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JIS Z 2276:2012 規格概要
この規格 Z2276は、一定の引張全ひずみ及び一定温度の条件の下で,金属材料の引張試験力(応力)のリラクセーション[試験力(応力)の時間的変化]を測定する引張リラクセーション試験方法について規定。
JISZ2276 規格全文情報
- 規格番号
- JIS Z2276
- 規格名称
- 金属材料の引張リラクセーション試験方法
- 規格名称英語訳
- Method of tensile stress relaxation test for metallic materials
- 制定年月日
- 1975年11月1日
- 最新改正日
- 2017年10月20日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO 15630-3:2010(MOD)
- 国際規格分類
ICS
- 77.040.10
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 鉄鋼 I 2021, 鉄鋼 II 2021
- 改訂:履歴
- 1975-11-01 制定日, 1978-10-01 確認日, 1984-03-01 確認日, 1989-01-01 確認日, 1994-06-01 確認日, 2000-03-20 改正日, 2005-01-20 確認日, 2009-10-01 確認日, 2012-04-20 改正日, 2017-10-20 確認
- ページ
- JIS Z 2276:2012 PDF [13]
Z 2276 : 2012
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1 適用範囲・・・・[1]
- 2 引用規格・・・・[1]
- 3 用語及び定義・・・・[2]
- 4 試験の原理・・・・[2]
- 5 試験装置・・・・[3]
- 5.1 引張リラクセーション試験機・・・・[3]
- 5.2 加熱装置・・・・[3]
- 5.3 温度測定装置・・・・[4]
- 5.4 伸び測定装置・・・・[4]
- 6 試験片・・・・[5]
- 7 試験方法・・・・[5]
- 7.1 試験温度・・・・[5]
- 7.2 負荷方法・・・・[5]
- 7.3 温度,伸び及び試験力の測定方法・・・・[7]
- 7.4 試験片断面積の測定方法・・・・[7]
- 8 報告・・・・[8]
- 8.1 試験結果報告書・・・・[8]
- 8.2 記録・・・・[8]
- 附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[9]
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS Z 2276 pdf 1] ―――――
Z 2276 : 2012
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本
鉄鋼連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
これによって,JIS Z 2276:2000は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS Z 2276 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
Z 2276 : 2012
金属材料の引張リラクセーション試験方法
Method of tensile stress relaxation test for metallic materials
序文
この規格は,2010年に第2版として発行されたISO 15630-3を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本工業規格(日本産業規格)である。ISO 15630-3は,PC鋼棒及びより線に対する室温における引張リラクセーション試
験方法だけを規定したものであり,この規格では,特に,室温を超える試験に対する,独自な規定を追加
している。
なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。
1 適用範囲
この規格は,一定の引張全ひずみ及び一定温度の条件の下で,金属材料の引張試験力(応力)のリラク
セーション[試験力(応力)の時間的変化]を測定する引張リラクセーション試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 15630-3:2010,Steel for the reinforcement and prestressing of concrete−Test methods−Part 3:
Prestressing steel(MOD)
なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
ことを示す。
警告 この規格に基づいて試験を行う者は,通常の試験室での作業に精通していることを前提とする。
この規格は,その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。
この規格の利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければな
らない。
2 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
注記 対応国際規格 : ISO 7500-1,Metallic materials−Verification of static uniaxial testing machines−
Part 1: Tension/compression testing machines−Verification and calibration of the force-measuring
system(MOD)
JIS B 7741 一軸試験に使用する伸び計の検証方法
注記 対応国際規格 : ISO 9513,Metallic materials−Calibration of extensometers used in uniaxial testing
(MOD)
――――― [JIS Z 2276 pdf 3] ―――――
2
Z 2276 : 2012
JIS C 1602 熱電対
JIS G 0202 鉄鋼用語(試験)
3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 0202によるほか,次による。
3.1
試験力
試験の目的で試験片に加える力。
3.2
リラクセーション値
規定の時間における初期試験力の減少量を,初期試験力の百分率で表したもの。
4 試験の原理
この規格は,試験片を規定された温度に保持して,試験片の長手方向に試験力を加えて規定の初期試験
力Fo(初期応力)又は全ひずみに達した後,全ひずみが一定に保たれた条件の基で,試験力(応力)の時
間的変化を求めるものである(図1参照)。
X 時間
Y1 標点距離長さ
Y2 試験力a)
Fn 時間tにおける試験力
ΔFn 時間tにおける試験力の減少量
Lo 標点距離
ΔLo 標点距離の増分(全ひずみに対応する)
注a) 全ひずみを規定する場合は,規定の全ひずみを発生させたときの試験力をFoとする。
図1−リラクセーション試験の原理
――――― [JIS Z 2276 pdf 4] ―――――
3
Z 2276 : 2012
5 試験装置
5.1 引張リラクセーション試験機
5.1.1 試験機の形式
試験機は,油圧式,ねじ式,てこ式,又はばね式の引張試験力負荷方式のものを用いる。
5.1.2 試験力の精度
試験機の試験力の精度は,その最大試験力容量の5100 %の範囲で,JIS B 7721に従い表1の試験力の
相対指示誤差以下でなくてはならない。また,試験力の相対指示誤差は,試験力減少及び試験力増加の両
方で校正する。
表1−試験力の相対指示誤差
試験機の最大試験力容量 試験力の相対指示誤差
kN %
200以下 ±0.5
200を超え 1 000以下 ±1.0
1 000を超えるもの ±2.0
注記 ISO 15630-3では,“ロードセルは,ISO 7500-1(JIS B 7721)に従って,1 000 kNまでを±1 %,
1 000 kN超えを±2 %の精度で,校正されなければならない。その他の装置についても,ロー
ドセルと同じ精度でなければならない。試験力測定装置の出力の分解能は,5×10−4 Foより小
さくなくてはならない。”と規定されている。
5.1.3 試験機の据付け
試験機は,外部からの振動及び衝撃の影響を試験中に受けないように据え付ける。試験機は,大きな温
度変化がある部屋に据え付けてはならない。
なお,特に高温試験においては,風による温度変化を防ぐため,加熱装置(5.2)及び伸び測定装置(5.4)
の周囲を風防で囲むことが望ましい。
5.1.4 負荷機構
試験機の負荷機構は,振動及び衝撃を生じないものとし,試験片に対して,ねじれ又は曲げを誘発させ
ることなく,軸方向に円滑に試験力を加えられる機構とする。また,試験機は,試験中において全ひずみ
を許容範囲内で一定に保ち得るよう,自動又は手動で試験力を調節し得る機構をもつものとする。
5.2 加熱装置
試験片を加熱する場合には,温度調整装置を備えた加熱炉を用い,加熱装置は,試験中常に試験片の標
点距離の全範囲にわたって,規定温度と指示温度との差が表2の許容範囲内で一様,かつ,一定に加熱す
ることができるものとする。
なお,規定温度が1 100 ℃を超える場合及び試験期間が長時間にわたる場合の温度許容差は,受渡当事
者間の協定による。
――――― [JIS Z 2276 pdf 5] ―――――
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JIS Z 2276:2012の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 15630-3:2010(MOD)
JIS Z 2276:2012の国際規格 ICS 分類一覧
JIS Z 2276:2012の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7721:2018
- 引張試験機・圧縮試験機―力計測系の校正方法及び検証方法
- JISB7741:2019
- 一軸試験に使用する伸び計システムの校正方法
- JISC1602:2015
- 熱電対
- JISG0202:2013
- 鉄鋼用語(試験)