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JIS E 2219:2001 規格概要
この規格 E2219は、JIS E 2101の公称断面積85~170mm*2のトロリ線を用いた直流1500V以下の架空電車線路において,絶縁本体と電気車のパンタグラフとが接触する形式のセクションインシュレータについて規定。
JISE2219 規格全文情報
- 規格番号
- JIS E2219
- 規格名称
- 電車線路用セクションインシュレータ
- 規格名称英語訳
- Electric traction overhead lines -- Section insulators
- 制定年月日
- 1955年8月25日
- 最新改正日
- 2015年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 29.280, 45.080
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 鉄道 2019
- 改訂:履歴
- 1955-08-25 制定日, 1958-08-25 確認日, 1961-01-01 改正日, 1964-01-01 確認日, 1968-06-01 改正日, 1971-07-01 確認日, 1974-07-01 確認日, 1977-03-01 改正日, 1980-02-01 確認日, 1981-07-01 改正日, 1985-11-01 改正日, 1989-01-01 改正日, 1990-12-01 改正日, 1994-04-01 改正日, 2001-03-20 改正日, 2005-11-20 確認日, 2010-10-01 確認日, 2015-10-20 確認
- ページ
- JIS E 2219:2001 PDF [9]
E 2219 : 2001
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,電車線工業協会
(JAOTE)/財団法人 日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申
出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによっ
てJIS E 2219 : 1994は改正され,この規格に置き換えられる。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 )
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日本工業規格(日本産業規格) JIS
E 2219 : 2001
電車線路用セクションインシュレータ
Electric traction overhead lines−Section insulators
1. 適用範囲 この規格は,JIS E 2101の公称断面積85170mm2のトロリ線を用いた直流1500V以下の
架空電車線路において,絶縁本体と電気車のパンタグラフとが接触する形式のセクションインシュレータ
(以下,セクションという。)について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0205 メートル並目ねじ
JIS B 0209 メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差
JIS B 1180 六角ボルト
JIS B 1181 六角ナット
JIS B 1252 皿ばね座金
JIS E 2001 電車線路用金具用語
JIS E 2002 電車線路用金具試験方法
JIS E 2101 みぞ付き硬銅トロリ線
JIS G 4303 ステンレス鋼棒
JIS G 4313 ばね用ステンレス鋼帯
JIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条
JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS E 2001による。
4. 種類及び記号 セクションの種類及び記号は,用途によって分類し,表1による。
表1 種類及び記号
種類 記号 用途 備考
C種 85 SC85 カテナリ式用セクション(トロリ線85mm2用) 付図1,2
110 SC110 カテナリ式用セクション(トロリ線110mm2用)
150 SC150 カテナリ式用セクション(トロリ線150mm2用)
170 SC170 カテナリ式用セクション(トロリ線170mm2用)
D種 85 SD85 直ちょう式セクション 付図3
5. 品質
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E 2219 : 2001
5.1 外観 セクションの外観は,次による。
a) 絶縁本体には,割れ目,きず,ボイドなどの使用上有害な欠陥があってはならない。
b) 金属部には,割れ,ばりなどの使用上有害な欠陥があってはならない。
また,鋳物の部品は,10.3.1によって試験を行ったとき,肌荒れ,きず,ひび,鋳ばり,鋳巣など
があってはならない。
5.2 性能 セクションの性能は,次による。
5.2.1 耐引張荷重 セクションは,10.1.1によって耐引張荷重試験を行ったとき,各部に異状があっては
ならない。
5.2.2 つり部耐引張荷重 セクション(C種に限る。)のつり部は,10.1.1によって耐引張荷重試験を行
ったとき,接続金具の各部に異状があってはならない。
5.2.3 最大引張荷重 セクションは,10.1.2によって最大引張荷重試験を行ったとき,最大引張荷重は表
2によるものとし,各部の破壊,離脱などがあってはならない。
表2 最大引張荷重及び最大締付トルク
項目 C種 D種
85 110, 150 170 85
最大引張荷重 kN 25以上 30以上 45以上 18以上
最大締付トルク(押しね M10の場合 40以上20以上
M12の場合 45以上
じの締付トルク)N・m
5.2.4 耐振動性能 セクションは,10.1.3によって振動試験を行ったとき,各部の破壊,ゆるみなどがあ
ってはならない。
5.2.5 最大締付トルク セクションは,10.1.4によって締付トルク試験を行ったとき,最大締付トルクは
表2によるものとし,各部の破壊などがあってはならない。
5.2.6 絶縁抵抗 セクションは,10.2.1によって絶縁抵抗試験を行ったとき,絶縁抵抗は表3によるもの
とし,絶縁本体に異状があってはならない。
表3 絶縁抵抗及び破壊電圧
項目 C種 D種
絶縁抵抗 M 圀 2 000以上 50以上
破壊電圧 kV 45以上 5以上
5.2.7 耐電圧 セクションは,10.2.2によって耐電圧試験を行ったとき,絶縁本体に異状があってはなら
ない。
5.2.8 破壊電圧 セクションは,10.2.3によって破壊電圧試験を行ったとき,破壊電圧は表3による。
5.2.9 金属の硬さ アルミニウム青銅鋳物の硬さは,7590HRBとする。
5.2.10 絶縁本体の耐燃性 セクション(C種に限る。)の絶縁本体は,10.3.3によって耐燃性試験を行っ
たとき,不燃性でなければならない。
5.2.11 絶縁本体の吸湿性 セクション(C種に限る。)の絶縁本体は,10.3.4によって吸湿試験を行った
とき,絶縁本体に試験液が浸透していてはならない。
6. 構造 セクションの構造は,次による。
a) セクションは,パンタグラフの通過に支障しないで,かつ,円滑にしゅう動でき,使用中,各部品に
過度の応力が生じないものとする。
b) 種は,絶縁本体をアークから保護するためのアークホーン,スライダなど(以下,ホーンという。)
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を取り付けることができるものとする。
なお,ホーンは,使用状態において取り替えできるものとする。
c) 種のトロリ線接続金具(以下,接続金具という。)には,セクションのつり部を設ける。
d) 種は,無張力時,持ち運び時などに,接続金具と絶縁本体とが容易に分離しないものとする。
e) 種の押しねじ,ホーンなどの取付ボルトには,緩み止めを付加する。
f) ボルトは,JIS B 1180により,ナットは,JIS B 1181による。
7. 形状及び寸法 セクションの形状及び寸法は,付図1付図3によるほか,次による。
a) 押しねじの呼びは,M10又はM12とする。
b) 種の接続金具で,トロリ線を曲げて取り付ける場合その曲線半径は,適用トロリ線の直径の2.5倍
以上とする。
c) 各部の寸法許容差は,この規格の中で別に規定するものを除き,±5%(最小±0.5mm,最大±10mm)
とする。
d) ねじは,JIS B 0205による。ねじの許容限界寸法及び公差は,JIS B 0209の7H/8gとする。
e) 皿ばね座金の形状及び寸法は,JIS B 1252の2Hとする。
f) セクションの全長及び絶縁本体の接続金具間における表面漏れ距離は,表4による。
表4 全長及び表面漏れ距離
単位mm
項目 C種 D種
全長 1 350以下 420以下
表面漏れ距離 490以上 130以上
8. 材料 セクションに使用する主な部品の材料は,表5に示すもの又はこれらと品質が同等以上のもの
とする。
表5 材料
主要部品名 C種 D種
絶縁本体 硬化積層材
ガラス布基材けい素樹脂
トロリ線接続金具 JIS H 5120のCAC702
JIS H 5120のCAC403
バンド − JIS H 3100のC2600P
ボルト,ナット及 JIS G 4303のSUS304又はSUSXM7
び押しねじ
皿ばね座金 JIS G 4313のSUS304 −
ホーン JIS E 2101のトロリ線又 −
はJIS H 3100のC1100P
9. 製造方法 セクションの製造方法は,次による。
a) IS G 4303を熱間加工する場合は,固溶化熱処理を行う。
b) 皿ばね座金は,470℃以下の低温焼きなましを行う。
10. 試験方法
10.1 機械試験 セクションの機械試験は,次による。
備考 セクションの機械試験に関する一般事項は,JIS E 2002の5.1(共通事項)及び5.2.1(試験器,
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測定器,支持台及び金具の取付け方)による。
10.1.1 耐引張荷重試験 セクションの耐引張荷重試験は,JIS E 2002の5.2.2のb)(耐荷重試験)による。
この場合,耐引張荷重は,表6による。
表6 耐引張荷重
単位kN
項目 C種 D種
85 110, 150 170 つり部85
耐引張荷重 18 22 33 2 15
10.1.2 最大引張荷重試験 セクションの最大引張荷重試験は,JIS E 2002の5.2.2のc)(最大荷重試験)
による。
10.1.3 振動試験 セクションの振動試験は,JIS E 2002の5.2.2のd)(振動試験)による。
加振回数は2×106回,振動数は35Hz,複振幅は20mmとする。ただし,加振回数,振動数及び複振
幅は,受渡当事者間の協定によって変更してもよい。
10.1.4 締付トルク試験 セクションの締付トルク試験は,JIS E 2002の5.2.2のf)(締付トルク試験)に
よる。
10.2 電気試験 セクションの電気試験は,次による。
備考 セクションの電気試験に関する一般事項は,JIS E 2002の5.1(共通事項),5.3.1(試験用電源),
及び5.3.2(測定器及び装置)による。
10.2.1 絶縁抵抗試験 セクションの絶縁抵抗試験は,JIS E 2002の5.3.3のd)(絶縁試験)による。
10.2.2 耐電圧試験 セクションの耐電圧試験は,JIS E 2002の5.3.3のd)(絶縁試験)による。この場合,
耐電圧は,表7による。
表7 耐電圧
単位kV
項目 C種 D種
耐電圧 30 2.5
10.2.3 破壊電圧試験 セクションの破壊電圧試験は,JIS E 2002の5.3.3のd)(絶縁試験)による。
10.3 材料試験
10.3.1 浸透探傷試験 鋳物部品の欠陥調査は,JIS E 2002の5.4.1(浸透探傷試験)による。
10.3.2 硬さ試験 アルミニウム青銅鋳物の部品の硬さ試験は,JIS E 2002の5.4.2(硬さ試験)による。
10.3.3 耐燃性試験 セクションの絶縁本体の耐燃性試験は,JIS E 2002の5.4.5(耐燃性試験)による。
10.3.4 吸湿試験 セクションの吸湿試験は,JIS E 2002の5.4.6(吸湿試験)による。この場合,試料の
長さは300mmとする。
11. 検査 セクションの検査は,形式検査(1)と受渡検査(2)とに区分し,それぞれの検査項目は表8の○印
のとおりとし,5.7.の規定に適合すれば合格とする。
なお,受渡検査における抜取方式は,受渡当事者間の協定による。
注(1) 製品の品質が設計で示したすべての特性を満足するかどうかを判定するための検査。
(2) 既に形式検査に合格したものと同一の設計及び製造による製品が,受渡しに際して,必要と認
める特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。
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JIS E 2219:2001の国際規格 ICS 分類一覧
- 45 : 鉄道工学 > 45.080 : レール及びレール部品
JIS E 2219:2001の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB0205:1997
- メートル並目ねじ
- JISB0209:1997
- メートル並目ねじの許容限界寸法及び公差
- JISB1180:2014
- 六角ボルト
- JISB1181:2014
- 六角ナット
- JISB1252:1956
- 小ネジ用座金
- JISB1252:1995
- 皿ばね座金
- JISE2001:2002
- 電車線路用語
- JISE2002:2010
- 電車線路用金具試験方法
- JISE2002:2020
- 電車線路用金具試験方法
- JISE2101:1990
- みぞ付き硬銅トロリ線
- JISG4303:2012
- ステンレス鋼棒
- JISG4303:2021
- ステンレス鋼棒
- JISG4313:2011
- ばね用ステンレス鋼帯
- JISH3100:2018
- 銅及び銅合金の板及び条
- JISH5120:2016
- 銅及び銅合金鋳物