JIS K 7241:2005 発泡プラスチック―小火炎による小試験片の水平燃焼特性の求め方

                                                                     K7241:2005(ISO 9772 : 2001)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本プラスチック工業連盟(JPIF)/財団法人
日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成,及び
日本工業規格(日本産業規格)を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 9772:2001,Cellular plastics−
Determination of horizontal burning characteristics of small specimens subjected to a small flameを基礎として用
いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS K 7241には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考)分類システム

(pdf 一覧ページ番号 1)

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K7241:2005 (ISO 9772 : 2001)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  4. 試験の意義・・・・[2]
•  5. 試験装置・・・・[2]
•  6. 試験片・・・・[6]
•  7. 状態調節・・・・[7]
•  8. 試験手順・・・・[7]
•  9. 計算・・・・[10]
•  10. 精度・・・・[10]
•  11. 試験報告書・・・・[11]
•  附属書A(参考)分類システム・・・・[12]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              K 7241 : 2005
                                                                           (ISO   9772 : 2001)

発泡プラスチック−小火炎による小試験片の水平燃焼特性の求め方

Cellular plastics-Determination of horizontal burning characteristics of small specimens subjected to a small flame

序文

 この規格は,2001年に第2版として発行されたISO 9772:2001,Cellular plastics−Determination of
horizontal burning characteristics of small specimens subjected to a small flame,及びDraft Amendment 1(2002)
を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。

1. 適用範囲

1.1   この規格は,JIS K 7222の規定によって測定した密度が250 kg/m3未満の発泡プラスチックの小試験
片を着火源にさらしたときの,相対的な水平燃焼特性を比較するための小形の試験室内試験方法を規定す
る。
    備考 軟質発泡プラスチック及び発泡ゴムの燃焼試験法の規格は,ほかにある。すなわち,ISO
          3582:2000, Flexible cellular polymeric materials−Laboratory assessment of horizontal burning
          characteristics of small specimens subjected to a small flame
1.2   この試験方法は,管理された試験室における発泡プラスチックの品質保証及び特定の製品評価のた
めのもので,例えば,建材又は家具の実際の火災での燃焼性を評価するためのものではない。
1.3   附属書(参考)に記載した分類システムは,製品に用いる発泡プラスチック材料を選択するための
ものである。
1.4   発泡プラスチックの燃焼挙動は,試験片の向き(垂直及び水平)に依存する。この試験方法は,試
験片が水平方向の場合の評価である。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 9772:2001,Cellular plastics−Determination of horizontal burning characteristics of small
              specimens subjected to a small flame (IDT)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS K 6899-1 プラスチック−記号及び略語−第1部 : 基本重合体(ポリマー)及びその特性

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2
K 7241 : 2005 (ISO9772 : 2001)
      備考 ISO 1043-1:1997 Plastics−Symbols and abbreviated terms−Part 1:Basic polymers and their
             special characteristicsが,この規格と一致している。
    JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
      備考 ISO 291:1997 Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testingからの引用事項は,こ
             の規格の該当事項と同等である。
    JIS K 7222 発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定
      備考 ISO 845:1998 Cellular plastics and rubbers−Determination of apparent(bulk)   ensityからの引用
             事項は,この規格の該当事項と同等である。
    ISO 1923:1981 Cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensions
    ISO 10093:1998 Plastics−Fire tests−Standard ignition sources
    ISO/IEC 13943:2000 Fire safety−Vocabulary

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,ISO/IEC 13943によるほか,次による。
3.1   残炎時間(afterflame time) 規定の試験条件のもとで,着火源を取除いた後にも材料が火炎をあげ
続ける時間
3.2   残じん時間(afterglow time) 規定の試験条件のもとで,着火源を取除いた後,試験片の炎が消滅
した後又は炎が発生しなかった場合の試験片が赤熱燃焼を持続する時間

4. 試験の意義

4.1   規定の条件下で行う材料の試験は,異なる材料の水平燃焼性の比較,製造工程の制御,又は配合若
しくは前処理による変化の評価に有用である。
4.2   火災の危険性の評価には,着火源の大きさ,着火源にさらされる材料の配置,換気状態などの環境
要因を含め,燃料が寄与する度合い,燃焼の激しさ(熱放出速度の大きさ),燃焼生成物などの要因を考慮
する必要がある。
4.3   この試験方法によって測定した水平燃焼性は,発泡プラスチック材料の密度,異方性,溶融特性,
色,厚さなどの要因の影響を受ける。
4.4   材料によっては,着火せずに収縮して炎から外れるものがある。この場合には試験結果は無効であ
り,有効な10点の試験結果を得るために追加の試験片が必要である。もし,この結果,すべての試験片が
着火しないために判定できない場合は,この試験方法は当該の材料には適さない。
4.5   発泡プラスチック材料によっては,時間とともに水平燃焼性が変化する場合がある。その場合は,
熱エージングの前後で試験を行う。

5. 試験装置

5.1   試験室の換気フード 内容積が0.5m3以上のものとする。チャンバは,試験の経過が観察でき,燃焼
中に試験片の周囲で起こる空気の通常の熱循環は別として,通風の影響がない状態でなければならない。
チャンバの内側の表面は暗い色にする。照度計をチャンバの背面に向けて試験片の位置に置いたとき,測
定照度が20ルクス未満でなければならない。
  安全性及び利便性のために,(完全密閉可能な)チャンバには,有害な燃焼生成物を排気する換気扇など
の排気装置を取り付ける。排気装置は試験中には止めておき,試験終了後直ちに始動して燃焼放出物を排
気する。通常時閉鎖型のダンパーが必要である。

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                                                                   K 7241 : 2005 (ISO9772 : 2001)
    備考 燃焼を維持するために利用できる酸素量は,当然この燃焼試験の実施に当たり重要である。こ
          の試験方法によって実施する試験で燃焼時間が長引く場合は,再現性のある結果を得るために
          はチャンバの大きさが0.5 m3より大きいことが必要である。
5.2   P/PF2試験用バーナ 試験用バーナはISO 10093に規定するもので,円筒部の長さが(100±10)mm,
内径が(9.5±0.3)mmのものを使用する。円筒部には安定装置のような附属端末を付けてはならない。
5.3   バーナのウィングトップ 開口部内側の長さが(48±1)mmで,内側の幅が(1.3±0.05)mmのも
のとする(図1参照)。
    参考 (1.3±0.05)mmの鋼線又はスペーサーを開口部の長さ方向にスライドさせることによって,
          ウィングトップの開口部の幅が均一であることを確認できる。
5.4   支持用金網 図2に示すように,長さが約215 mm,幅が約75 mmで,長さ方向の一端から13 mm
のところを直角に曲げたものとする。この支持用金網は,線径 (0.90±0.05)   mで網目寸法 6.4 mmのス
テンレス鋼線又は低炭素鋼線製でなければならない。 前回の試験で付着した残さを焼却除去する方法がな
ければ,別の支持用金網を使う必要がある。
5.5   支持用金網ホルダ 希望する角度及び高さの調節ができるクランプ付リングスタンド2本からなる
もの,若しくは図3に示すようなアルミニウム又は鋼製で,いずれの場合も次の条件を満たすものとする。
− 金網の長さ方向の角度が水平から1°以内に保持できる。
− 図4に示すように,試験片の最先端部がバーナのウィングトップから(13±1)mm上にある。
− 試験片の上下のスペースを遮るものがない。
− 何らかの方法によって試験片に対するバーナの位置を修正することが可能である。スライド機能や固
    定により試験片にバーナの炎を素早く近づけたり離したりできることが望ましい。
− 金網はチャンバの前面,後面,及び両側面から同距離の位置にある。また,チャンバの標識用綿を置
    く基板から(175±25)mm上にある。
5.6   二つの計時装置 精度は,1秒のものとする。
5.7   物差し 試験片の長さ及び幅を計るためのもので,ミリメートル目盛のものとする。
5.8   ガス供給 均一なガス流量を得るための調節器及び流量計をもち,純度98 %以上で発熱量が(37
±1)MJ/m3の工業用グレードのメタンガスを供給できるものとする。発熱量が(37±1)MJ/m3の他のガ
ス混合物,又は発熱量が(94±2)MJ/m3のプロパンガスも8.の手順に従って使用すれば,同様の結果が得
られる。しかし,疑義のある場合は,工業用グレードのメタンガスを使用する。
5.9   マノメータ及びガス流量計 使用するガスで校正したもので,表1に示す値が読み取れるものとす
る。
5.10 標識用綿 乾燥した脱脂100 %の綿で,最大質量が0.08 gの大きさとする。
5.11 デシケータ JIS K 7100に従って,無水塩化カルシウム又は他の乾燥剤を入れ,温度(23±2)℃で
相対湿度20 %未満の状態を維持できるものとする。
5.12 状態調節室又はチャンバ JIS K 7100に従って,温度(23±2)℃で相対湿度(50±5)%が維持で
きるものとする。
5.13 空気循環式オーブン 換気回数が1時間に5回以上で,(70±2)℃又は他の合意された温度に維持
できるものとする。
5.14 ダイヤルゲージ式マイクロメータ 試験片の厚さを測るためのもので,(0.175±0.035)kPaの圧力を
かける650 mm2の圧子部をもつものとする。
                                                                                     単位 mm

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