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JIS B 7761-1:2004 規格概要
この規格 B7761-1は、手持ち工具の振動による手腕系振動暴露を評価するための,特定の周波数範囲における周波数補正加速度実効値を測定する装置について規定。
JISB7761-1 規格全文情報
- 規格番号
- JIS B7761-1
- 規格名称
- 手腕系振動―第1部 : 測定装置
- 規格名称英語訳
- Hand-transmitted vibration -- Part 1:Measuring instrumentation
- 制定年月日
- 2004年3月20日
- 最新改正日
- 2018年10月22日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- ISO/DIS 8041:2003(MOD)
- 国際規格分類
ICS
- 13.160, 17.160
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 環境測定 I-1 2021, 環境測定 I-2 2021, 環境測定 II 2021, 計測標準 2019
- 改訂:履歴
- 2004-03-20 制定日, 2008-10-01 確認日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
- ページ
- JIS B 7761-1:2004 PDF [22]
B 7761-1 : 2004
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本機械学会(JSME)/財団法人日
本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調
査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。これによってJIS C 1511は廃止され,
この規格に置き換えられる。
現在,振動レベルの測定装置については,JIS C 1510(振動レベル計)及びJIS C 1511(手持工具用振
動レベル計)の二つのJISが制定されているが,人体振動の測定装置の国際規格制定が進んでおり,我が
国においても国際規格に整合した手腕系振動測定装置の制定の必要性がでてきた。
制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO/DIS 8041 : 2003,Human response to
vibration−Measuring instrumentationを基礎として用いたが,従来のJISの経過を考慮し,全身振動測定装
置及び手腕系振動測定装置の二つに分けて制定することとした。
この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
JIS B 7761-1:2004には,次に示す附属書がある。
附属書1(規定)周波数補正特性の基準値(補正係数)及びその許容値
附属書2(参考)手腕系振動測定装置の構成概念図
附属書3(参考)JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 7761 : 2004の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS B 7761-1 第1部 : 測定装置
JIS B 7761-2 第2部 : 作業場における実務的測定方法
(pdf 一覧ページ番号 1)
――――― [JIS B 7761-1 pdf 1] ―――――
B 7761-1 : 2004
pdf 目 次
ページ
- 序文・・・・[1]
- 1. 適用範囲・・・・[1]
- 2. 引用規格・・・・[1]
- 3. 定義・・・・[1]
- 4. 定格・・・・[2]
- 4.1 使用温度範囲・・・・[2]
- 4.2 使用湿度範囲・・・・[2]
- 4.3 公称周波数範囲・・・・[3]
- 4.4 周波数補正特性・・・・[3]
- 5. 性能・・・・[3]
- 5.1 振動ピックアップの横感度・・・・[3]
- 5.2 クロストーク・・・・[3]
- 5.3 指示値及び表示・・・・[3]
- 5.4 指示特性・・・・[3]
- 5.5 その他の性能・・・・[4]
- 6. 構造・・・・[4]
- 6.1 振動ピックアップ・・・・[5]
- 6.2 測定レンジ切替器・・・・[5]
- 6.3 総合周波数補正特性・・・・[5]
- 6.4 補正加速度の演算・・・・[5]
- 6.5 指示機構・・・・[5]
- 6.6 オーバーロード表示・・・・[6]
- 6.7 アンダーレンジ表示・・・・[6]
- 6.8 リセット機構・・・・[6]
- 7. 試験・・・・[6]
- 7.1 試験の状態・・・・[6]
- 7.2 試験方法・・・・[6]
- 8. 表示・・・・[8]
- 8.1 測定装置・・・・[8]
- 9. 取扱説明書に記載すべき項目・・・・[8]
- 附属書1(規定)周波数補正特性の基準値(補正係数)及びその許容値・・・・[10]
- 附属書2(参考)手腕系振動測定装置の構成概念図・・・・[13]
- 附属書3(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[14]
(pdf 一覧ページ番号 2)
――――― [JIS B 7761-1 pdf 2] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
B 7761-1 : 2004
手腕系振動−第1部 : 測定装置
Hand-transmitted vibration - Part 1 : Measuring instrumentation
序文
この規格は,手腕系振動と全身振動の測定装置の規格として2003年にDISとして登録された
ISO/DIS 8041 : 2003,Human response to vibration−Measuring instrumentationを元に,その中の手腕系振動に
関する内容を抽出し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。また,全身振動に関する部分
はJIS B 7760-1(全身振動−第1部 : 測定装置)で規定している。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格(案)を変更している事項である。変更
の一覧表をその説明を付けて,附属書3(参考)に示す。
1. 適用範囲
この規格は,手持ち工具の振動による手腕系振動暴露を評価するための,特定の周波数範
囲における周波数補正加速度実効値を測定する装置(以下,測定装置という。)について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
(修正している),NEQ(同等でない)とする。
ISO/DIS 8041 : 2003,Human response to vibration−Measuring instrumentation (MOD)
2. 引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0153 機械振動・衝撃用語
JIS C 1514 オクターブ及び1/Nオクターブバンドフィルタ
JIS Z 8131 機械振動及び衝撃−人体暴露−用語
ISO 5349-1 : 2001,Mechanical vibration−Measurement and evaluation of human exposure to hand-transmitted
vibration−Part 1 : General requirements
3. 定義
この規格で用いる主な用語の定義は,JIS B 0153及びJIS Z 8131によるほか,次による。
a) 周波数帯域制限補正(band-limiting frequency weighting) 周波数補正特性を構成する要素でハイパ
スフィルタ及びローパスフィルタから成る帯域制限フィルタ。
b) 公称周波数範囲(nominal frequency range) 表1に規定する周波数範囲。
c) 補正加速度実効値(time-average weighted acceleration value) 計測時間Tの周波数補正加速度の実
効値。m/s2又はrad/s2で表し,次の式による。
――――― [JIS B 7761-1 pdf 3] ―――――
2
B 7761-1 : 2004
1
1 T2 2
aw aw t dt (1)
T 0
ここに, aw (t) : 周波数補正を行った並進又は回転振動加速度の瞬時値。
T : 計測時間(s)
d) 移動加速度実効値(running r.m.s acceleration value) リニア平均による時間補正特性であって,観
察時点t0における周波数補正加速度の実効値aw (t0)。m/s2で表し,次の式による。
1
1 t0
2
2
aw (t0 ) a (t) dt
w (2)
t0
ここに, aw (t) : 周波数補正を行った振動加速度の瞬時値
移動平均の積分時間 (s)
t : 時間(積分変数)
t0 : 観察時点(瞬時時間)
リニア平均による移動加速度実効値の近似として,指数平均による時間補正特性を用いてもよい。
この場合は,次の式による。
1
1 t0
2 t t0 2
aw (t0 ) a (t) xp
w dt (3)
e) トーンバースト(tone burst) 零交差で始まり零交差で終わる,周期が整数の正弦波信号。
f) 測定範囲外表示(under-range and over-load) 入力振動信号が測定範囲の下限及び上限を超えたこと
を表示する機能。測定範囲の下限を下回るときはアンダーレンジを,上回るときはオーバーロードを
表示する。
g) 基準測定レンジ(reference measurement range) 測定装置の性能を試験するために規定する測定レ
ンジ。基準振動を含むレンジとする。
h) 基準振動(reference vibration signal) 測定装置の性能を試験するための周波数及び振幅を規定した
正弦波振動。
i) 校正確認周波数(calibration check frequency) 測定装置の振動感度を確認するための単一の周波数
又は周波数範囲。
j) 直線性範囲(linear operating range) 各測定レンジにおいて,規定する許容差内上限から下限まで
の連続した測定範囲。
k) 受感軸(sensitive axis) 振動ピックアップが最大の感度をもつ方向。
4. 定格
4.1 使用温度範囲
使用温度範囲は,周囲温度及び測定面温度について,−10+50 ℃とする。ただし,
屋内使用のものについては,+5+30 ℃でもよい。
なお,使用温度範囲において,感度の変化は4 %を超えてはならない。
4.2 使用湿度範囲
使用湿度範囲は,相対湿度90 %以下とする。
なお,相対湿度が3090 %の範囲で,結露のない場合においての感度の変化は±4 %を超えてはなら
ない。
――――― [JIS B 7761-1 pdf 4] ―――――
3
B 7761-1 : 2004
4.3 公称周波数範囲
公称周波数範囲は,81 000 Hzとする。
4.4 周波数補正特性
手腕系振動を測定するための周波数補正特性(Wh)は附属書1による。
5. 性能
5.1 振動ピックアップの横感度
一つの受感軸に感度をもつ振動ピックアップ単体において,受感軸方
向の感度に対して90度方向の感度は,適用する周波数範囲全域において5 %以下とする。
5.2 クロストーク
測定装置が2チャンネル以上の入力端子を備える場合,他のチャンネルからの影響
は,適用する公称周波数範囲の全域にわたって0.5 %以下とする。
5.3 指示値及び表示
5.3.1 測定レンジ切替器の切替誤差 測定レンジ切替器の切替誤差は,表1の基準周波数,基準加速度及
び基準測定レンジを基準として,± 5 %とする。
5.3.2 指示値の正確さ 指示値の正確さは7.1.1の基準状態で,表1の基準周波数,基準振動加速度及び
基準測定レンジにおける指示誤差は,±4 %とする。
表 1 基準周波数及び基準振動加速度
周波数補正 基準周波数 基準振動加速度 補正振動加速度
Hz m/s2 m/s2
79.58
Wh 10 2.02
(500 rad/s)
5.3.3 直線性範囲(指示値の有効表示範囲) 直線性範囲は,7.2.4によって試験したとき,次による。
a) 直線性範囲 基準測定レンジにおける直線性範囲は,表1の基準周波数において60 dB以上とする。
b) 直線性範囲の許容誤差 基準周波数における直線性範囲の許容誤差は,±6 %とする。
c) 直線性範囲外表示 直線性の誤差が15 %を超えるとき,アンダーレンジ又はオーバーロードによる
測定範囲外表示をしなければならない。直線性範囲外表示は,公称周波数範囲のすべてにおいて機能
しなければならない。
5.3.4 オーバーロード表示 オーバーロード表示は,7.2.7によって試験したとき,次による。
a) オーバーロード表示は,各測定レンジにおいて,定常信号又はトーンバーストで,過大信号が入力さ
れた場合,指示値の直線性の許容範囲を超える前に表示するものとする。
b) オーバーロード表示は,定常正弦波信号でオーバーロード表示になる信号の大きさを基準にして,正
及び負の正弦半波を加えたとき,その振幅の±15 %で表示するものとする。
c) オーバーロード表示は,測定中に過大入力が発生したとき,測定が終了して測定値をリセットするま
で,表示を保持しなければならない。
5.3.5 アンダーレンジ表示 アンダーレンジ表示は,7.2.8によって試験したとき,次による。
a) アンダーレンジ表示は,各測定レンジにおいて,指示値の直線性の許容範囲を超える前に表示するも
のとする。
b) アンダーレンジ表示は,アンダーレンジが発生してから1秒以上表示を保持しなければならない。
5.4 指示特性
5.4.1 シグナルバースト応答 式(2)を用いた移動加速度実効値のシグナルバースト応答は基準周波数の
ノコギリ波による。許容誤差は,7.2.9によって試験したとき表2による。ただし,シグナルバースト応答
――――― [JIS B 7761-1 pdf 5] ―――――
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JIS B 7761-1:2004の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO/DIS 8041:2003(MOD)
JIS B 7761-1:2004の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.160 : 振動,衝撃及び振動の測定
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.160 : 環境に関わる振動及び衝撃
JIS B 7761-1:2004の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB0153:2001
- 機械振動・衝撃用語
- JISC1514:2002
- オクターブ及び1/Nオクターブバンドフィルタ
- JISZ8131:2000
- 機械振動及び衝撃―人体暴露―用語