JIS A 5363:2016 プレキャストコンクリート製品―性能試験方法通則

                                                                                   A 5363 : 2016

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 製品の性能試験方法の種類・・・・[2]
•  5 試験機の性能・・・・[2]
•  6 製品の性能試験・・・・[2]
•  6.1 製品の曲げ耐力試験・・・・[2]
•  6.2 製品のせん断耐力試験・・・・[8]
•  6.3 製品の圧縮耐力試験・・・・[10]
•  6.4 製品の内圧耐力試験・・・・[11]
•  附属書A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[13]

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――――― [JIS A 5363 pdf 1] ―――――

A 5363 : 2016

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,特定非営利活動法
人コンクリート製品JIS協議会(JPCC)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具
して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正
した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS A 5363:2010は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS A 5363 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 5363 : 2016

プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則

Precast concrete products- General rules for methods of performance test

1 適用範囲

  この規格は,プレキャストコンクリート製品(以下,製品という。)の性能を照査する方法のうち,性能
試験による場合の一般的事項について規定する。ただし,日本工業規格(日本産業規格)が別途定められている建築用コン
クリート製品には,この規格は適用しない。
  なお,この規格は,他の適切な試験方法を制限するものではなく,製品の型式検査(性能試験の区分),
最終検査及び受渡検査における試験に適宜適用するものとする。また,技術的に重要な改正に関する新旧
対照表を附属書Aに記載する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 0203 コンクリート用語
    JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部 : ブルドン管圧力計
    JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203によるほか,次による。
3.1
製品の曲げ耐力試験
  製品に曲げ破壊が生じる条件で直接載荷する試験方法。
3.2
製品のせん断耐力試験
  製品にせん断破壊が生じる条件で直接載荷する試験方法。
3.3
製品の圧縮耐力試験
  製品の軸方向に圧縮破壊が生じる条件で直接載荷する試験方法。
3.4
製品の内圧耐力試験
  製品の中空部分を水で満たし,内圧を加え,製品の内圧耐力及び漏水の有無を調査する試験方法。

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2
A 5363 : 2016
3.5
製品のひび割れ荷重
  製品の性能試験で曲げひび割れ耐力を保有していることを判定する荷重値。
3.6
製品の終局荷重
  製品の性能試験で終局曲げ耐力を保有していることを判定する荷重値。

4 製品の性能試験方法の種類

  製品の性能試験方法の種類は,表1のとおり区分する。
                                 表1−製品の性能試験方法の種類
  性能試験方法の種類   製品の形状                            載荷方法
 曲げ耐力試験方法    棒状製品,     単純はり形式2点載荷 部材を単純はりとして両端部で支持し,部材の
                     板状製品       中央部の2点に載荷する方法(図1参照)。
                                    単純はり形式1点載荷 部材を単純はりとして両端部で支持し,部材の
                                    中央部の1点に載荷する方法(図2参照)。
                                    片持ちはり形式載荷 部材の一端を固定し,他端部に載荷する方法(図
                                    3及び図4参照)。
                     箱形ラーメン製 箱形ラーメン部材の底版を両端部で支持し,頂版の延長方向に線載荷す
                     品             る方法(図5参照)。
                     円筒状製品     円筒部材を水平に線支持し,頂部の延長方向に線載荷する方法(図6参
                                    照)。
 せん断耐力試験方法  棒状製品,     単純はり形式載荷 部材を単純はりとして両端部で支持し,部材の中央
                     板状製品       部の2点に載荷する方法(図7参照)。
                                    張出はり形式載荷 部材の一端を張り出して2点で支持し,張り出した
                                    一端及び支点間内の2点に載荷する方法(図8参照)。
 圧縮耐力試験方法    円筒状製品など 軸圧縮載荷 部材を鉛直に据え,部材の軸方向に圧縮力を載荷する方法
                                    (図9参照)。
 内圧耐力試験方法    円筒状製品,   円筒部材又は箱形ラーメンの中空部分を満水状態にし,試験水圧を加え
                     箱形ラーメン製 る方法(図10及び図11参照)。
                     品

5 試験機の性能

  性能試験は,JIS B 7721に規定する1級以上の試験機又はこれと同等以上の性能をもつ試験機を用いる。
ただし,水圧を測定する場合には,JIS B 7505-1に規定する1.6級以上の圧力計を用いて行う。

6 製品の性能試験

6.1 製品の曲げ耐力試験

6.1.1  測定項目
  製品の曲げ耐力試験における測定項目は,ひび割れ幅,変位,曲率などを選ぶことができる。
6.1.2  載荷及び試験方法
  載荷及び試験方法は,次による。
a) 製品への載荷は,衝撃を与えないように行い,ひび割れが発生した荷重から曲げひび割れ耐力を求め
    る。また,必要に応じて荷重に対応するひび割れ幅を測定する。曲げひび割れ耐力,限界ひび割れ幅

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                                                                                              3
                                                                                   A 5363 : 2016
    耐力などは,荷重とひび割れ幅との関係から定めて求めてもよい。
b) 終局曲げ耐力は,断面破壊を生じるまで又は最大荷重を確認するまで載荷し,その荷重から求める。
c) 所要の耐力をもつことを判定するだけの目的で製品の曲げ耐力試験を行う場合,耐力に相当する荷重
    まで載荷し,ひび割れ,変状の有無などを調べる。
6.1.3  製品の据付及び耐力の計算
  製品の形状別の載荷及び試験方法は,次による。
a) 棒状製品又は板状製品の単純はり形式2点載荷の場合 製品を図1に示すように据え付け,製品の両
    端部を支点とし,スパンの中央部の2点に載荷する。
      なお,支点及び載荷点には,荷重が均等に分布されるように,ゴム板などを挟むものとする。また,
    製品が曲げ破壊を起こす前に,載荷点又は支点において局部破壊を生じるおそれのある場合には,そ
    の対策を講じることができる。製品の曲げ耐力(曲げモーメント)は,次の式によって算出する。た
    だし,自重はその影響の程度によって無視してもよい。
      注記 ゴム板などは,製品及び試験条件を考慮して,硬さ,厚さ及び幅を選定することが望ましい。
                             2F l b   gm 2l L
                         M
                                     8
                      ここに,         M :  曲げモーメント(kN・m)
                                       F :  荷重(kN)
                                       g :  重力加速度(9.81 m/s2とする)
                                       m :  部材の質量(t)
                                        L :  部材の長さ(m)
                                        l :  スパン(m)
                                        b :  載荷点間の長さ(m)
                       図1−単純はり形式2点載荷(棒状製品又は板状製品)
b) 棒状製品又は板状製品の単純はり形式1点載荷の場合 製品を図2に示すように据え付け,製品の両
    端部を支点とし,スパンの中央部の1点に載荷する。
      なお,支点及び載荷点には,荷重が均等に分布されるように,ゴム板などを挟むものとする。また,
    製品が曲げ破壊を起こす前に,載荷点又は支点において局部破壊を生じるおそれのある場合には,そ
    の対策を講じることができる。製品の曲げ耐力(曲げモーメント)は,次の式によって算出する。た
    だし,自重はその影響の程度によって無視してもよい。

――――― [JIS A 5363 pdf 5] ―――――

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