチの主な材料は,JIS G 3141(冷間圧延鋼板及び鋼帯)に規定する1種 (SPCC) , JIS G 5501
(ねずみ鋳鉄品)に規定するねずみ鋳鉄品3種 (FC20) 又はこれらと同等以上の品質のものを使用する。
  刃の材料は,JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)のS45C又はこれと同等以上の品質のものを使用する。
4. 構造,形状及び寸法 パンチの構造,形状及び寸法は,次のとおりとする。図1は一例を示したもの
である。

――――― [JIS S 6041 pdf 1] ―――――

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S 6041-1982
                                    図1(図は一例を示す。)
(1) 作動ハンドル,フレーム及びベースは,それぞれ連結され,円滑に反復作動ができること。
(2) 紙の挿入が容易であること。
(3) ベースには抜きあながあり,容易にあながあく構造であること。
(4) 作動ばね,作動ピン,支点ピンは,パンチの性能を満足する剛性をもっていること。
(5) 受底はベースに対し,着脱が容易ではめあいがよく,抜けかす詰まりを起こさない構造であること。
(6) 抜きあなピッチの寸法は,80±0.5mmであること。
(7) 抜きあな径は,6±0.5mmであること。
(8) 奥行は,12±1.0mmであること。
(9) フレームとベースの連結部にすき間がないこと。
(10) 抜きあなピッチの中心を示す表示があること。
5. 品質 パンチの品質は,次の各項目に適合しなければならない。
(1) パンチの性能は,6.に規定された試験方法によって試験し,表2の規定に適合しなければならない。

――――― [JIS S 6041 pdf 2] ―――――

                                                                                              3
                                                                                    S 6041-1982
                                              表2
                 項目                              性能                       試験方法
                                 直径2mm以上のはん点が現れず,かつ,はん点数は
        さび止め耐食性                                                           6.1
                                 12点未満であること。
                                 塗膜の鉛筆引っかき値が鉛筆の硬度でH以上である
        塗膜の鉛筆引っかき抵抗性                                                 6.2
                                 こと。
        切れ味性                 良好に打ち抜かれること。                        6.3
        耐久性                   機構部の変化がないこと。                        6.4
        衝撃性                   作動に著しい変化がないこと。                    6.5
(2) 各部品の取付けは,適正かつ確実であり,外観を損じたり,傷害を与えたりするようなばり,きずが
    ないこと。
(3) ステンレス鋼及び耐酸合金以外の金属を使用しているものは,ニッケルめっき又は塗膜でさび止め処
    理を施していること。
6. 試験方法
6.1   さび止め耐食性試験 JIS H 8617(ニッケル及びニッケル−クロムめっき)の附属書3に規定する試
験方法による。ただし,試験紙の面積は1cm2とする。
6.2   塗膜の鉛筆引っかき抵抗性試験 塗膜面をJIS K 5400(塗料一般試験方法)の6.14によって試験し,
塗膜の鉛筆引っかき抵抗性を調べる。ただし,試験機を用いることができない場合は,図2に示す方法に
よってもよい。
                                              図2
6.3   切れ味性試験 新聞紙1枚を通常の使用状態で5回打ち抜く。
6.4 耐久性試験 挿入口に表1の新聞紙のあなあけ標準枚数を入れて通常の使用状態で3 000回打ち抜く。
3 000回終了後6.3の試験を行う。
6.5   衝撃性試験 厚さ30mmの杉板上に高さ70cmのところから試料のベースを床面と平行に保ち,1回
落下させる。
7. 検査 パンチの検査は,4.及び5.の規定に適合するかどうかを検査する。ただし,検査は合理的な抜
取検査で行ってもよい。
8. 表示 パンチには,次の事項を表示する。
(1) 種類
(2) 製造業者名又はその略号

――――― [JIS S 6041 pdf 3] ―――――

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S 6041-1982
                              日用品部会 事務用具専門委員会 構成表
                                            氏名                  所属
               (委員会長)           斉 藤 一 朗       工業技術院製品科学研究所
                                      山 浦 紘 一       通商産業省生活産業局
                                      池 田 慶 一       郵政省大臣官房資材部
                                      田 村 尹 行       工業技術院標準部
                                      吉 満 行 孝       通商産業省工業品検査所
                                      松 野    豊       財団法人日本文具検査協会
                                      北 沢 久 夫       マックス株式会社
                                      安 田 康 夫       プラス工業株式会社
                                      田 中 弘 行       福井工業株式会社
                                      森       誠       カール事務器株式会社
                                      小笠原    馨      オープン工業株式会社
                                      藤 原 利 幸       コクヨ株式会社
                                      甲 斐 麗 子       主婦連合会
                                      飛 田 恵理子      全国地域婦人団体連絡協議会
                                      岡 本    巖       社団法人用度需要者協会
                                      石 井    満       財団法人日本消費者協会
                                      斎 藤 有 常       日本百貨店協会
                                      染 谷    昇       日本チェーンストア協会
                                      小 宮 善 二       東京文具卸商業協同組合
                                      若 本 利太郎      東京紙文具小売団体連合会
               (事務局)             山 田 隆 三       工業技術院標準部繊維化学規格課
                                      内 田 富 雄       工業技術院標準部繊維化学規格課