JIS C 5750-1:2010 ディペンダビリティ　マネジメント―第１部：ディペンダビリティ　マネジメントシステム

                                                                C 5750-1 : 2010 (IEC 60300-1 : 2003)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[2]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[3]
•  4 ディペンダビリティ マネジメントシステム・・・・[4]
•  4.1 適用・・・・[4]
•  4.2 一般的な推奨事項・・・・[5]
•  4.3 文書化に関する推奨事項・・・・[5]
•  5 マネジメントの責任・・・・[5]
•  5.1 ディペンダビリティにおけるマネジメントの役割及びコミットメント・・・・[5]
•  5.2 ディペンダビリティにおける顧客重視・・・・[6]
•  5.3 ディペンダビリティ方針・・・・[6]
•  5.4 ディペンダビリティ計画・・・・[6]
•  5.5 責任,権限及びコミュニケーション・・・・[6]
•  5.6 マネジメントレビュー・・・・[7]
•  6 資源の運用管理・・・・[7]
•  6.1 資源の提供・・・・[7]
•  6.2 人的資源・・・・[7]
•  6.3 インフラストラクチャー・・・・[7]
•  6.4 作業環境・・・・[7]
•  7 製品実現・・・・[8]
•  7.1 製品実現の計画・・・・[8]
•  7.2 顧客関連のプロセス・・・・[8]
•  7.3 設計・開発・・・・[8]
•  7.4 購買及び委託・・・・[9]
•  7.5 製造及びサービスの提供・・・・[9]
•  7.6 監視及び測定装置の管理・・・・[9]
•  8 測定,分析及び改善・・・・[9]
•  8.1 一般・・・・[9]
•  8.2 監視及び測定・・・・[9]
•  8.3 不適合製品の管理・・・・[10]
•  8.4 データの分析・・・・[10]
•  8.5 改善・・・・[10]
•  附属書A(参考)ディペンダビリティの概念・・・・[11]
•  附属書B(参考)ディペンダビリティ マネジメントプロセスの段階・・・・[13]

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――――― [JIS C 5750-1 pdf 1] ―――――

C 5750-1 : 2010 (IEC 60300-1 : 2003)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,財団法人日本規格
協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査
会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS C 5750-1:2000は改正
され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責
任はもたない。
  JIS C 5750の規格群には,次に示す規格がある。
    JIS C 5750-1 第1部 : ディペンダビリティ マネジメントシステム
    JIS C 5750-2 第2部 : ディペンダビリティ マネジメントのための指針
    JIS C 5750-3-1 第3-1部 : 適用の指針−ディペンダビリティ解析手法の指針
    JIS C 5750-3-2 第3-2部 : 適用の指針−フィールドからのディペンダビリティデータの収集
    JIS C 5750-3-3 第3-3部 : 適用の指針−ライフサイクル コスティング
    JIS C 5750-3-4 第3-4部 : 適用の指針−ディペンダビリティ要求事項仕様書作成の指針
    JIS C 5750-3-5 第3-5部 : 適用の指針−信頼性試験条件及び統計的方法に基づく試験原則
    JIS C 5750-3-6 第3-6部 : 適用の指針−ディペンダビリティにおけるソフトウェアの側面
    JIS C 5750-3-7 第3-7部 : 適用の指針−電子ハードウェアの信頼性ストレススクリーニング
    JIS C 5750-4-1 第4-1部 : 適用の指針−リユース部品を含む製品のディペンダビリティ−機能性及び
                   試験に関する要求事項
    JIS C 5750-4-2 第4-2部 : 適用の指針−ソフトウェア ライフサイクル プロセスにおけるソフトウェ
                   ア ディペンダビリティ
    JIS C 5750-4-3 第4-3部 : 適用の指針−システム信頼性のための解析技法−故障モード・影響解析
                   (FMEA)の手順(予定)

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           C 5750-1 : 2010
                                                                          (IEC 60300-1 : 2003)

ディペンダビリティ マネジメント−第1部 : ディペンダビリティ マネジメントシステム

Dependability management-Part 1: Dependability management systems

序文

  この規格は,2003年に第2版として発行されたIEC 60300-1を基に,技術的内容及び対応国際規格の構
成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  この規格は,2000年版に取って代わるものであり,技術的な改正を含むものである。2000年版に対する
主な変更点を,次に示す。
− ディペンダビリティ マネジメントシステムが,組織的なマネジメントシステム全体の中の一部分であ
    ることを明示した。
− JIS Q 9001及びJIS Q 9004に対して,構造的及び用語上の統一を図った。
− システムに着目した。
  ディペンダビリティは,今日のグローバルビジネス環境の中で主要な決定要因となっている。ディペン
ダビリティは,製品コスト及びプロセスに影響を与える。それは,製品性能に影響を与える固有の製品設
計特性である。費用対効果の高い製品運用を実現するため,製品ライフサイクルの初期における概念定義
段階及び設計段階でのディペンダビリティ規範の実施を通して,高信頼性製品を達成する。他の技術及び
工学の規範と同様に,高い製品価値を顧客に提供するためには,ディペンダビリティを運営管理する必要
がある。広義には,製品性能能力,要求に応じたサービス有効性の提供並びにライフサイクル全体での取
得及び所有にかかわるコストの最小化に関して満足を得るという形で,ディペンダビリティは使用品質に
おける利用者の信頼を反映している。
  ディペンダビリティは,規模の大小にかかわらず,製品のアベイラビリティ性能を表す包括的な用語で
ある。 製品のアベイラビリティ性能に影響を与える要因は,信頼性及び保全性の特性設計並びに保全支援
性能である。附属書Aは,ディペンダビリティの概念について示す。多くの製品において,信頼性,保全
性及びアベイラビリティは,費用対効果の高い運用を求めている顧客にとって,最も重要な性能特性とし
て位置付けられている。信頼性及び保全性は,製品設計における固有な性能特性である。保全支援は,製
品の外部からディペンダビリティに影響する。保全支援能力は,システムのアベイラビリティ性能目標を
達成する保全支援水準を維持するために必要な資源を提供する保全組織の能力に依存する。
  この規格では,多くの組織又はプロジェクトのニーズに適用できるディペンダビリティ マネジメントシ
ステムを確立するための,一般的な指針を提供する。参照するディペンダビリティ規格の構成は,“道具箱”
の概念をもつ。ここでの推奨事項は,マネジメントにおけるディペンダビリティ規範のテイラーリング及
び効果的な実施を促進するためであって,規定ではない。この規格は,最上位のディペンダビリティ マネ
ジメント規格である。JIS C 5750-2がこれを補助し,適用の指針及び方法の参照を与える。“道具箱”の概

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2
C 5750-1 : 2010 (IEC 60300-1 : 2003)
念は,この規格の利用者が各々のプロジェクトの目標を達成するため,特定のディペンダビリティ適用の
指針及び適切な方法を見つけることを支援する。
  この規格は,既知の制約及び技術限界の中で,製品最適化のためのマネジメント及び設計の,革新及び
柔軟性を促進する。JIS Q 9001及びJIS Q 9004の品質マネジメントシステム(QMS)の構成と整合させ,総
合的なマネジメントシステムの中でディペンダビリティ活動の協調を促進する。ディペンダビリティ活動
は,製品の信頼性,保全性及び保全支援能力を要求水準に到達するために,QMSプロセスを補完する。こ
の規格のJIS Q 9001及びJIS Q 9004への整合は,個別のディペンダビリティ推奨事項と適切なQMSプロ
セスとを結び付けるために必要である。この規格の主要な箇条は,全く同じとはいえないが,JIS Q 9001
及びJIS Q 9004を相互参照する。それらは,ディペンダビリティの観点から類似した品質項目を扱う。

1 適用範囲

  この規格は,製品(サービスを含む。3.5を参照。)のためのディペンダビリティ マネジメントシステム
の概念及び原則について規定する。この規格 は,ディペンダビリティ目標に適合するために必要な,計
画,資源配分,管理及びテイラーリングに関するディペンダビリティにおける一般的なプロセスを明確に
する。
  この規格は,計画,設計,測定,分析及び改善に関する製品ライフサイクルの各段階におけるディペン
ダビリティ性能に関する事項を扱う。ディペンダビリティは,アベイラビリティ性能及びこれに影響を与
える要因,すなわち,信頼性性能,保全性性能及び保全支援能力を含む。
  この規格の目的は,すべての関係者(供給者,組織及び顧客)による協力を容易にし,包括的なディペ
ンダビリティ目標を達成するために,ディペンダビリティ ニーズ及び価値の理解を促進することである。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          IEC 60300-1:2003,Dependability management−Part 1: Dependability management systems (IDT)
            なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
          とを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 5750-2 ディペンダビリティ マネジメント−第2部 : ディペンダビリティ マネジメントのため
        の指針
      注記 対応国際規格 : IEC 60300-2:2004,Dependability management−Part 2: Guidelines for
             dependability management (MOD)
    JIS Q 9001 品質マネジメントシステム−要求事項
      注記 対応国際規格 : ISO 9001:2000,Quality management systems−Requirements (IDT)
    JIS Q 9004 品質マネジメントシステム−パフォーマンス改善の指針
      注記 対応国際規格 : ISO 9004:2000,Quality management systems−Guidelines for performance
             improvements (IDT)
    JIS Z 8115 ディペンダビリティ(信頼性)用語

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                                                                C 5750-1 : 2010 (IEC 60300-1 : 2003)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8115によるほか,次による。
    注記 特定の用語はJIS Z 8115からの引用であり,この場合,用語及び定義の後の括弧内に規格番号
          及び項目番号を示す。品質に関する用語は,JIS Q 9000参照。
3.1
ディペンダビリティ(dependability)
  アベイラビリティ性能及びこれに影響を与える要因,すなわち,信頼性性能,保全性性能,保全支援能
力などを包括的に記述するための総称。
    注記 ディペンダビリティは,非定量的用語として一般的記述に限り用いられる。
3.2
ディペンダビリティ マネジメント(dependability management)
  ディペンダビリティに関して組織を指揮し,運営管理(control)するための調整した活動。
    注記 ディペンダビリティ マネジメントは,組織の包括的なマネジメントの一部である。
3.3
ディペンダビリティ マネジメントシステム(dependability management system)
  ディペンダビリティに関して組織を指揮し,運営管理(control)するためのマネジメントシステム。
    注記1 組織のディペンダビリティ マネジメントシステムは,包括的なマネジメントシステムの一部
            である。
    注記2 ディペンダビリティを運営管理するために用いる組織の構造,責任,手順,プロセス及び資
            源は,ディペンダビリティ プログラムの一部である。
3.4
ディペンダビリティ計画書(dependability plan)
  特定の製品,契約又はプロジェクトに関連する個別のディペンダビリティの実施事項,資源及び一連の
活動を記述する文書。
3.5
製品(product)
  プロセスの結果。
    注記1 次に示す四つの一般的な製品分類がある。
            − サービス(例えば,輸送)
            − ソフトウェア(例えば,コンピュータプログラム,辞書)
            − ハードウェア(例えば,エンジン機械部品)
            − 素材製品(例えば,潤滑剤)
              多くの製品は,異なる一般的な製品分類に属する要素からなる。製品をサービス,ソフト
            ウェア,ハードウェア又は素材製品のいずれで呼ぶかは,その製品の支配的な要素で決まる。
            例えば,提供製品である“自動車”は,ハードウェア(例えば,タイヤ),素材製品(例えば,
            燃料,冷却液),ソフトウェア(例えば,エンジン コントロール ソフトウェア,運転者用マ
            ニュアル)及びサービス(例えば,セールスマンの操作説明)から成り立っている。
    注記2 サービスは,供給者と顧客との間のインタフェースで実行する,少なくとも一つの活動の結
            果であり,一般に無形である。サービスの提供には,例えば,次の事項がある。
            − 顧客支給の有形の製品(例えば,修理するべき自動車)に対して行う活動

――――― [JIS C 5750-1 pdf 5] ―――――

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