JIS G 0584:2014 アーク溶接鋼管の超音波探傷検査方法

                                                                                   G 0584 : 2014

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 一般要求事項・・・・[2]
•  4.1 検査の時期・・・・[2]
•  4.2 鋼管の性状・・・・[2]
•  4.3 検査技術者・・・・[2]
•  5 探傷装置・・・・[3]
•  5.1 構成・・・・[3]
•  5.2 探傷器・・・・[3]
•  5.3 探触子・・・・[3]
•  5.4 送り装置及び溶接線追従装置・・・・[4]
•  5.5 自動警報装置,マーキング装置及び記録装置・・・・[4]
•  6 探傷方法・・・・[6]
•  6.1 一般・・・・[6]
•  6.2 カバー率及び試験速度・・・・[6]
•  6.3 探傷方向・・・・[6]
•  6.4 手動探傷・・・・[6]
•  7 人工きず・・・・[7]
•  7.1 一般・・・・[7]
•  7.2 人工きずの寸法及び寸法許容差・・・・[8]
•  7.3 人工きずの確認・・・・[9]
•  7.4 許容レベル及び区分に対応する人工きず寸法・・・・[9]
•  8 装置の感度調整及び感度の確認・・・・[10]
•  8.1 一般・・・・[10]
•  8.2 感度及び警報レベルの調整・・・・[10]
•  8.3 感度の確認・・・・[10]
•  9 結果の判定・・・・[11]
•  9.1 結果の判定・・・・[11]
•  9.2 嫌疑材の処置・・・・[11]
•  10 検査報告・・・・[11]
•  附属書A(規定)嫌疑部分の手動超音波探傷検査方法・・・・[13]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[14]

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G 0584 : 2014

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS G 0584:2004は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              G 0584 : 2014

アーク溶接鋼管の超音波探傷検査方法

Ultrasonic examination for arc welded steel pipes

序文

  この規格は,2011年に第1版として発行されたISO 10893-11を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,内外両面を長手方向又はスパイラル状に自動アーク溶接法によって製造した,外径350 mm
以上,かつ,厚さ6 mm以上の炭素鋼管及びフェライト系合金鋼管(以下,鋼管という。)の溶接部の,自
動又は手動による超音波探傷検査方法について規定する。通常,溶接線に平行な方向のきず検査に適用す
る。
    注記1 溶接線に直角方向のきずの探傷については,通常,受渡当事者間の協定によって適用される。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 10893-11:2011,Non-destructive testing of steel tubes−Part 11: Automated ultrasonic testing of
                the weld seam of welded steel tubes for the detection of longitudinal and/or transverse
                imperfections(MOD)
              なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
            ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS G 0202 鉄鋼用語(試験)
    JIS G 0203 鉄鋼用語(製品及び品質)
    JIS G 0431 鉄鋼製品の雇用主による非破壊試験技術者の資格付与
      注記 対応国際規格 : ISO/FDIS 11484.2:2008,Steel products−Employer's qualification system for
             non-destructive testing (NDT)   ersonnel(MOD)
    JIS Z 2300 非破壊試験用語
    JIS Z 2305 非破壊試験技術者の資格及び認証
      注記 対応国際規格 : ISO 9712:2012,Non-destructive testing−Qualification and certification of NDT
             personnel(MOD)

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2
G 0584 : 2014
    JIS Z 2352 超音波探傷装置の性能測定方法
    JIS Z 3104 鋼溶接継手の放射線透過試験方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 0202,JIS G 0203及びJIS Z 2300によるほか,次による。
3.1
人工きず(reference standard)
  非破壊試験の装置の感度調整,警報レベルの設定及び感度の確認に用いる人工的に作成したきず(ドリ
ル穴,角溝など)。
    注記 基準感度(所定の人工きずからのエコー高さ)を基に合否限界レベル(エコー高さの100 %,
          エコー高さの1/3など)を決めたものを,判定レベルという。警報レベルは, 実際の人工きず
          から得られる信号を基に判定レベルに基づきゲート装置によって設定する検出レベルであり,
          判定レベル(合否限界レベル)以上のきず信号を確実に検出する必要があるため,通常,判定
          レベルより低いレベルに設定する。
3.2
対比試験片(reference sample)
  人工きずを含んだ鋼管又はその一部からなる供試材。
    注記 ISO 10893-11では,“対比試験鋼管(reference tube)”の用語を対比試験片も含んだ意味で用い
          ている。
3.3
製造業者(manufacturer)
  関連する規格に従って製品を製造し,供給する製品が,関連する規格の全ての適用される規定に従って
いることを宣言する組織。
3.4
マーキング装置
  きず信号の高さが警報レベルを超えたとき,被検査材の信号発生部分を塗料などで識別する装置。
3.5
自動警報装置
  きず信号の高さが警報レベルを超えたとき,光又は音で警報を出す装置。

4 一般要求事項

4.1 検査の時期

  製品規格の規定又は受渡当事者間の協定のない限り,この規格で規定する超音波探傷検査は,全ての主
要な製造工程(例えば,熱間仕上げ,冷間仕上げ,熱処理など超音波特性又は鋼管の形状を変える工程)
が終わった後に行わなければならない。

4.2 鋼管の性状

  有効な検査ができるように,鋼管は,探傷に影響を与えるような曲がりがあってはならない。鋼管の表
面は,検査の障害となるような異物などが付着していてはならない。

4.3 検査技術者

  この検査は,JIS G 0431,JIS Z 2305又はこれらと同等の資格を付与され,訓練された検査技術者によ

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                                                                                   G 0584 : 2014
って行わなければならない。また,製造業者によって指名された力量のある検査技術者によって監督され
なければならない。
  雇用主によって与えられる検査技術者への検査実施の許可は,文書化された手順に従ったものでなけれ
ばならない。非破壊検査手順は,雇用主によって承認された非破壊試験技術者によって承認されなければ
ならない。非破壊検査手順を承認する非破壊試験技術者は,レベル3の資格をもっていることが望ましい。
    注記 JIS G 0431及びJIS Z 2305の中では,非破壊試験技術者の資格レベルとしてレベル1,レベル
          2及びレベル3を規定している。

5 探傷装置

5.1 構成

  自動探傷における探傷装置は,探傷器及び探触子のほか,送り装置,溶接線追従装置,自動警報装置,
及びマーキング装置又は記録装置を含めて構成する。
  手動探傷の場合は,探傷器及び探触子で構成する。

5.2 探傷器

  探傷器は,パルス反射式とし,空調された室内に格納されている自動探傷用探傷器は3年以内に1回,
その他の自動探傷用探傷器及び手動探傷用探傷器は1年以内に1回定期点検を行い,次の性能を保持する
ものとする。
  なお,探傷器は,自動感度制御装置又は音響結合装置をもつことが望ましい。
a) 自動探傷用探傷器
  探傷器の増幅直線性は,JIS Z 2352の箇条6(性能測定方法)によって標準試験片,対比試験片などの
底面エコー又は電気的擬似信号を適切なレベルに設定し,このときの感度及びこの感度から−6 dB,−12
dBの各点で測定し,理論値を基準とし,理論値及び測定値の正負のそれぞれの最大誤差を求める。この正
及び負の最大誤差の和は,8 %以下とする。
b) 手動探傷用探傷器
  探傷器の増幅直線性及び遠距離分解能は,次による。
  1) 増幅直線性は,使用する公称周波数においてa) と同様に測定し,正及び負の最大誤差の和は,8 %
      以下とする。
  2) 遠距離分解能は,使用する公称周波数においてJIS Z 2352の6.3(垂直探傷における分解能)によ
      ってRB-RA形対比試験片を用いて測定し,9 mm以下,又はJIS Z 2352の6.4(斜角探傷における
      分解能)によってRB-RD形対比試験片を用いて測定し,7 mm以下とする。

5.3 探触子

5.3.1  探触子の性能
  探触子の性能は,対比試験片の人工きずが明瞭に検出できなければならない。
5.3.2  振動子の寸法
  振動子の寸法は,次による。
a) 溶接線に平行な方向のきずの探傷に使用する,斜角探触子の寸法,及び垂直探触子を用いて水浸法で
    斜角探傷を行う場合の振動子の寸法は,溶接線に平行な方向の長さが25 mm以下とする。フェーズド
    アレイ探触子を使用して管軸方向にリニア走査する場合のみかけの管軸方向の振動子寸法は,7.2に規
    定する角溝の最大長さ又は35 mmのいずれか小さい方の寸法以下とする。
b) 溶接線の直角方向きずの探傷に使用する,斜角探触子の寸法,及び垂直探触子を用いて水浸法で斜角

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