JIS C 1609-2:2008 照度計―第２部：取引又は証明用

                                                                                 C 1609-2 : 2008

pdf 目 次

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•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 単位・・・・[3]
•  5 性能・・・・[3]
•  5.1 検定公差・・・・[3]
•  5.2 直線性・・・・[4]
•  5.3 斜入射光特性・・・・[4]
•  5.4 可視域相対分光応答度特性・・・・[4]
•  5.5 紫外域・赤外域の応答度特性・・・・[4]
•  5.6 表示部の特性・・・・[4]
•  5.7 疲労特性・・・・[4]
•  5.8 温度特性・・・・[5]
•  5.9 湿度特性・・・・[5]
•  5.10 電源変動特性・・・・[5]
•  6 構造及び機能・・・・[5]
•  6.1 構造一般・・・・[5]
•  6.2 受光部・・・・[5]
•  6.3 表示部・・・・[5]
•  7 試験・・・・[6]
•  7.1 試験条件・・・・[6]
•  7.2 直線性試験・・・・[6]
•  7.3 斜入射光試験・・・・[7]
•  7.4 可視域相対分光応答度特性試験・・・・[8]
•  7.5 紫外域・赤外域応答度特性試験・・・・[9]
•  7.6 表示部の特性試験・・・・[10]
•  7.7 疲労特性試験・・・・[10]
•  7.8 温度特性試験・・・・[11]
•  7.9 湿度特性試験・・・・[11]
•  7.10 電源変動特性試験・・・・[11]
•  8 表記・・・・[11]
•  9 器差検定の方法・・・・[12]
•  10 使用中検査・・・・[12]
•  11 対応関係・・・・[12]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 1609-2 pdf 1] ―――――

C 1609-2 : 2008

pdf 目次

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•  附属書A(規定)器差検定の方法・・・・[13]
•  附属書B(規定)使用中検査・・・・[14]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS C 1609-2 pdf 2] ―――――

                                                                                 C 1609-2 : 2008

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人照明学会(IEIJ),社団法人日本計
量機器工業連合会(JMIF)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)
を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)
である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,
責任はもたない。
  JIS C 1609の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 1609-1 第1部 : 一般計量器
    JIS C 1609-2 第2部 : 取引又は証明用

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――――― [JIS C 1609-2 pdf 3] ―――――

C 1609-2 : 2008
                                           白    紙

(pdf 一覧ページ番号 4)

――――― [JIS C 1609-2 pdf 4] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 1609-2 : 2008

照度計−第2部 : 取引又は証明用

Illuminance meters-Part 2 : Measuring instruments used in transaction or certification

序文

  この規格は,照度計が計量法の特定計量器として要求される要件のうち,構造及び性能に係る技術上の
基準及び試験の方法を規定するために作成した日本工業規格(日本産業規格)であり,この規格の適合だけをもって計量法
で定める検定に合格したということにはならない。また,この規格に適合するものであることを示す工業
標準化法第19条の表示を付すことはできない。
  なお,現時点において,対応国際規格は制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,一般照明用光源(白熱電球,蛍光ランプ,HIDランプなど)の照度1)を測定するアナログ
指示式照度計及びデジタル表示式照度計(以下,“照度計”という。)のうち,日本国内における取引又は
証明に用いられる照度計について規定する。
    注1) この規格でいう照度とは,平面に入射する光だけを測定対象とする照度であり,曲面に入射す
          る球面照度,円筒面照度などの照度は含まない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 7526 光度標準電球
    JIS Z 8103 計測用語
    JIS Z 8113 照明用語
    JIS Z 8120 光学用語
    JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方
    JIS Z 8720 測色用標準イルミナント(標準の光)及び標準光源

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8103, JIS Z 8113及びJIS Z 8120によるほか,次による。
3.1
受光部
  検出器,フィルタその他の光学素子などを含めた,光を電気的出力に変換する部分の総称。
3.2

――――― [JIS C 1609-2 pdf 5] ―――――

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