この規格ページの目次
JIS G 3132:2018 規格概要
この規格 G3132は、溶接鋼管に用いる熱間圧延炭素鋼鋼帯について規定。
JISG3132 規格全文情報
- 規格番号
- JIS G3132
- 規格名称
- 鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯
- 規格名称英語訳
- Hot-rolled carbon steel strip for pipes and tubes
- 制定年月日
- 1968年4月1日
- 最新改正日
- 2018年11月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- 国際規格分類
ICS
- 77.140.50
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 鉄鋼 II 2021
- 改訂:履歴
- 1968-04-01 制定日, 1971-02-01 確認日, 1973-04-01 改正日, 1977-01-01 改正日, 1980-03-01 確認日, 1983-03-01 改正日, 1987-03-01 改正日, 1990-05-01 改正日, 1996-05-01 確認日, 2001-12-20 確認日, 2005-10-20 改正日, 2011-09-20 改正日, 2016-10-20 確認日, 2018-11-20 改正
- ページ
- JIS G 3132:2018 PDF [8]
G 3132 : 2018
pdf 目 次
ページ
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 種類の記号及び適用厚さ・・・・[1]
- 4 化学成分・・・・[1]
- 5 機械的性質・・・・[2]
- 5.1 引張強さ及び伸び・・・・[2]
- 5.2 曲げ性・・・・[2]
- 6 形状,寸法及び質量・・・・[3]
- 7 外観・・・・[4]
- 8 スケール除去及び塗油・・・・[4]
- 8.1 スケール除去・・・・[4]
- 8.2 塗油・・・・[4]
- 9 試験・・・・[4]
- 9.1 分析試験・・・・[4]
- 9.2 機械試験・・・・[5]
- 10 検査及び再検査・・・・[5]
- 10.1 検査・・・・[5]
- 10.2 再検査・・・・[5]
- 11 表示・・・・[5]
- 12 注文時の確認事項・・・・[6]
- 13 報告・・・・[6]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS G 3132 pdf 1] ―――――
G 3132 : 2018
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS G 3132:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
なお,平成31年11月19日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において,JIS G 3132:2011を適用してもよい。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS G 3132 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
G 3132 : 2018
鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯
Hot-rolled carbon steel strip for pipes and tubes
1 適用範囲
この規格は,溶接鋼管に用いる熱間圧延炭素鋼鋼帯(以下,鋼帯という。)について規定する。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 3193 熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
JIS Z 2248 金属材料曲げ試験方法
3 種類の記号及び適用厚さ
鋼帯は4種類とし,種類の記号及び適用厚さは,表1による。
表1−種類の記号及び適用厚さ
単位 mm
種類の記号 適用厚さ
SPHT1
1.2以上13以下
SPHT2
SPHT3
1.6以上13以下a)
SPHT4
注a) 受渡当事者間の協定によって,1.2 mm以上1.6 mm
未満に適用してもよい。
4 化学成分
鋼帯は,9.1によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表2による。
――――― [JIS G 3132 pdf 3] ―――――
2
G 3132 : 2018
表2−化学成分
単位 %
種類の記号 C Si a) Mn P S
SPHT1 0.10以下 0.35以下 0.50以下 0.040以下 0.040以下
SPHT2 0.18以下 0.35以下 0.60以下 0.040以下 0.040以下
SPHT3 0.25以下 0.35以下 0.300.90 0.040以下 0.040以下
SPHT4 0.30以下 0.35以下 0.301.00 0.040以下 0.040以下
必要に応じて,この表以外の合金元素を添加してもよい。
注a) 鋼管に溶融亜鉛めっきを行う場合は,受渡当事者間の協定によって,0.04 %
以下とすることがある。
5 機械的性質
5.1 引張強さ及び伸び
引張強さ及び伸びは,次による。
a) 鋼帯は,9.2.2によって試験を行い,その引張強さ及び伸びは,表3による。
b) 引張強さ及び伸びは,圧延時の先端部及び尾端部には適用しない。
表3−機械的性質
伸び 曲げ性
%
内側半径
種類の 引張強さ 厚さ 引張
厚さ
記号 N/mm2 mm 試験片 曲げ 曲げ
mm
角度 試験片
1.2以上 1.6以上 3.0以上 6.0以上 3.0以下 3.0を超え
1.6未満 3.0未満 6.0未満 13以下 13以下
厚さの
厚さの
SPHT1 270以上 30以上 32以上 35以上 37以上 180° 0倍
0.5倍
(密着)
5号 厚さの 厚さの 3号
SPHT2 340以上 25以上 27以上 30以上 32以上 180°
圧延 1.0倍 1.5倍 圧延
方向 厚さの 厚さの 方向
SPHT3 410以上 −a) 22以上 25以上 27以上 180°
1.5倍 2.0倍
厚さの 厚さの
SPHT4 490以上 −a) 18以上 20以上 22以上 180°
1.5倍 2.0倍
注記 1 N/mm2=1 MPa
注a) 受渡当事者間の協定によって,伸びの下限値として次の値を適用してもよい。
SPHT3 : 20 %,SPHT4 : 15 %
5.2 曲げ性
曲げ性は,次による。
a) 鋼帯は,9.2.3によって試験を行い,試験片の外側にき裂を生じてはならない。
注記 曲げ性の試験の実施については,9.2.3参照。
b) 曲げ性は,圧延時の先端部及び尾端部には適用しない。
――――― [JIS G 3132 pdf 4] ―――――
3
G 3132 : 2018
6 形状,寸法及び質量
鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差は,JIS G 3193による。ただし,厚さの許容差及び横曲がりは,
次による。
a) 厚さの許容差は,次による。
1) 厚さの許容差は,表4又は表5による。
2) 厚さの許容差は,鋼帯の縁(幅方向端部)から20 mm以上内側に適用する。
3) 厚さの許容差は,圧延時の先端部及び尾端部には適用しない。
b) 横曲がりは,任意の位置の長さ2 000 mm当たり5 mm以下とする。横曲がりの測定は,省略してもよ
い1)。ただし,特に注文者の指定がある場合には,測定しなければならない。
注1) 横曲がりの測定は,製造業者の判断によって省略してもよいが,横曲がりは,規定を満足し
なければならないことを意味する。
表4−厚さの許容差(SPHT1,SPHT2及びSPHT3に適用)
単位 mm
厚さ 幅
1 200以上 1 500以上 1 800以上
1 200未満 1 500未満 1 800未満 2 300以下
1.60未満a) ±0.14 ±0.15 ±0.16b) −
1.60以上 2.00未満 ±0.16 ±0.17 ±0.18 ±0.21c)
2.00以上 2.50未満 ±0.17 ±0.19 ±0.21 ±0.25c)
2.50以上 3.15未満 ±0.19 ±0.21 ±0.24 ±0.26
3.15以上 4.00未満 ±0.21 ±0.23 ±0.26 ±0.27
4.00以上 5.00未満 ±0.24 ±0.26 ±0.28 ±0.29
5.00以上 6.00未満 ±0.26 ±0.28 ±0.29 ±0.31
6.00以上 8.00未満 ±0.29 ±0.30 ±0.31 ±0.35
未満
8.00以上 10.0 ±0.32 ±0.33 ±0.34 ±0.40
10.0以上 12.5未満 ±0.35 ±0.36 ±0.37 ±0.45
12.5以上 13.0以下 ±0.38 ±0.39 ±0.40 ±0.50
注a) 厚さ1.6 mm未満の許容差は,SPHT3については適用しない。ただし,受渡当
事者間の協定によって,厚さ1.6 mm未満のSPHT3について,表の数値を適用
してもよい。
b) 幅1 500 mm以上1 600 mm以下について適用する。
c) 幅1 800 mm以上2 000 mm以下について適用する。
――――― [JIS G 3132 pdf 5] ―――――
次のページ PDF 6
JIS G 3132:2018の国際規格 ICS 分類一覧
JIS G 3132:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISG0320:2009
- 鋼材の溶鋼分析方法
- JISG0404:2014
- 鋼材の一般受渡し条件
- JISG0415:2014
- 鋼及び鋼製品―検査文書
- JISG3193:2019
- 熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状,寸法,質量及びその許容差
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ2248:2006
- 金属材料曲げ試験方法