JIS Z 8541:2022 人間中心の組織―理念及び一般原則

                                                                                   Z 8541 : 2022

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 人間中心であることが組織にもたらす意味を理解する・・・・[3]
•  4.1 人間中心であることのメリット・・・・[3]
•  4.2 人間中心であることに対する組織の責任・・・・[4]
•  4.3 設計から組織への人間中心アプローチの成長・・・・[4]
•  4.4 設計に対する人間中心アプローチの特性・・・・[5]
•  4.5 人間中心アプローチ,規則,及び規制・・・・[5]
•  5 人間中心アプローチの原則・・・・[5]
•  5.1 概要・・・・[5]
•  5.2 個々の多様性を組織の強みに生かす・・・・[6]
•  5.3 ユーザビリティ及びアクセシビリティを戦略的な経営目標とする・・・・[6]
•  5.4 トータルシステムアプローチをとる・・・・[7]
•  5.5 健康,安全及びウェルビーイングをビジネスにおいて確実に優先する・・・・[7]
•  5.6 関係する全ての個人を尊重し,より有意義な環境を作る・・・・[7]
•  5.7 オープンで信用できる組織とする・・・・[7]
•  5.8 社会的に責任のある行動をとる・・・・[8]
•  6 人間中心の原則を適用しなかった場合のリスク・・・・[8]
•  6.1 概要・・・・[8]
•  6.2 リスクの複雑性・・・・[8]
•  6.3 リスクの評価・・・・[9]
•  6.4 リスクの管理及び軽減・・・・[9]
•  7 人間中心の原則の実行及びリスクの軽減に関するガイダンス・・・・[10]
•  7.1 概要・・・・[10]
•  7.2 原則が適用されていることを確認する方法・・・・[10]
•  7.3 人間中心の原則を適用しなかった場合のリスク・・・・[11]
•  8 人間中心アプローチの組織全体への統合に関するガイダンス・・・・[13]
•  8.1 概要・・・・[13]
•  8.2 組織の特性及び人間中心アプローチとの関係・・・・[13]
•  8.3 人間中心アプローチの組織全体への統合に関するプラクティス・・・・[13]
•  8.4 人間中心アプローチに関連する組織の行動の見直し及び継続的な改善・・・・[13]
•  附属書A(参考)人間中心アプローチの原則に関連する国際規格・・・・[14]
•  附属書B(参考)原則をサポートすることをウェブサイトで示している組織の例・・・・[15]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS Z 8541 pdf 1] ―――――

           Z 8541 : 2022

pdf 目次

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•  参考文献・・・・[19]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[21]

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――――― [JIS Z 8541 pdf 2] ―――――

                                                                                  Z 8541 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人人間生活工学研究センター
(HQL)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべき
との申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS Z 8541 pdf 3] ―――――

                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              Z 8541 : 2022

人間中心の組織−理念及び一般原則

The human-centred organization-Rationale and general principles

序文

  この規格は,2016年に第1版として発行されたISO 27500を基とし,我が国の実情に合わせるため,技
術的内容を変更して作成した日本産業規格である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。技術的差
異の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,民間部門,公共部門及び非営利部門の全ての種類の組織(規模の大小を問わない。)のマネ
ジメント層及びポリシー決定者を対象としている。
  この規格は,組織が人間中心であることの価値,信条,及びそれによって達成可能な重要なビジネス上
のメリットを,並びに組織が人間中心ではない場合のリスクについて規定する。また,組織の人間中心を
達成するためにマネジメント層が行う必要のあるポリシーに関する推奨事項も提供する。人間中心に取り
組むための組織のポリシーの重要性が強調されている。
  この規格は,マネジメント層が組織のパフォーマンスを最適化し,組織及び個人へのリスクを最小限に
抑え,ウェルビーイングを最大化し,顧客との関係を向上させるために取り組む必要のある人間中心の原
則を規定している。この規格は,マネジメントシステム規格ではない。認証目的,契約又は規制目的での
使用を意図するものでもない。
  注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
        ISO 27500:2016,The human-centred organization−Rationale and general principles(MOD)
          なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こと
        を示す。

2 引用規格

  この規格には,引用規格はない。
  注記 対応国際規格にはないが,“引用規格”の箇条を追加し,以降の箇条番号は,一つずつ繰り下げた。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

――――― [JIS Z 8541 pdf 4] ―――――

           2
Z 8541 : 2022
3.1
消費者(consumer)
  財産,製品又はサービスを個人的に使用するために購入又は使用する一般社会の個々のメンバー
3.2
顧客(customer)
  商業的,私的又は公的な目的のために財産,製品又はサービスを購入する組織又は個人
3.3
アクセシビリティ(accessibility)
  製品,システム,サービス,環境(3.5)及び施設が,特定の利用状況において,特定の目標を達成す
るために,ユーザの多様なニーズ,特性及び能力で使える度合い
  注釈1 利用状況は,ユーザが単独で利用する,又は支援技術を使って利用する状況を含む。
  (出典 : JIS Z 8530:2021の3.1)
3.4
人間工学,ヒューマンファクターズ(ergonomics,human factors)
  システムにおける人間及びその他の要素間の相互作用の理解に関する科学の分野,並びに人間のウェル
ビーイング及びシステム全体のパフォーマンスを最適化するために,理論,原則,データ及び方法を設計
に応用する専門分野
  注釈1 この定義は,国際人間工学会(International Ergonomics Association)が定めた定義に沿ったもの
          である。
  注釈2 “人間工学”及び“ヒューマンファクターズ”という用語は,この規格において同義語として
          使用される。
  (出典 : ISO 26800:2011の2.2を修正)
3.5
環境(environment)
  一人以上を取り囲む物理的,化学的,生物学的,組織的,社会的,及び文化的要因
  (出典 : ISO 26800:2011の2.3)
3.6
人間中心設計(human-centred design)
  システムの使用に焦点を当て,人間工学(3.4)並びにユーザビリティの知識及び手法を適用すること
によって,インタラクティブシステムをより使えるものにすることを目的としたシステムの設計及び開発
へのアプローチ
  (出典 : JIS Z 8530:2021の3.7を修正,注釈を削除)
3.7
ステークホルダ(stakeholder)
  ある決定事項若しくは活動に影響を与えるか,その影響を受けるか又はその影響を受けると認識してい
る,個人又は組織
  注釈1 環境団体,投資家,コミュニティ,監督機関,従業員,特定の従業員グループ,顧客などが含
          まれるが,これらに限定しない。
  (出典 : JIS Q 31000:2019の3.3を修正,注釈1を変更)

――――― [JIS Z 8541 pdf 5] ―――――

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