JIS C 5750-4-1:2008 ディペンダビリティ管理―第４－１部：適用の指針―リユース部品を含む製品のディペンダビリティ―機能性及び試験に関する要求事項

                                                                C 5750-4-1 : 2008 (IEC 62309 : 2004)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 リユース部品を含む製品に対する要求事項・・・・[4]
•  4.1 一般事項・・・・[4]
•  4.2 機能的特性及び品質・・・・[5]
•  4.3 環境問題・・・・[5]
•  4.4 安全性・・・・[6]
•  4.5 残存寿命・・・・[6]
•  4.6 トレーサビリティ・・・・[6]
•  5 リユース部品を含む製品の認定試験・・・・[6]
•  5.1 現状の評価・・・・[6]
•  5.2 信頼性アセスメント・・・・[6]
•  5.3 最終検査及び試験・・・・[7]
•  6 再調整・・・・[7]
•  6.1 部品の再調整・・・・[7]
•  6.2 分解及び復帰・・・・[7]
•  7 保証及び文書化・・・・[7]
•  7.1 寿命,故障率,保証期間・・・・[7]
•  7.2 文書化・・・・[7]
•  7.3 製品安全及び管理・・・・[8]
•  附属書A(参考)追加記述及び事例・・・・[9]

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C 5750-4-1 : 2008 (IEC 62309 : 2004)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS C 5750の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 5750-1 第1部 : ディペンダビリティプログラム管理
    JIS C 5750-2 第2部 : ディペンダビリティプログラム要素及びタスク
    JIS C 5750-3-1 第3-1部 : 適用の指針−ディペンダビリティ解析手法の指針
    JIS C 5750-3-2 第3-2部 : 適用の指針−フィールドからのディペンダビリティデータの収集
    JIS C 5750-3-3 第3-3部 : 適用の指針−ライフサイクル コスティング
    JIS C 5750-3-4 第3-4部 : 適用の指針−ディペンダビリティ要求事項仕様書作成の指針
    JIS C 5750-3-5 第3-5部 : 適用の指針−信頼性試験条件及び統計的方法に基づく試験原則
    JIS C 5750-3-6 第3-6部 : 適用の指針−ディペンダビリティにおけるソフトウェアの側面
    JIS C 5750-3-7 第3-7部 : 適用の指針−電子ハードウェアの信頼性ストレススクリーニング
    JIS C 5750-4-1 第4-1部 : 適用の指針−リユース部品を含む製品のディペンダビリティ−機能性及び
        試験に関する要求事項
    JIS C 5750-4-2 第4-2部 : 適用の指針−ソフトウェア ライフサイクル プロセスにおけるソフトウェ
        ア ディペンダビリティ

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                        C 5750-4-1 : 2008
                                                                            (IEC 62309 : 2004)

ディペンダビリティ管理−第4-1部 : 適用の指針−リユース部品を含む製品のディペンダビリティ−機能性及び試験に関する要求事項

Dependability management−Part 4-1: Application guide−Dependability of products containing reused parts−Requirements for functionality and test

序文

  この規格は,2004年に第1版として発行されたIEC 62309を基に,技術的内容及び対応国際規格の構成
を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。
  21世紀における製品の市場は,急速に変化しつつある。環境問題への取組みという新たな社会的要請が
ある一方で,科学技術が著しい成長を遂げている現在,“何が新製品を構成するのか。”という,古来の考
え方を問い直す必要が生じている。
  環境の変化を見ると,これまでの方法は環境及びその資源の使い方に無駄が多いことを示している。製
造品質が改善されたことによって,ほとんどの部品は消費者が必要とするよりもはるかに長い寿命をもっ
ている。その結果,製品及びその構成部品は,明らかにまだ有効活用が可能なのにもかかわらず廃棄され
ている。
  技術の変化もまた,製品の信頼性を加速的に高める一方で,同時にその陳腐化も促進している。これら
の二つの相反する状況が,一方で廃棄の流れを助長する原動力となっている。
  この廃棄の助長に対する解決法は,一度使用されたことのある部品(新品同様との自己認定品,又は再
認定品)を用いて製造した製品が,そのディペンダビリティを損なうことなく入手できるということを,
顧客と製造業者とに再保証するための規格を導入することである。
  この受入基準の誤使用から顧客を守るために,“その製品は,再認定部品を含んでいるが,それによって
機能若しくはライフサイクル,又は安全性に影響が出ることはなく,また,どの部品が再認定に当たるの
かを明記した文書が存在すること。”を,エンドユーザに知らせることが必要不可欠である。

1 適用範囲

  この規格は,リユース部品を新製品に組み込む場合における,リユース部品の信頼性と機能性とを確認
するための考え方及び使用法について規定する。それは,製品の設計寿命に関して,再認定されているこ
とが宣言されたリユース部品を含んでいる製品に,必要とする試験又は分析についての情報及び諸基準を
提供する。
  この規格では,“製品”という用語は電気的,電機的,機械的部品及びソフトウェアが組み込まれたハー

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2
C 5750-4-1 : 2008 (IEC 62309 : 2004)
ドウェアを網羅する。再認定は,ソフトウェア製品,概念及びアイディアには用いない。
  この規格の目的は,リユース部品を含む新製品が新しい部品だけで構成された製品に匹敵する信頼性及
び機能性を有しているということを,試験及び分析によって裏付けるものである。これによって,製造業
者は次の顧客に対して,再認定部品を使った製品が十分な保証を与える根拠をもっていることを証明する
ことができる。
    注記1 この規格は,リユース部品を用いた製品を新造品として扱う場合を対象としており,中古品
            については適用対象外である。
    注記2 この規格は,製品分野ごとのTC(技術委員会)によって定められた製品にかかわる規格を作
            るときに適用することができる。
    注記3 製造業者にとってこの規格がもつ利点は,新しい部品の使用数を減らすこと,提案されてい
            る法規に対して適合していること及び製品品質について顧客に不安を与えないという保証で
            ある。顧客にとっての利点は,環境に優しく,十分に管理された方法で製造されているとい
            う認識の下に,使用目的と期待する寿命に適合した,品質の良い製品を受け取ることである。
    注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
             IEC 62309:2004,Dependability of products containing reused parts−Requirements for functionality
                 and tests (IDT)
              なお,対応の程度を表す記号 (IDT) は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを
            示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 8115 ディペンダビリティ(信頼性)用語
      注記 対応国際規格 : IEC 60050-191:1990,International Electrotechnical Vocabulary. Chapter 191:
             Dependability and quality of service (MOD)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS Z 8115によるほか,次による。
  図A.3は,次に定義した寿命の関係を示している。寿命は,動作時間又は暦時間(例 : 年間の繰返し動
作回数)によって計測することができる。
3.1
プロセス (process)
  入力を出力に変換する,相互に関係する又は相互に影響しあう一連の活動。
    注記1 あるプロセスへの入力は,通常他のプロセスからの出力である。
    注記2 一般的に,ある組織内でのプロセスは,管理された条件下である付加価値を与えるために計
            画され実行される。
    注記3 できあがった製品の適合性が直ちに又は経済的に検証されないプロセスの場合は,しばしば
            “特定のプロセス”として扱われる(JIS Q 9000:2000, 3.4.1参照)。
3.2
製品 (product)

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                                                                C 5750-4-1 : 2008 (IEC 62309 : 2004)
  プロセスの結果。
    注記1 この規格では,“製品”という用語はハードウェア(例えば,エンジン,機械的部品)と加工
            された材料(例えば,潤滑油)とを含む。
    注記2 この定義は,JIS Q 9000:2006の3.4.2に基づく。
3.3
新造品 (new product)
  まだ,通常の使用下におかれていないすべての構成部品を含む,全体としての製品。
    注記 新造品には,一つ以上の再認定部品を含む。
3.4
再認定品 (qualified as good as new , quagan)
  一度以上,通常の使用下におかれた部品の状態のひとつ。再認定品は,通常の再販部品(中古部品)と
異なり,再び販売するために調整され,規格化とともに文書化された品質検査を行った場合に適用される。
それは,すべての信頼性項目において,新品同等の設計寿命(ANDL: 3.7参照)をもち新品と同様のもの
である。
    注記 再認定部品は,その目的と合致し,新品同等の設計寿命 (ANDL) をもつ製品と同じだけの信頼
          性があると定義できる。必要な文書レベル及び品質確認は,その適用方法及び市場の要求に基
          づく。
3.5
耐用寿命 (useful life)
  与えられた条件の下で,ある特定された時点から故障強度が容認できなくなるか,又は故障の結果とし
                                                                     HR12参照)
てそのアイテムが修理不可能と考えられるまでの時間(間隔)。(JIS Z 8115
    注記 例えば,40年の間,所定の部品を定期的に交換して有効に使える場合,この装置の耐用寿命は
          40年となる。
3.6
新規設計寿命 NDL (new designed life)
  特定の運用条件の下で,新しい部品だけで構成された製品が,初めての使用に供されたときの設計寿命。
    注記 “設計寿命”は,製品の使用状況,市場の要求,効率性,経済性及び技術などによって異なる。
3.7
新品同等の設計寿命 ANDL (as-new designed life)
  特定の運用条件の下で,少なくとも一つのリユース部品を含む製品を使用したときの設計寿命。
    注記 NDLとANDLとは同じ長さ又は比率である必要はないが,ANDLがNDLよりも短くならない
          ようにするのがよい。
3.8
残存寿命 (remaining working life)
  部品が,ある特定の時間から,使用限界状態となるまでの時間間隔。
3.9
リユース (reuse)
  製品を分解した後に,その構成要素として使われていた部品を,新たに別の製品の構成要素として再び
使用すること。

――――― [JIS C 5750-4-1 pdf 5] ―――――

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