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JIS C 2522:1999 規格概要
この規格 C2522は、銅,マンガン及びニッケルを主成分とする合金で,電気抵抗の温度係数及び銅に対する熱起電力が小さい電気抵抗用銅マンガンの線,棒及び板について規定。
JISC2522 規格全文情報
- 規格番号
- JIS C2522
- 規格名称
- 電気抵抗用銅マンガン線,棒及び板
- 規格名称英語訳
- Copper-manganese alloy wires, bars and sheets for electrical resistance
- 制定年月日
- 1953年8月21日
- 最新改正日
- 2019年10月21日
- JIS 閲覧
- ‐
- 対応国際規格
ISO
- IEC 60182-4:1971(NEQ)
- 国際規格分類
ICS
- 29.060.10
- 主務大臣
- 経済産業
- JISハンドブック
- 非鉄 2021
- 改訂:履歴
- 1953-08-21 制定日, 1956-08-21 確認日, 1957-07-23 改正日, 1960-09-20 確認日, 1964-03-01 確認日, 1965-10-01 改正日, 1968-11-01 改正日, 1972-02-01 改正日, 1975-08-01 改正日, 1976-11-01 改正日, 1980-02-01 確認日, 1986-07-01 改正日, 1992-05-01 確認日, 1999-12-20 改正日, 2005-02-20 確認日, 2009-10-01 確認日, 2014-10-20 確認日, 2019-10-21 確認
- ページ
- JIS C 2522:1999 PDF [10]
C 2522 : 1999
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS C 2522 : 1986は改正され,この規格に置き換えられる。
(pdf 一覧ページ番号 )
――――― [JIS C 2522 pdf 1] ―――――
日本工業規格(日本産業規格) JIS
C 2522 : 1999
電気抵抗用銅マンガン線,棒及び板
Copper-manganese alloy wires, bars and sheets for electrical resistance
序文 この規格は,1971年に第1版として発行されたIEC 60182-4, Basic dimensions of winding wires−Part
4 : Diameters of conductors for round resistance wiresを元に,対応する部分(5. 寸法及びその許容差のうち,
線の直径)については,対応する国際規格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規
格であるが,対応国際規格には規定されていない規定項目を日本工業規格(日本産業規格)として追加している。この規格
(付表2)のうち,点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。
なお,現在IEC 60182-4は1990年に廃止され,IEC 60317-0-1, Specifications for particular types of winding
wires−Part 0 : General requirements−Section 1 : Enamelled round copper wireに移行されている。移行後の国
際規格の適用範囲はこの規格の適用範囲と異なるため,当該規格とは対応関係がない。
1. 適用範囲 この規格は,銅,マンガン及びニッケルを主成分とする合金で,電気抵抗の温度係数(以
下,温度係数という。)及び銅に対する熱起電力が小さい電気抵抗用銅マンガンの線,棒及び板(以下,線,
棒及び板という。)について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
IEC 60182-4 : 1971, Basic dimensions of winding wires−Part 4 : Diameters of conductors for round
resistance wires
2. 引用規格 付表1に示す規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
a) 体積抵抗率 単位断面積,単位長さの電気抵抗 ( 圀
単に抵抗率と呼ぶこともある。
b) 導体抵抗 均一な断面積をもつ電気導体の長さ方向における所定長さ当たりの電気抵抗 ( 圀
通常,1m当たり又は1km当たりの電気抵抗 ( 圀一 は( 圀一
c) 一次温度係数及び二次温度係数 電気導体の電気抵抗変化率を温度の二次関数として求める場合,温
度の一次項の係数を一次温度係数,二次項の係数を二次温度係数。一般に温度係数に用いる記号は次
による。
一次温度係数 : 愀
二次温度係数 : 戀
t℃における一次温度係数 : 愀
d) 対銅平均熱起電力 線とJIS C 2527の4.2に規定する標準銅線とで熱電対を構成し,基準接点温度を
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C 2522 : 1999
0℃,高温接点温度をt℃とする場合に生じる熱起電力をtで除した値1/t ( 一
e) 電気抵抗安定度 十分焼なましされたものであるか否かを検出するため,所定の熱処理前後の電気抵
抗の変化率 (%)。
4. 種類,等級及び記号 種類,等級及び記号は,表1による。
表1 種類,等級及び記号
種類 等級 記号 参考
特性及び用途
電気抵抗用銅マンガン線AA級 CMWAA 耐食,耐酸化性が乏しいので,防湿,
A級 CMWA 耐酸化塗装をして用いるのが望まし
B級 CMWB い。温度上昇が予想されるような機器
C級 CMWC にあっては,B級又はC級の正の温度
電気抵抗用銅マンガン線 − CMB 係数のものを用いるのが望ましい。
電気抵抗用銅マンガン線 − CMP
5. 品質
5.1 外観 線,棒及び板は,その表面が滑らかで,使用上有害なきず,ねじれ,割れ,脱マンガン層,
付着物,その他の欠陥があってはならない。
5.2 化学成分 線,棒及び板の化学成分は,表2による。
表2 化学成分
化学成分 % (m/m)
Ni(1) Mn Cu+Ni+Mn
1.04.0 10.013.0 98.0以上
注(1) ニッケルには少量のコバルトを含んでもよい。
5.3 体積抵抗率 線,棒及び板は,8.2.2によって試験を行い,表3の規定に適合しなければならない。
ただし,直径0.355mm未満の線については適用しない。
表3 体積抵抗率
体積抵抗率
圀
基準値 許容差
0.440 ±0.030
5.4 温度係数 線は,8.2.3によって試験を行い,表4の規定に適合しなければならない。
5.5 電気抵抗安定度 線は,8.2.4によって試験を行い,表4の規定に適合しなければならない。
5.6 対銅平均熱起電力 線は,8.2.5によって試験を行い,表4の規定に適合しなければならない。なお,
対銅平均熱起電力は絶対値とする。
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C 2522 : 1999
表4 温度係数,対銅平均熱起電力及び電気抵抗安定度
種類 等級 温度係数 電気抵抗安対銅平均熱
適用温度範囲測定点の温度一次温度係数二次温度係数 定度 起電力
℃ ℃ 愀 10−6/K戀 10−6/K2 % 一
電気抵抗用銅マンガン線 AA級 545 13±2 − 4+ 8 −0.70 0.10以下 2以下
A級 23±2 −10+20 −1.00
B級 33±2 −20+40 −1.00
C級 43±2 −40+80 −1.00
電気抵抗用銅マンガン線 − −40+80(2) −1.00(2) 0.10(2)以下 2(2)以下
電気抵抗用銅マンガン線 −
注(2) 参考値とする。
5.7 機械的性質 線,棒及び板は,8.2.6によって試験を行い,表5の規定に適合しなければならない。
ただし,直径0.20mm未満の線については適用しない。
表5 機械的性質
引張強さ 伸び
MPa %
340590 10以上
5.8 導体抵抗及び導体抵抗許容差
5.8.1 導体抵抗 線,棒及び板は,8.2.7によって試験を行い,線の規定寸法に対する導体抵抗は,付表2,
棒の規定寸法に対する導体抵抗は,付表3の規定に適合しなければならない。ただし,板の導体抵抗は規
定しない。
なお,規定寸法にない寸法の導体抵抗は受渡当事者間の協定による寸法を用いて7.2.7に示した計算式に
よって求めた値に適合しなければならない。
5.8.2 導体抵抗許容差 線の導体抵抗許容差は,付表2,棒の導体抵抗許容差は表7による。
なお,規定寸法にない寸法の線の導体抵抗許容差は,付表5,棒の導体抵抗許容差は付表6による。
6. 寸法及びその許容差 線,棒及び板は,8.2.8によって試験を行い,付表2,付表3及び付表4の規定
に適合しなければならない。ただし,規定寸法にない線の直径,棒の直径並びに板の厚さ及び幅について
は当分の間,受渡当事者間の協定によることができる。この場合,寸法許容差は,付表7による。
7. 製造方法 線,棒及び板は,伸線,引抜き又は圧延した後,適切な温度と雰囲気で焼なましを施す。
8. 試験
8.1 試験場所の標準状態 8.2.2,8.2.4,8.2.5及び8.2.6の試験は,JIS Z 8703の常温で行う。
8.2 試験方法
8.2.1 化学分析試験 化学成分の化学分析試験は,JIS H 0321及びJIS H 1414による。
8.2.2 体積抵抗率試験 体積抵抗率試験は,JIS C 2525による。ただし,標準状態の温度は23℃とする。
8.2.3 一次温度係数及び二次温度係数の試験 一次温度係数及び二次温度係数の試験は,次によって行う。
a) 電気抵抗−温度特性 電気抵抗−温度特性は,適用温度範囲において,次の式による。
Rt=R23 [{1+愀 t−23) +戀 t−23) 2}]
ここに, Rt : t℃における抵抗 ( 圀
R23 : 23℃における抵抗 ( 圀
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C 2522 : 1999
愀 23℃における一次温度係数 (×10−6/K)
拿 二次温度係数 (×10−6/K2)
23 : 抵抗測定の基準とする温度 (℃)
t : 試験温度 (℃)
b) 温度係数試験 温度係数試験は,JIS C 2526によって行い,a)の特性式における 愀 び 戰
ただし,標準状態の温度は23℃とする。
8.2.4 電気抵抗安定度試験 電気抵抗安定度試験は,試料を30℃以下の温度t℃において抵抗を測定し,
次いで試料を100℃において約2時間加熱した後冷却し,再びt±1℃において抵抗を測定し,次の式によ
って電気抵抗安定度を求める。
R't
1− 100
Rt
ここに, 電気抵抗安定度 (%)
Rt : t℃における抵抗 ( 圀
R't : 加熱処理後t±1℃における抵抗 ( 圀
8.2.5 対銅平均熱起電力試験 対銅平均熱起電力試験は,線と標準銅線とで熱電対を構成し,基準接点を
0 ℃,高温接点を100℃とした場合に生じる熱起電力をJIS C 2527によって測定し,次の式によって対銅
平均熱起電力を求める。
1
E E1000
100
ここに, E : 対銅平均熱起電力 ( 一
1000
E : 接点間の温度差100℃によって生じる熱起電力 (
8.2.6 引張試験 引張試験は,JIS Z 2241によって,JIS Z 2201に規定する試験片を用いて行う。
この場合,線及び棒は9A号試験片,板は5号試験片とする。
8.2.7 導体抵抗試験 導体抵抗試験は,JIS C 2525による。ただし,標準状態の温度は23℃とする。
なお,規定寸法にない寸法の導体抵抗は,次の式によって算出し,JIS Z 8401によって,有効数字3け
たに丸める。
Rc
A
ここに, Rc : 導体抵抗 ( 圀一
体積抵抗率で,表3の体積抵抗率 ( 圀
A : 断面積で,受渡当事者間の協定による寸法から算出し,JIS Z
8401によって有効数字4けたに丸める (mm2)
8.2.8 寸法試験 寸法試験は,次による。
a) 線及び棒の場合 線及び棒の寸法は,長さ方向に直角の平面の最大及び最小の直径を測定し,その平
均値で表す。最大値及び最小値は許容差内でなければならない。さらに,棒の場合は長さを測定する。
直径の測定は,最小1/1 000mmまで測定できる測定器を用いて行う。ただし,直径5.6mm以上のもの
は,JIS B 7502に規定するマイクロメータを用いてもよい。
長さの測定は,JIS B 7516に規定する直尺を用いて行う。
b) 板の場合 板の寸法は,長さ方向に直角の同一平面の厚さ,幅及び長さを測定する。厚さは幅の中央
部及び幅方向の両端からほぼ10mmの箇所を測定する。厚さの測定は最小1/1 000mmまで測定できる
測定器を用いて行う。ただし,厚さ2.50mm以上のものは,JIS B 7502に規定するマイクロメータを
用いてもよい。幅の測定は,JIS B 7507に規定するノギスを用いて行う。長さの測定は,JIS B 7516
――――― [JIS C 2522 pdf 5] ―――――
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JIS C 2522:1999の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60182-4:1971(NEQ)
JIS C 2522:1999の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 2522:1999の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7502:2016
- マイクロメータ
- JISB7507:2016
- ノギス
- JISB7516:2005
- 金属製直尺
- JISC2525:1999
- 金属抵抗材料の導体抵抗及び体積抵抗率試験方法
- JISC2526:1994
- 金属抵抗材料の電気抵抗―温度特性試験方法
- JISC2527:1994
- 金属抵抗材料の熱起電力試験方法
- JISH0321:1973
- 非鉄金属材料の検査通則
- JISH1414:1996
- 銅マンガン分析方法
- JISZ2201:1950
- 医療用遠心沈デン器
- JISZ2201:1998
- 金属材料引張試験片
- JISZ2241:2011
- 金属材料引張試験方法
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方
- JISZ8703:1983
- 試験場所の標準状態