JIS B 7761-2:2004 手腕系振動―第２部：作業場における実務的測定方法

                                                                 B 7761-2 : 2004 (ISO 5349-2 : 2001)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本機械学会(JSME)/財団法人日
本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調
査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比, 国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために, ISO 5349-2:2001 Mechanical vibration―
Measurement and evaluation of human exposure to hand-transmitted vibration―Part 2:Practical guidance for
measurement at the workplace を基礎として用いた。
  この規格の一部が, 技術的性質をもつ特許権, 出願公開後の特許出願, 実用新案権, 又は出願公開後の実
用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,
このような技術的性質をもつ特許権, 出願公開後の特許出願, 実用新案権, 又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について, 責任はもたない。
  JIS B 7761-2:2004には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考)測定位置の例
    附属書B(参考)1日を超える期間にわたる振動暴露量の評価
    附属書C(参考)メカニカルフィルタ
    附属書D(参考)加速度ピックアップ取付けのための手引き
    附属書E(参考)日振動暴露量の計算例
   JIS B 7761:2004の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS B 7761-1 第1部 : 測定装置
    JIS B 7761-2 第2部 : 作業場における実務的測定方法

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS B 7761-2 pdf 1] ―――――

B 7761-2 : 2004 (ISO 5349-2 : 2001)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  3.1 用語の定義・・・・[2]
•  3.2 記号・・・・[2]
•  4. 評価量・・・・[2]
•  5. 測定の準備・・・・[3]
•  5.1 一般的事項・・・・[3]
•  5.2 測定対象作業の選択・・・・[3]
•  5.3 測定の構成・・・・[3]
•  5.4 振動の測定時間・・・・[4]
•  5.5 日振動暴露時間の見積・・・・[5]
•  6. 振動の強さの測定・・・・[6]
•  6.1 測定装置・・・・[6]
•  6.2 振動測定における不確かさの原因・・・・[10]
•  6.3 測定系における検査と確認・・・・[11]
•  7. 日振動暴露量評価における不確かさ・・・・[11]
•  7.1 加速度測定における不確かさ・・・・[11]
•  7.2 暴露時間測定における不確かさ・・・・[12]
•  7.3 不確かさの評価・・・・[12]
•  8. 日振動暴露量の計算・・・・[12]
•  9. 報告すべき情報・・・・[13]
•  附属書A(参考)測定位置の例・・・・[15]
•  附属書B(参考)1日を超える期間にわたる振動暴露量の評価・・・・[24]
•  附属書C(参考)メカニカルフィルタ・・・・[25]
•  附属書D(参考)加速度ピックアップ取付けのための手引き・・・・[27]
•  附属書E(参考)日振動暴露量の計算例・・・・[30]
•  参考文献・・・・[38]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS B 7761-2 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           B 7761-2 : 2004
                                                                           (ISO 5349-2 : 2001)

手腕系振動−第2部 : 作業場における実務的測定方法

Hand-transmitted vibration- Part 2:Practical guidance for measurement at the workplace

序文

 この規格は,2001年に第1版として発行されたISO 5349-2:2001,Mechanical vibration−Measurement
and evaluation of human exposure to hand-transmitted vibration−Part 2: Practical guidance for measurement at the
workplaceを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。

1. 適用範囲

 この規格は,作業場における手腕系振動暴露の測定及び評価の指針について規定する。
  この規格は,8時間エネルギー等価の振動合成値(日振動暴露量)を算出するための代表的な振動測定
の実施及び各作業の日暴露時間を決定するときの注意事項を記述する。
  この規格は,振動暴露量を求めるときに考慮すべき関連操作の決定手段を提示する。
  この規格は,可搬式若しくは固定式機械の操作又は振動するワークピースによって,人体が手腕系に振
動暴露を受けるすべての状況に適用できる。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 5349-2:2001,Mechanical vibration−Measurement and evaluation of human exposure to hand
              -transmitted vibration−Part 2:Practical guidance for measurement at the workplace (IDT)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで, 発行年を付記してあるものは, 記載の年の版だけがこの規格の規定を構成
するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年又は発行年を付記していない引用規格
は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0153 機械振動・衝撃用語
      備考 ISO 2041:1990,Vibration and shock−Vocabularyからの引用事項は,この規格の該当事項と同
             等である。
    JIS Z 8131 機械振動及び衝撃―人体暴露―用語
      備考 ISO 5805:1997,Mechanical vibration and shock−Human exposure−Vocabularyからの引用事項
             は, この規格の該当事項と同等である。
    ISO 5349-1:2001,Mechanical vibration−Measurement and evaluation of human exposure to hand transmitted
        vibration−Part 1:General requirements
    ISO 8041,Human response to vibration−Measuring instrumentation

――――― [JIS B 7761-2 pdf 3] ―――――

2
B 7761-2 : 2004 (ISO 5349-2 : 2001)
    ISO 8662 (all parts),Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle

3. 定義

3.1 用語の定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS B 0153及びJIS Z 8131によるほか,次によ
る。
3.1.1  手で材料を供給するタイプの機械(hand-fed machine) 手に保持されたワークピースを通して振
動に暴露するもので,作業者が機械の作動部にワークピースをあてるような機械。
    例 帯のこ盤, 卓上グラインダ
3.1.2  手で誘導するタイプの機械(hand-guided machine) 取っ手,自動車のハンドル又はかじ(舵)
の柄を通して振動に暴露するもので,作業者の手によって誘導されるような機械。
    例 乗用芝刈機,動力式パレットトラック,スインググラインダ
3.1.3  手に保持されたワークピース(hand-held workpiece) 動力工具のハンドルよりも,手に保持され
たワークピースを通して振動に暴露するもので,その手の中に保持されたワークピース。
    例 卓上グラインダにかけられる鋳物,バンドソーに送り込まれる木材
3.1.4  手持式動力工具(hand-held power tool) 手に保持された動力工具。
    例 電気ドリル,空気チゼル,チェーンソー
3.1.5  先端工具(inserted tool) 動力工具又は機械に取り付ける付属品で,交換可能又は着脱可能なも
の。
    例 ドリルビット,のみ,チェーンソー刃,のこ刃,研削と(砥)石
3.1.6  作業(operation) 代表的な振動計測値の得られる仕事として認識されるもので,単一の動力工
具の使用,手に保持されたワークピースの種類,又は仕事の単一の段階によるもの。
3.1.7  作業者(operator) 手に振動を受ける機械又は工具を使用する人。
3.1.8  工具操作(tool operation) 作業者が手腕系振動に暴露されている状態での動力工具の操作。
3.1.9  ワークピース(workpiece) 動力工具によって加工されるもの。

3.2 記号

 この規格では,次の記号を用いる。
          hwii番目の作業における,周波数補正された単一軸の手腕系振動の加速度実効値(m/s2)。
        a : 
                添え字として使われるx, y, zは振動の測定方向を表す。例ahwix , ahwiy , ahwiz
         hvi i番目の作業における振動合成値(m/s2)。
        a : 
       A (8) :  日振動暴露量(m/s2)
       Ai (8) :  日振動暴露量におけるi番目の作業の寄与分(m/s2)(部分的な振動暴露量 [partial
               vibration exposure] と呼ぶ。)
         T0 :  基準暴露時間 8時間(28 800秒)
          Ti :  i番目の作業における(1日の)合計振動暴露時間

4. 評価量

 i番目の作業における振動暴露を評価するために,次の二つの主要な数量を用いる。
  − 振動合成値 a(m/s2) : この値は3軸の周波数補正振動加速度実効値(
                 hvi                                                   ahwix ,a hwiy ,ahwiz )から計算
      する。
  − 継続時間Ti : i番目の作業における振動暴露の1日の総持続時間。
  報告される主要パラメータは日振動暴露量A (8)である。これはすべてのi番目の作業における a hvi 及び
Tiの値から計算する(8.参照)。

――――― [JIS B 7761-2 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                 B 7761-2 : 2004 (ISO 5349-2 : 2001)

5. 測定の準備

5.1 一般的事項

 作業場における作業者の仕事は,繰り返し動作を含む一連の作業で構成されている。
異なる機械工具の使用又は異なる作動モードのために,個々の作業によって振動暴露量は大幅に変化する
ことがある。
  日振動暴露を評価するために,最初に必要なことは,全体の振動暴露に強く寄与する可能性のある作業
を識別する。次に,これらの各作業について振動暴露量の測定手順を決定する必要がある。測定手順は,
作業環境,作業パターン及び振動源の特性に依存する。

5.2 測定対象作業の選択

 日振動暴露に強く寄与しているすべての動力工具及びワークピースを測定す
ることが重要である。1日の平均的な振動暴露の実態をつかむため,次の項目について確認する。
a) 振動暴露源(例えば,使用している機械工具)
b) 動力工具の作動状態,例えば,
  − チェーンソーのアイドリング,木の幹を切る負荷作業,枝払いの低負荷作業
  − パワードリルのインパクトモードと非インパクトモードで使用できるもの又は速度設定ができるも
      の
c) 振動暴露に影響を与える作動条件の違い,例えば,
  − ロードブレーカを最初に硬いコンクリートの上で作動させ,その後に下部の軟らかな土で作動させ
      る場合
  − グラインダで,最初に金属を荒削りし,その後に仕上げ及び成形など,より複雑な作業をする場合
d) 振動暴露に影響を与える先端工具,例えば,
  − サンダで粗目から細目まで異なる粒度の一連の研磨紙を使う場合
  − 石工のニューマチックチゼルで,種々の異なるビットを使う場合
  このほか,次の情報があると便利である。
e) 作業者及び監督者が,最も大きな振動が発生すると考えている作業状況についての情報
f)  各作業についての潜在的な振動の危険要因の見積 : 振動発生値に関する工具製造者による情報(附属
    書A参照)又は同種の動力工具について公表されている過去の測定結果の情報

5.3 測定の構成

 測定は,四つの基本的な方法で構成する。
a) 連続的な工具使用時の長時間測定 作業時間が長く,かつ,連続しており,作業者が振動部に常に接
    触している場合。この場合,動力工具の通常の使用状態での長時間の振動測定が可能である。通常の
    作業手順の一部として振動値が変動することがある。
      1日の振動暴露量を評価するには,振動値に加え,振動暴露時間の評価が必要である。
b) 断続的な工具使用時の長時間測定 作業時間は長く,作業の間に振動暴露のない小休止を含むが,休
    止中も作業者は振動面から手を離さない場合。この場合,動力工具の通常の使用状態での長時間の振
    動測定が可能である。ただし,作業におけるいかなる休止も通常の作業手順の一部であること,また,
    作業者は動力工具又は手に保持されたワークピースを離さないこと,又は動力工具若しくはワークピ
    ースにおける作業者の手の位置を著しく変えないことを条件とする。
      1日の振動暴露量を評価するには,振動値に加え,振動暴露時間の評価が必要である。この場合,
    振動の測定時間には小休止が含まれるため,実際の振動暴露時間よりも長くなる。
c) 断続的な工具使用時の短時間測定 多くの場合,作業者の手は動力工具又はワークピースからしばし
    ば離れる。例えば,動力工具を下に置く場合,動力工具の異なった部分を持ちかえる場合,又は別の
    ワークピースを取り上げる場合がある。その他,動力工具を使用しているときの段取り換えがある。

――――― [JIS B 7761-2 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6