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JIS K 6377-8:2022 規格概要
この規格 K6377-8は、布層のコンベヤゴムベルトの剥離強さを決定するための試験方法について規定。
JISK6377-8 規格全文情報
- 規格番号
- JIS K6377-8
- 規格名称
- コンベヤゴムベルト―剥離試験方法
- 規格名称英語訳
- Conveyor belts -- Adhesion between constitutive elements -- Test methods
- 制定年月日
- 2022年1月20日
- 最新改正日
- 2022年1月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 252:2007(MOD)
- 国際規格分類
ICS
- 53.040.20
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- ‐
- 改訂:履歴
- 2022-01-20 制定
- ページ
- JIS K 6377-8:2022 PDF [8]
K 6377-8 : 2022
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義・・・・[1]
- 4 測定の原理・・・・[2]
- 5 試験装置・・・・[2]
- 6 試験片・・・・[2]
- 6.1 状態調節・・・・[2]
- 6.2 試験片の数・・・・[2]
- 6.3 試験片の採取・・・・[2]
- 6.4 形状及び寸法・・・・[2]
- 7 試験の手順・・・・[2]
- 7.1 A法・・・・[2]
- 7.2 B法・・・・[3]
- 8 試験結果のまとめ方・・・・[5]
- 8.1 ベルトの長さ方向試験片・・・・[5]
- 8.2 ベルトの幅方向試験片・・・・[5]
- 9 結果の表示・・・・[5]
- 附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[6]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS K 6377 pdf 1] ―――――
K 6377-8 : 2022
まえがき
この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本ベルト工業会(JBMA)及び一般財団
法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があり,日本
産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本産業規格である。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS K 6377 pdf 2] ―――――
日本産業規格 JIS
K 6377-8 : 2022
コンベヤゴムベルト−離試験方法
Conveyor belts-Adhesion between constitutive elements-Test methods
序文
この規格は,2007年に第3版として発行されたISO 252を基とし,技術的内容を変更して作成した日本
産業規格である。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
技術的差異の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1 適用範囲
この規格は,布層のコンベヤゴムベルトの離強さを決定するための試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 252:2007,Conveyor belts−Adhesion between constitutive elements−Test methods(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こと
を示す。
2 引用規格
次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS K 6200 ゴム−用語
JIS K 6256-1 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−接着性の求め方−第1部 : 布との離強さ
注記 ISO 36,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of adhesion to textile fabrics
JIS K 6274 ゴム及びプラスチック−引裂強さ及び接着強さの求め方における波状曲線の解析
注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 6133,Rubber and plastics−Analysis of multi-peak traces
obtained in determinations of tear strength and adhesion strength
JIS Z 8401 数値の丸め方
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS K 6200による。
3.1
離強さ(adhesion strength)
ゴムコンベヤベルトを構成する各材料間で離するときの単位幅当たりの力
――――― [JIS K 6377 pdf 3] ―――――
2
K 6377-8 : 2022
4 測定の原理
布層からカバーゴム,又は各布層間を離するのに必要な平均力は,一定速度で可動する装置を使用し
て測定する。
5 試験装置
試験装置は,JIS K 6256-1に規定する引張試験機とする。
6 試験片
6.1 状態調節
試験片は,製造後16時間以上経過したものとし,試験前に温度23 ℃±2 ℃の室内で,3時間以上状態
調節する。
6.2 試験片の数
試験片の数は,2個とする。
6.3 試験片の採取
試験片は,試料の布層の両耳部端末から100 mm以上離れた位置から採取する。2個の試験片は,間隔を
空けて採取することが望ましい。
6.4 形状及び寸法
各試験片形状は,短辺を25 mm±0.5 mmとし,長辺は100 mm以上の離ができるよう,200 mm以上
の長方形とする。長辺をベルトの長さ方向とするが,受渡当事者間の合意によって,長辺をベルトの幅方
向としてもよい。
7 試験の手順
7.1 A法
(図1参照) 試験片の長辺側の片端で,上面カバーゴムを布層から離する。引張試験機の両チャック部に離した試験片の各端を固定し,100 mm/min±10 mm/minの速度で引っ張り,離に要する波状曲線を記録する。
なお,離長さは,離力の極大値が8点以上得られる長さとする。
同じ試験片を使用し,試験片の厚さ中央付近まで各層に対してこの手順を繰り返す。
二つ目の試験片では,下面カバーゴム側から同様の試験を実施する。
――――― [JIS K 6377 pdf 4] ―――――
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K 6377-8 : 2022
記号説明
1 上面カバーゴム
2 下面カバーゴム
図1−A法における各層間離の順序(5プライベルトの場合)
7.2 B法
(図2参照) 試験片の長辺側の片端で,上面カバーゴムを布層から離する。引張試験機の両チャック部に離した試験片の各端を固定し,100 mm/min±10 mm/minの速度で引っ張り,離に要する波状曲線を記録する。
なお,離長さは,離力の極大値が8点以上得られる長さとする。
同じ試験片を使用して,2層おきにこの手順を繰り返す。
――――― [JIS K 6377 pdf 5] ―――――
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JIS K 6377-8:2022の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 252:2007(MOD)
JIS K 6377-8:2022の国際規格 ICS 分類一覧
JIS K 6377-8:2022の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISK6200:2019
- ゴム―用語
- JISK6256-1:2013
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―接着性の求め方―第1部:布との剥離強さ
- JISK6274:2018
- ゴム及びプラスチック―引裂強さ及び接着強さの求め方における波状曲線の解析
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方