JIS T 8022:2020 熱及び火炎に対する防護服―火炎伝ぱ性試験方法

                                                                                   T 8022 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 原理・・・・[3]
•  5 試験実施者の健康及び安全・・・・[3]
•  6 使用燃料・・・・[3]
•  7 装置・・・・[3]
•  7.1 試験装置-一般的な要求事項・・・・[3]
•  7.2 試験片ホルダ・・・・[3]
•  7.3 ガスバーナ・・・・[6]
•  7.4 支持枠・・・・[9]
•  7.5 テンプレート・・・・[9]
•  7.6 試験用タイマ・・・・[9]
•  7.7 ろ紙・・・・[9]
•  8 サンプリング方法及び試験片の準備・・・・[9]
•  8.1 サンプリング方法・・・・[9]
•  8.2 試験片の調整・・・・[10]
•  9 手順・・・・[10]
•  9.1 試験装置の設置条件及び試験環境条件・・・・[10]
•  9.2 試験手順・・・・[12]
•  10 試験報告書・・・・[13]
•  附属書A(規定)使用するガスバーナ・・・・[14]
•  附属書B(参考)試験方法・・・・[15]
•  附属書C(規定)損傷長又は炭化長の測定方法・・・・[16]
•  附属書D(参考)精度及び試験所間の試験結果・・・・[17]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[19]

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――――― [JIS T 8022 pdf 1] ―――――

T 8022 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人
日本保安用品協会(JSAA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業
規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が
改正した日本産業規格である。これによって,JIS T 8022:2006は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
    注記 工業標準化法に基づき行われた申出,日本工業標準調査会の審議等の手続は,不正競争防止法
          等の一部を改正する法律附則第9条により,産業標準化法第12条第1項の申出,日本産業標準
          調査会の審議等の手続を経たものとみなされる。

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                                       日本産業規格                             JIS
                                                                              T 8022 : 2020

熱及び火炎に対する防護服−火炎伝ぱ性試験方法

Protective clothing against heat and flame- Method of test for limited flame spread

序文

  この規格は,2016年に第2版として発行されたISO 15025を基とし,使用上の利便性を考慮するため技
術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,鉛直に張られた単層又は複数層(コーティング構造,キルティング構造,多層構造,サン
ドウィッチ構造,類似の組合せ構造など)の生地で構成する防護服材料が規定の小火炎にさらされたとき
に示す火炎伝ぱ特性を試験するための二つの方法(表面着火及び下端着火)について規定する。この規格
は,空気供給が制限されている状況又は広範囲で強い熱源にさらされる状況には適さない。この試験方法
は,広範囲に溶融又は収縮を起こす材料については,適用しない。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 15025:2016,Protective clothing−Protection against flame−Method of test for limited flame
              spread(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  この規格には,引用規格はない。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,ISO/TR 11610によるほか,次による。
3.1
残炎時間(afterflame time)
  着火源を取り除いた後も火炎が持続している時間。
    注記1 規定した試験条件において,着火源を取り除いた後も材料自体が火炎を上げて燃え続けてい
            る時間とも定義される。
    注記2 残炎時間は,秒単位で測定し報告される。

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T 8022 : 2020
3.2
残じん(afterglow)
  着火源を取り除き残炎が停止した後,又は残炎が発生しない場合に,規定した試験条件下で材料(3.11
参照)自体が火炎を上げずに赤熱して無炎燃焼を続けている状態。
    注記 残じんは,火炎を上げずに熱及び光を発生して燃え続ける状態をいう。ある材料は着炎中に熱
          を吸収し,着火源を取り除いた後も吸収した熱を炭化領域内において放射し続けるものもある。
          この炭化領域内での燃焼以外の赤熱状態は,残じんとして記録しない。
3.3
残じん時間(afterglow time)
  残じん(3.2参照)の持続時間。
    注記1 着火源を取り除き残炎が停止した後,又は残炎が発生しない場合に,規定した試験条件下で
            材料自体が火炎を上げずに赤熱して無炎燃焼を続けている時間とも定義される。
    注記2 残じん時間は,秒単位で測定し報告する。
3.4
炭化(char)
  材料(3.11参照)が熱エネルギーにさら(曝)されたときに炭素質の残さを生成する現象。
3.5
損傷長(damaged length)
  試験した材料(3.11参照)を炭化領域の長辺に沿って手で折り畳み,折り目を付けた後に,引き裂き破
断した長さ。
3.6
落下物(debris)
  試験中に試験片の一部が離れ,燃焼しないで試験片から落下した材料(3.11参照)。
3.7
接炎時間(flame application time)
  着火炎が試験片に当たっている時間。
3.8
燃焼落下物(flaming debris)
  試験中に試験片の一部が離れ落ち,試験片の下に設置したろ紙を発火させる材料(3.11参照)。
3.9
ハードウェア
  防護服の一部又は附属物を構成する非繊維品。
    例 金属,プラスチック製のボタン,スライドファスナ又は面ファスナがある。
3.10
孔(hole)
  試験前の試験片にはなく,火炎を接炎することによって引き起こされた寸法を問わない開孔,破れ又は
切れ目。
    注記 この規格は,表面着火試験中に得られた多層試料の個々の層にあいた孔について報告方法を記
          載している[9.2.1 c) 8) 及び箇条10 i) 8) 参照]。

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3.11
材料(material)
  ハードウェアを除く,防護服を構成する素材。
3.12
積層構成(multilayer assembly)
  2種類以上の分離した層の組合せ。
    例 表地,芯地及び裏地は,組み合わせて積層構成を形成する。
    注記 キルト,貼り合わせ,ラミネートなどの単層材料は,積層構成には当てはまらない。

4 原理

  鉛直方向に置かれた布地試験片の表面(手順A)又は下端(手順B)に,規定されたガスバーナによっ
て規定された火炎を10秒間当て,溶融,火炎伝ぱ,残じん,落下物,燃焼落下物又は孔の形成について観
察し記録する。残炎時間及び残じん時間についても記録する。下端着火における損傷長の記録は任意とす
る。多層縫製品又は両面で特性の異なる単層生地では,表面着火試験を両面に対して実施してもよい。下
端着火試験は,多層縫製品は各層を個々に又は集合体として一緒に試験することができる。試験片に縁取
りをする場合は,この試験方法を引用している関連する防護服の製品規格を参照して決定する。

5 試験実施者の健康及び安全

  材料の燃焼によって,試験実施者に健康被害を与える可能性のある煙及び毒性ガスが発生することがあ
る。試験区域の状態は,試験実施者の健康被害を避けられるように容積を十分に取り,試験と試験との間
には,換気扇又はその他の換気手段を使用し,煙及びガスを除去することが望ましい。煙及びガスの放出
は,大気汚染防止に関する国内規制に従って行う。

6 使用燃料

  純度95 %以上のプロパンガスを用い,微調整バルブ及び流量計によって流量を調節する。メタン,ブタ
ン又はブタン/プロパン混合ガスを使用する場合には,火炎の温度に影響し試験結果が変化するため,規
定の条件から逸脱する場合は,逸脱事項として試験報告書に記載する[箇条10 c) 参照]。
    注記 使用するプロパンガスについては,試験前に取扱業者発行の成分表にて純度を確認することが
          望ましい。

7 装置

7.1 試験装置-一般的な要求事項

  装置は,燃焼ガスから悪影響を受けず,耐熱性及び耐炎性の材料で構成する構造とする。場所は,酸素
濃度の低下の影響を受けない程度に十分な容積をもつ場所とする。前面開放形フードを使用する場合は,
全ての壁から少なくとも300 mm離れた位置に試験片を装着できる設備とする。
    注記 燃焼生成物の一部には,腐食性のものもある。

7.2 試験片ホルダ

  10 mm幅の金属からなる長方形の枠で,試験片ホルダの各コーナに支持ピンを設ける(図1参照)。支
持ピンの間隔は,手順Aの場合,長さ190±1 mm,幅150±1 mm,手順Bの場合,長さ190±1 mm,幅
70±1 mmとする。

――――― [JIS T 8022 pdf 5] ―――――

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