JIS X 7011-1:1999 行政，商業及び輸送のための電子データ交換（ＥＤＩＦＡＣＴ）―業務レベル構文規則―第１部：共通構文規則及び共通構文用ディレクトリ

                                                                  X 7011-1 : 1999 (ISO 9735-1 : 1998)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  JIS X 7011-1には,次に示す附属書がある。
    附属書A(規定) 用語の定義
    附属書B(規定) UNA構文文字列指定
    附属書C(規定) 構文用ディレクトリ(構文用セグメント,構文用複合データ要素及び構文用単純
                      データ要素)
    附属書D(参考) 構文用コードディレクトリ
    附属書E(参考) メッセージ内のセグメント及びセグメントグループの順序
    附属書F(参考) セグメント誤認識防止セグメントグループUGH/UGTの使用

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                                                                  X 7011-1 : 1999 (ISO 9735-1 : 1998)

pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 適合性・・・・[1]
•  3. 引用規格・・・・[2]
•  4. 定義・・・・[2]
•  5. 構文文字・・・・[2]
•  6. 文字レパートリ・・・・[3]
•  7. 構文構造・・・・[4]
•  8. メッセージ内の構成要素の認識と省略方法・・・・[5]
•  9. データ要素内の文字の省略・・・・[8]
•  10. 数値データ要素値の表現・・・・[8]
•  11. 依存性注釈・・・・[8]
•  12. セグメント誤認識の防止・・・・[9]
•  附属書A(規定) 定義・・・・[10]
•  附属書B(規定) UNA構文文字列指定・・・・[10]
•  附属書C(規定) 構文用ディレクトリ(構文用セグメント,構文用複合データ要素及び構文用単純データ要素)・・・・[10]
•  附属書D(参考) 構文用コードディレクトリ・・・・[10]
•  附属書E(参考) メッセージ内のセグメント及びセグメントグループの順序・・・・[10]
•  附属書F(参考) セグメント誤認識防止セグメントグループUGH/UGTの使用・・・・[10]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                          X 7011-1 : 1999
                                                                           (ISO 9735-1 : 1998)

行政,商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)−業務レベル構文規則−第1部 : 共通構文規則及び共通構文用ディレクトリ

Electronic data interchange for administration, commerce and transport(EDIFACT) −Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −Part 1 :Syntax rules common to all parts,together with syntax service directories for each of the parts

序文

 この規格は,1998年に第4版として発行されたISO 9735-1 (Electronic data interchange for
administration, commerce and transport (EDIFACT)−Application level syntax rules (Syntax version number : 4) −
Part1 : Syntax rules common to all parts, together with service directories for each of the parts) について技術的内
容を変更することなく日本工業規格(日本産業規格)として採用するために作成されたものであり,本体については原国際
規格の同項目を全文翻訳し,附属書については,それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するものとし
た。

1. 適用範囲

 この規格は,コンピュータ業務システム相互間で交される,バッチ及び対話形メッセージ
構成に共通な構文規則を規定する。JIS X 7011群の全体に対する定義及び構文ディレクトリを含む。

2. 適合性

 ある規格への適合性とは,すべてのオプションを含む要件のすべてをサポートしていること
である。もし,すべてのオプションがサポートされていない場合,適合性の要求は,適合が要求されるそ
れらのオプションを明らかにする記述を含む。
  交換データの構成及び表現がこの規格に規定された構文規則に適合しているならば,その交換データは
規格に適合している。
  この規格をサポートする機器が,規格に適合して構成されかつ表現されたデータを生成及び/又は解釈
できるならば,規格に適合している。
  適合基準は,この規格及び,JIS X 7011-2又はJIS X 7011-3の少なくとも一方となる。
  この規格に,引用規格として規定のある規格は,適合性の条項の一部を構成する。

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2
X 7011-1 : 1999 (ISO 9735-1 : 1998)

3. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの
規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付
記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS X 0001 : 1994 情報処理用語−基本用語
      備考 ISO/IEC 2382-1 : 1993, Information technology−Vocabulary−Part 1 : Fundamental terms.がこの
                規格と一致している。
    JIS X 0004 : 1989 情報処理用語(データの構成)
      備考 ISO 2382-4 : 1987, Information processing system−Vocabulary−Part 04 : Organization of data.が
                この規格と一致している。
    JIS X 0221 : 1995 国際符号化文字集合 (UCS) 第1部 体系及び基本多言語画
      備考 ISO/IEC 10646-1 : 1993, Information technology−Universal Multiple−Octet Coded Character Set
                (UCS) −Part 1 : Architecture and Basic Multilingual Plane.がこの規格と一致している。
    JIS X 0301 : 1992 日付及び時刻の表記
      備考 ISO 8601 : 1988, Data elements and interchange formats−Information interchange−Representation
                of dates and times.がこの規格と一致している。
    JIS X 7011-2 : 1988 行政,商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)
                       業務レベル構文規則 第2部 : バッチEDI用構文規則
      備考 ISO-9735-2 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport
                (EDIFACT)−Application level syntax rules (Syntax version number : 4)−Part 2 : Syntax rules
                specific to batch EDIがこの規格と一致している。
    JIS X 7011-3 : 1998 行政,商業及び輸送のための電子データ交換 (EDIFACT)
                       業務レベル構文規則 第3部 : 対話形EDI用構文規則
      備考 ISO 9735-3 : 1998, Electronic data interchange for administration, commerce and transport
                (EDIFACT)−Application level syntax rules (Syntax version number : 4)−Part 3 : Syntax rules
                specific to interactive EDIがこの規格と一致している。
    ISO 639 : 1988, Codes for the representation of names of languages
    ISO/IEC 646 : 1991, Information technology−ISO 7-bit coded character set for information interchange
    ISO/IEC 2022 : 1994, Information technology−Character code structure and extension techniques
    ISO 6093 : 1984, Information proseccing−Representation of nimerical values in character strings for
        information interchange
    ISO 6523 : 1984, Information technology−Structure for the identification of organization and organization
        parts

4. 定義

 この規格で用いる用語の定義は,附属書Aによる。

5. 構文文字

 構文文字は部品データ要素分離記号,データ要素分離記号,解除記号,繰返し分離記号,
及びセグメント終了記号である。
  部品データ要素分離記号,データ要素分離記号,繰返し分離記号,及びセグメント終了記号は,7.に定
義する各種の構文構造を記述する。

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                                                                  X 7011-1 : 1999 (ISO 9735-1 : 1998)
  解除記号の目的は,構文文字として解釈される文字を,データ要素値として使用可能にすることである。
交換データ内の解除記号のすぐ後ろに続く構文文字は,構文文字として解釈してはならない。
  解除記号で使われた場合,解除記号はデータ要素値の長さには数えない。
    注 5.1で示す省略時構文文字を使った場合,データ転送において,10・+10=20が出現したとき,10
        +10=20を受け取ったと解釈する。データ要素値としての疑問符 “?” は “??” として送信す
        る。
5.1   省略時構文文字 この規格で使用する省略時構文文字が,下表で示すように指定されている。
                                名称      図形表示        機能
                          コロン             :     部品データ要素分離記号
                          正符号            +    データ要素分離記号
                          疑問符            ?    解除記号
                          アステリスク       *    繰返し分離記号
                          アポストロフィー        セグメント終了記号
5.2   UNA, 構文文字指定 条件付き構文文字指定 (UNA) は,その交換単位で使用される構文文字を指定
する機能をもつ(附属書B参照)。UNA構文文字指定は,構文文字が省略時(5.1参照)と異なるとき使
用される。省略時構文文字が使用される場合は,任意使用となる。
  構文文字指定が使用される場合,構文文字指定は交換見出しセグメントの直前に置かれなければならな
い。

6. 文字レパートリ

 ISO/IEC 646の基本コードテーブル(情報交換用符号)に定められた文字符号化が,
交換構文文字指定(もし使用された場合)及び交換見出しの中の“構文規則識別子”の複合データ要素S001
を含んでいるところまで使用されなければならない。
  交換単位における使用文字の文字レパートリは,その交換見出しにおける“構文規則識別子”S001のデ
ータ要素0001のコード値によって識別される(附属書D参照)。指定された文字レパートリは,オブジェ
クト及び/又は暗号化されたデータには適用されない。
  ある特殊なレパートリのための省略時符号化手法は,その関連文字集合仕様によって定義された符号化
手法でなければならない。
  もし省略時オプションを使用しないならば,交換見出しの中の0133“文字符号化”のデータ要素のコー
ド値が使用されなければならない。
  符号拡張手法 (ISO/IEC 2022) は,交換見出し中の構文識別子の複合データ要素S001より後ろでだけ使
用してもよい。
  符号拡張手法とその該当図形文字は,下記に対してだけ使用されなければならない。
  −    和欧文字又は和欧文字数字で表現されている,言語(文章)のデータ要素。
  この手法は,次のいかなるものにも使用してはならない。例えば,
  −    セグメントタグ,又は
  −    構文文字,又は
  −    数字表現のデータ要素
などである。
  符号拡張を示すために用いられる文字は,データ要素の長さとして数えてはならない。また,この文字
は構文文字として用いてはならない。
  データ要素の長さを数える際,一つの図形文字は1字として数え,それを符号化する場合に要するバイ

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