出版社: 日本規格協会 (2024/7/25)
発売日: 2024/7/25
言語: 日本語
単行本: 1056ページ
ISBN-10: 4542190811
ISBN-13: 978-4542190818
寸法: 14.8 x 2.5 x 21 cm
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【58-4】JISハンドブック JIS HB 58-4 リスク・セキュリティ・事業継続 2024
発売年月日：2024-07-25
A5判 ・1,056頁
【収録規格数】 25
【目次項目】リスクマネジメント、事業継続・危機管理、情報セキュリティ、個人情報保護
| 記号 | 項目 | 規格名称 | 記載ページ |
| リスクマネジメント | |||
| 解説収録 IDT | JIS Q 0073：2010 | リスクマネジメント ―用語［ISO Guide 73：2009（IDT）］ | p. 13 |
| 解説収録 IDT | JIS Q 31000：2019 | リスクマネジメント―指針［ISO 31000：2018（IDT）］ | p. 28 |
| 改 IDT | JIS Q 31010：2022 | リスクマネジメント ―リスクアセスメント技法［IEC 31010：2019（IDT）］ | p. 53 |
| 追 IDT | JIS C 5750-4-3：2021 | ディペンダビリティマネジメント―第 4-3部：システム信頼性のため の解析技法―故障モード・影響解析（FMEA及びFMECA）［IEC 60812：2018（IDT）］ | p. 174 |
| 追 IDT | JIS C 5750-4-4：2011 | ディペンダビリティマネジメント ―第 4-4部：システム信頼性のための解析技法―故障の木解析（FTA）［IEC 61025：2006（IDT）］ | p. 254 |
| 新 IDT | JIS C 61882：2023 | ハザード及び運用性の検討（HAZOPスタディー）―適用の指針［IEC 61882：2016（IDT）］ | p. 295 |
| 事業継続・危機管理 | |||
| IDT | JIS Q 22300：2013 | 社会セキュリティ―用語［ISO 22300：2012（IDT）］ | p. 361 |
| IDT | JIS Q 22301：2020 | セキュリティ及びレジリエンス ―事業継続マネジメントシステム ―要求事項［ISO 22301：2019（IDT）］ | p. 376 |
| 改 IDT | JIS Q 22313：2021 | セキュリティ及びレジリエンス―事業継続マネジメントシステム ― JIS Q 22301使用の手引［ISO 22313：2020（IDT）］ | p. 400 |
| IDT | JIS Q 22320：2013 | 社会セキュリティ―緊急事態管理―危機対応に関する要求事項［ISO 22320：2011（IDT）］ | p. 462 |
| IDT | JIS Q 22398：2014 | 社会セキュリティ―演習の指針［ISO 22398：2013（IDT）］ | p. 480 |
| 情報セキュリティ | |||
| MOD | JIS Q 27000：2019 | 情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム ―用語［ISO/IEC 27000：2018（MOD）］ | p. 519 |
| 改 IDT | JIS Q 27001：2023 | 情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティマネジメントシステム―要求事項［ISO/IEC 27001：2022（IDT）］ | p. 536 |
| ◇ IDT | JIS Q 27002：2014 | 情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティ管理策の実践のための規範［ISO/IEC 27002：2013（IDT）］ | p. 554 |
| IDT | JIS Q 27006：2018 | 情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項［ISO/IEC 27006：2015（IDT）］ | p. 634 |
| IDT | JIS Q 27014：2015 | 情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティガバナンス［ISO/IEC 27014：2013（IDT）］ | p. 669 |
| IDT | JIS Q 27017：2016 | 情報技術―セキュリティ技術― JIS Q 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範［ISO/IEC 27017：2015（IDT）］ | p. 679 |
| 新 解説収録 IDT | JIS Q 27701：2024 | セキュリティ技術―プライバシー情報マネジメントのための JIS Q 27001及びJIS Q 27002の拡張―要求事項及び指針［ISO/IEC 27701：2019（IDT）］ | p. 718 |
| MOD | JIS Q 38500：2015 | 情報技術―ITガバナンス［ISO/IEC 38500：2008（MOD）］ | p. 790 |
| IDT | JIS X 9250：2017 | 情報技術―セキュリティ技術―プライバシーフレームワーク（プライバシー保護の枠組み及び原則）［ISO/IEC 29100：2011（IDT）］ | p. 799 |
| IDT | JIS X 9251：2021 | 情報技術―セキュリティ技術―プライバシー影響評価のためのガイドライン［ISO/IEC 29134：2017（IDT）］ | p. 822 |
| 新 解説収録 IDT | JIS X 9252：2023 | 情報技術―オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意［ISO/IEC 29184：2020（IDT）］ | p. 864 |
| 新 IDT | JIS X 22123-1：2022 | 情報技術－クラウドコンピューティング―第 1部：用語［ISO/IEC 22123-1：2021（IDT）］ | p. 895 |
| IDT | JIS X 9501-1：2019 | 情報技術―クラウドコンピューティング ―サービスレベル合意書（SLA）の枠組―第 1部：概要及び概念［ISO/IEC 19086-1：2016（IDT）］ | p. 912 |
| 個人情報保護 | |||
| 改 解説収録 | JIS Q 15001：2023 | 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項 | p. 949 |
| 参考 | |||
| JISの“まえがき ”の省略 | p. 1045 | ||
| ISO,IECが発行する規格・出版物の著作権 | p. 1046 | ||
記号の意味
| 記号・略号 | 意味 |
| 新 | 前版発行後に制定された規格。 |
| 改 | 前版発行後に改正された規格。追補による改正も含む。 |
| 追 | 今年版に追加収録した規格。 |
| ◇ | 近く改正予定の規格 |
| 解説収録 | 解説を一部省略して収録。 |
| 抜粋 | 規格の本体・附属書の一部を抜粋して収録。 |
| 〈要約〉 | 国際規格を部分翻訳・要約したJIS（要約JIS）。 |
| 改（追） | 規格の改正を迅速に行い，改正内容の実施を円滑にするために，規格の一部を改正したり，追加規定又は削除するために規格の全体を改正する場合と同じ手順を経て発行されるもの（国際規格準拠）。追補も含めたすべての規格が改正されたことになり，最終追補発行年が有効となる。注意：追補には，規格の一部（改正箇所）しか記載されていませんので，必ず当該規格を併読して用いてください。 |
| R | 同一年内に2度改正されたJIS。 |
| TS | 標準仕様書 |
| TR | 標準報告書 |
| IDT | identica（l 一致）：国際規格と一致している。 a） 技術的内容，構成及び文言において一致している。 又は， b） 最小限の編集上の変更はあるが，技術的内容において一致している。 “逆も同様の原理”が当てはまる。 |
| MOD | modified（修正）：国際規格を修正している。 許容される技術的差異が明示され，かつ，説明されている。この場合，国際規格の構成を反映し，その構成の変更は両規格の内容が容易に比較できる限り許容される。修正規格は一致対応の場合に許容される変更も含む。 “逆も同様の原理”が当てはまらない。 |