JIS Z 7201:2017 製品含有化学物質管理―原則及び指針

                                                                                   Z 7201 : 2017

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[3]
•  2 引用規格・・・・[3]
•  3 用語及び定義・・・・[4]
•  4 製品含有化学物質管理の原則・・・・[7]
•  4.1 一般・・・・[7]
•  4.2 組織における製品含有化学物質管理・・・・[7]
•  4.3 リスクに基づく製品含有化学物質管理・・・・[7]
•  4.4 組織における製品含有化学物質管理の枠組み・・・・[8]
•  4.5 化学品から成形品への変換工程・・・・[8]
•  4.6 製品含有化学物質情報・・・・[8]
•  4.7 企業秘密への配慮・・・・[8]
•  4.8 製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの評価・・・・[8]
•  5 製品含有化学物質管理の指針・・・・[8]
•  5.1 組織の状況・・・・[8]
•  5.1.1 組織及びその状況の理解・・・・[8]
•  5.1.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解・・・・[9]
•  5.1.3 製品含有化学物質管理の適用範囲の決定・・・・[9]
•  5.1.4 製品含有化学物質管理の実施・・・・[9]
•  5.2 リーダーシップ・・・・[9]
•  5.2.1 リーダーシップ及びコミットメント・・・・[9]
•  5.2.2 方針・・・・[9]
•  5.2.3 組織の役割,責任及び権限・・・・[10]
•  5.3 計画・・・・[10]
•  5.3.1 リスク及び機会への取組み・・・・[10]
•  5.3.2 目標及びそれを達成するための計画策定・・・・[10]
•  5.4 支援・・・・[10]
•  5.4.1 資源・・・・[10]
•  5.4.2 力量・・・・[11]
•  5.4.3 認識・・・・[11]
•  5.4.4 コミュニケーション・・・・[11]
•  5.4.5 文書化した情報・・・・[12]
•  5.5 運用・・・・[12]
•  5.5.1 運用の計画及び管理・・・・[12]
•  5.5.2 製品含有化学物質管理基準の策定・・・・[12]

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――――― [JIS Z 7201 pdf 1] ―――――

Z 7201 : 2017

pdf 目次

ページ

•  5.5.3 設計・開発における製品含有化学物質管理・・・・[13]
•  5.5.4 外部から提供される製品の管理・・・・[13]
•  5.5.5 製造及び保管における製品含有化学物質管理・・・・[14]
•  5.5.6 変更の管理・・・・[15]
•  5.5.7 製品の引渡し・・・・[15]
•  5.5.8 不適合品発生時における対応・・・・[15]
•  5.6 パフォーマンス評価及び改善・・・・[15]
•  附属書A(参考)この規格とJIS Q 9001:2015及びJIS Q 14001:2015との対比・・・・[17]
•  附属書B(参考)製品含有化学物質管理の七つの枠組み及び指針の対比・・・・[23]
•  附属書C(参考)成形品への変換工程・・・・[26]

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                                                                                   Z 7201 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本
工業規格である。これによって,JIS Z 7201:2012は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              Z 7201 : 2017

製品含有化学物質管理−原則及び指針

Management of chemicals in products-Principles and guidelines

序文

  この規格は,2012年に制定されたが,その後のサプライチェーンにおける製品含有化学物質管理の状況
の変化及び課題に対応するために改正した。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。
  製品含有化学物質管理の位置付け,理念などは,次による。
a) 製品含有化学物質管理の位置付け及び理念 化学物質の性質を利用又は応用した製品は,人間社会に
    高度な文明をもたらす一方,人及び環境に対して影響をもたらす可能性,いわゆる“化学物質リスク”
    があることも,また,事実である。化学物質管理は,化学物質の有害性とその化学物質にさらされる
    量(ばく露量)とを考慮した化学物質リスクに基づいて,その化学物質のライフサイクルを通して適
    用されることが求められるようになり,完成品における製品含有化学物質に関する法規制が世界各
    国・各地域で制定されている。対応としては,より安全な化学物質の使用へ転換したり,又はばく露
    量を減らすことによって化学物質リスクを下げることができる。
      この時流を受けて,ライフサイクルを通した化学物質の適正管理,製品使用時及び使用済み製品の
    適切な処理による,人及び環境への影響の低減,安全かつ効率的なリサイクル処理の実現などを目的
    に,製品含有化学物質の管理,及びその情報の開示及び伝達を求める動きが国際的に広がってきた。
      製品含有化学物質は,その製品を構成する部品又はその元となる材料の製造事業者でなければ,容
    易には把握できない場合が多く,サプライチェーンを通じたものづくりに関わる全ての組織にとって,
    製品含有化学物質情報の伝達による把握が重要な課題となっている。製品含有化学物質管理で得られ
    た含有量などの情報は,ばく露量を評価する場合の基礎情報ともなり得る。
      次に製品含有化学物質管理の理念を示す。
  1) コンプライアンスに対する認識の重要性 製品含有化学物質に関わるコンプライアンスは,製品含
      有化学物質に起因する人及び環境への影響を回避するだけでなく,事業の継続性維持の観点からも
      重要な課題となっている。製品含有化学物質管理基準を基礎付ける法規制などの内容を正しく理解
      し,組織の重要な課題として認識し,製品含有化学物質管理の活動に取り組むことが必要である。
        製品含有化学物質に関わるコンプライアンスは,企業が取り組まなければならないコンプライア
      ンスの一つである。組織間において製品含有化学物質管理を進める際には,中小企業を保護する法
      令などに抵触しないよう,十分な配慮が必要である。
        注記 組織間で管理を進める際に,遵守が必要となる法令の例として,日本国内では,下請代金
              支払遅延等防止法,独占禁止法などがある。
  2) 製品含有化学物質の科学的・合理的な管理 製品含有化学物質は,科学的・合理的に管理されるこ
      とが重要である。

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Z 7201 : 2017
        例えば,化学品から成形品への変換工程においては,揮発,硬化,析出,溶融などの現象によっ
      て,新たな成形品が生み出されるが,その過程において製品含有化学物質が,製造工程に投入され
      た原料となる化学品,製造工程,製造条件などによってどのような状況にあるかを科学的に理解し,
      実施可能な合理的な方法で管理され,それらに基づいて製品含有化学物質情報が把握及び整備され
      ることが必要となる。
  3) 製品含有化学物質情報の責任ある情報伝達 組織が顧客に引き渡す製品に対して提供する製品含有
      化学物質情報は,顧客がその製品を適切に取扱うことができるように正確な情報である必要がある。
      そのために,組織は,供給者からの情報及び自社の知見に基づき,可能な限りの努力によって製品
      含有化学物質情報を収集・整備し,組織の基準及び手続に従って顧客に伝達することが望ましい。
      製品含有化学物質情報は,コンプライアンスに関わる情報であり,遵守すべき基準を正しく理解し,
      規定された要求レベルに応じたものである必要がある。
b) この規格の目的 サプライチェーンの川上から川下までの,多くの業界の知見を集約して作成したこ
    の規格が示す製品含有化学物質管理の原則及び指針を参考として,組織が製品含有化学物質管理に主
    体的に取り組むことによって,より効率的かつ確実な製品含有化学物質管理が実践され,人及び環境
    の保護に寄与することを目指している。ただし,この規格は,次の事項の必要性を示すことを意図し
    たものではない。
  − 様々な製品含有化学物質管理の取組みを画一化する。
  − 製品含有化学物質管理に関わる規程などの関連する文書化された情報類を,この規格の箇条の構造
      と一致させる。
  − この規格の特定の用語を組織内部で使用する。
c) この規格の構造 この規格は,箇条4において製品含有化学物質管理の基本的な考え方である“製品
    含有化学物質管理の原則”(以下,原則という。)を,箇条5において組織における具体的な活動につ
    いての“製品含有化学物質管理の指針”(以下,指針という。)を示している。
      指針が示す取組みは,組織が実施している品質マネジメントシステム又は環境マネジメントシステ
    ムのプロセスと共通性の高いものがある。そこで,指針については,他のマネジメントシステム規格
    との構造の親和性を考えて,JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015),JIS Q 14001:2015(ISO 14001:2015)
    で採用されているISO/IEC Directives, Part 1, Consolidated ISO Supplement−Procedures specific to ISO
    Annex SL(以下,附属書SLという。)のマネジメントシステムの上位構造を参考としている。さらに,
    5.5の“運用”のプロセスについては,品質マネジメントシステムJIS Q 9001:2015の箇条8“運用”
    の部分を参考としている。
      箇条5の指針は,JIS Z 7201:2012から一部変更され,次のような構成となっている。
  − 5.1(組織の状況)では,適切な製品含有化学物質管理を実施するためには,組織が置かれている状
      況及び組織を取り巻く環境を把握した上で,組織自らの意思で製品含有化学物質管理の仕組みを構
      築することについて示している。
  − 5.2(リーダーシップ)では,製品含有化学物質管理の運用を効果的なものとするために不可欠であ
      り,自律的な製品含有化学物質管理の基礎となるトップマネジメントの役割について示している。
      トップマネジメントのリーダーシップは組織の方向付けである製品含有化学物質管理方針
      (management policy of chemicals in products)として広く表明され,製品含有化学物質管理に関わる
      権限は,役割及び責任として委譲される。
  − 5.3(計画)では,Plan-Do-Check-Act(PDCA)サイクルを踏まえた,製品含有化学物質管理の計画

――――― [JIS Z 7201 pdf 5] ―――――

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