JIS A 1440-1:2007 実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法―第１部：標準軽量衝撃源による方法

                                                                                  A 1440-1 : 2007

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 測定装置・・・・[3]
•  5 試験装置・・・・[3]
•  5.1 一般・・・・[3]
•  5.2 音源室・・・・[3]
•  5.3 受音室・・・・[3]
•  5.4 コンクリート製標準床・・・・[4]
•  6 試験試料・・・・[4]
•  6.1 一般・・・・[4]
•  6.2 試料の分類・・・・[4]
•  6.3 試験試料の施工・・・・[5]
•  7 試験方法・・・・[5]
•  7.1 試験条件・・・・[5]
•  7.2 音源室空間の温度及び湿度の測定・・・・[5]
•  7.3 標準軽量衝撃源の設置位置の設定・・・・[5]
•  7.4 床衝撃音の発生・・・・[6]
•  7.5 受音室の平均音圧レベルの測定・・・・[6]
•  7.6 測定周波数範囲・・・・[7]
•  7.7 残響時間の測定及び等価吸音面積の算出・・・・[7]
•  7.8 暗騒音の影響の補正・・・・[8]
•  7.9 標準軽量衝撃源に対する床衝撃音レベル低減量の算出・・・・[8]
•  7.10 標準軽量衝撃源の設置位置ごとの床衝撃音レベル低減量の算出・・・・[9]
•  8 測定精度・・・・[9]
•  9 結果の表示及び付記事項・・・・[9]
•  9.1 結果の表示・・・・[9]
•  9.2 付記事項・・・・[9]

附属書JA(規定)カテゴリーIの小試料による測定方法 11
附属書JB(参考)1/3オクターブバンドの床衝撃音レベル低減量からオクターブバンドの

•  床衝撃音レベル低減量を求める方法・・・・[13]
•  附属書JC(規定)壁式構造による標準床を用いた測定方法・・・・[15]
•  附属書JD(参考)低周波数帯域の測定に関する注意事項・・・・[21]
•  附属書JE(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[23]

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――――― [JIS A 1440-1 pdf 1] ―――――

A 1440-1 : 2007

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人建材試験センター(JTCCM)及び財団
法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業
標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS A 1440の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS A 1440-1 第1部 : 標準軽量衝撃源による方法
    JIS A 1440-2 第2部 : 標準重量衝撃源による方法

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           A 1440-1 : 2007

実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法−第1部 : 標準軽量衝撃源による方法

Acoustics−Laboratory measurements of the reduction oftransmitted impact sound by floor coverings on a solid standard floor−Part 1 : Method using standard light impact source

序文

  この規格は,1997年に第2版として発行されたISO 140-8を基に作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,我が
国の実情に則して技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JEに示す。

1 適用範囲

  この規格は,建物内のコンクリートスラブ上に直接施工される床仕上げ構造(以下,試料という。)の軽
量床衝撃音レベル低減量を,実験室で測定する方法について規定する。床スラブの周辺部だけで支持され
る試料,又は壁及びはり(梁)で支持される試料は除外する。
    注記1 この規格において,床仕上げ構造とは,コンクリート床の上部に仕上げのために設けられる
            床構造,コンクリート床の上部に直接施工される床仕上げ構造などの複合構造化された製品
            又は単層の製品をいう。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 140-8:1997,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements
            −Part 8: Laboratory measurements of the reduction of transmitted impact noise by floor coverings on
            a heavyweight standard floor (MOD)
              なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを
            示す。
    注記3 建築物の標準軽量衝撃源による床衝撃音遮断性能の測定方法は,JIS A 1418-1に規定されて
            いる。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

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2
A 1440-1 : 2007
    JIS A 1409 残響室法吸音率の測定方法
      注記 対応国際規格 : ISO 354:1985,Acoustics−Measurement of sound absorption in a reverberation
             room (IDT)
    JIS A 1418-1 建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法−第1部 : 標準軽量衝撃源による方法
      注記 対応国際規格 : ISO 140-7:1998,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of
             building elements−Part 7: Field measurements of impact sound insulation of floors (MOD)
    JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第1部 : 仕様
    JIS C 1514 オクターブ及び1/Nオクターブバンドフィルタ
      注記 対応国際規格 : IEC 61260:1995,Electroacoustics−Octave-band and fractional-octave-band filters
             (IDT)
    JIS C 1515 電気音響−音響校正器
      注記 対応国際規格 : IEC 60942:2003,Electroacoustics−Sound calibrators (IDT)
    JIS Z 1528 両面粘着テープ
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    ISO 140-2:1991,Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−Part 2:
        Determination, verification and application of precision data
      注記 現在のところ,ISO 140-2に対応するJISはない。

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
室内平均音圧レベル (average sound pressure level in a room)   
  対象とする室内における空間的及び時間的な平均2乗音圧を,基準音圧の2乗で除した値の常用対数を
10倍した値。単位はデシベル (dB)。空間的な平均は,壁などの室境界の近傍音場を除いた室内全体につ
いて行う。
3.2
床衝撃音レベル (impact sound pressure level)   i
  JIS A 1418-1の附属書1に規定する,標準軽量衝撃源(“タッピングマシン”ともいう。)で測定対象の
床を加振したときの受音室における室内平均音圧レベル。単位はデシベル (dB)。
3.3
規準化床衝撃音レベル (normalized impact sound pressure level)   n
  床衝撃音レベルの値から受音室の等価吸音面積 (A) と基準の等価吸音面積 (A0) との比の常用対数を10
倍した値を加えた値で,式(1)で与えられる。単位はデシベル (dB)。
                                         A
                         Ln  Li  10 log 10  (1)
                                        A0
                      ここに,       A0=10 m2とする。
3.4
床衝撃音レベル低減量 (reduction of impact sound pressure level ; improvement of impact sound insulation)
 ΔL
  コンクリート製標準床の素面における規準化床衝撃音レベル ( L)   n 0から,床仕上げ構造を施工した状態

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                                                                                              3
                                                                                  A 1440-1 : 2007
の規準化床衝撃音レベル (Ln) を差し引いた値で,式(2)で与えられる。単位はデシベル (dB)。
                         ΔL Ln0  Ln   (2)
     注記 試料を施工していない状態(以下,素面状態という。)及び試料を施工した状態(以下,試料施
           工状態という。)において,受音室の等価吸音面積に差異が生じていないと判断される場合に
           は, LをL'0に,LnをL'とすることができる。ここで,L'0はコンクリート製標準床の素面状
                 n0
           態の床衝撃音レベルであり,L'はコンクリート製標準床の試料施工状態の床衝撃音レベルであ
           る。

4 測定装置

  測定装置は,箇条7の試験を行うことができる十分な精度をもつものとし,次による。
a) 衝撃源には,JIS A 1418-1の附属書1に規定する標準軽量衝撃源を用いる。
b) 音圧レベルの測定には,JIS C 1509-1に規定するクラス1のサウンドレベルメータ又はこれと同等以
    上の性能をもつものを用いる。
      なお,平面進行波音場測定用に校正されたサウンドレベルメータを用いる場合は,拡散音場補正を
    行う。
c) 測定に先立ってJIS C 1515に規定する音響校正器を用いてマイクロホンを含めた測定装置全体の感度
    を校正する。
d) 周波数分析には,JIS C 1514に規定する1/3オクターブバンドフィルタ,又はオクターブバンドフィ
    ルタを用いる。
      注記 JIS C 1509-1及びJIS C 1514の規定に適合するリアルタイム形周波数分析器を用いてもよい。
e) 残響時間の測定に用いる装置は,JIS A 1409の規定による。

5 試験装置

5.1 一般

  上下に連続し,コンクリート製標準床で仕切った2室[上階室(以下,音源室という。)及び下階室(以
下,受音室という。)]をもつ試験装置を用いる。
  なお,7.6に規定する各測定周波数帯域において,受音室で測定する音圧レベルが,音源室で発生し空気
伝搬音として受音室へ透過した音響エネルギーで決定されることがないように,音源室と受音室との室間
遮音性能は十分に高くしておく必要がある。
     注記 あらかじめ音源室と受音室間との室間音圧レベル差をJIS A 1417に従って測定し,素面状態及
           び試料施工状態の床衝撃音レベルの測定時に音源室の音圧レベルを測定して,受音室における
           空気伝搬音の音圧レベルを予測して,それが受音室で測定された床衝撃音レベルより15 dB以
           上小さいことを検証することが望ましい。

5.2 音源室

  音源室については,その大きさや形状に関して,特に規定は設けない。ただし,附属書JCで規定する
試験装置は,附属書JCによる。
     注記 測定に支障がない範囲で吸音材を設置し,音源室に発生する空気音の音圧レベルがあまり大き
           くならないようにすることが望ましい。

5.3 受音室

  受音室は,次による。

――――― [JIS A 1440-1 pdf 5] ―――――

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