JIS F 7200:2015 船用こし器の検査通則

                                                                                   F 7200 : 2015

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 検査項目・・・・[2]
•  5 材料検査・・・・[2]
•  6 非破壊検査・・・・[2]
•  7 溶接検査・・・・[2]
•  8 外観検査・・・・[3]
•  9 寸法検査・・・・[3]
•  10 組立検査・・・・[6]
•  11 圧力検査・・・・[6]
•  11.1 一般・・・・[6]
•  11.2 検査設備及び検査用流体・・・・[6]
•  11.3 圧力検査方法・・・・[7]
•  12 完成品検査・・・・[8]

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――――― [JIS F 7200 pdf 1] ―――――

F 7200 : 2015

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本
船舶技術研究協会(JSTRA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日
本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS F 7200:1996は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS F 7200 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              F 7200 : 2015

船用こし器の検査通則

Shipbuilding-General rules for inspection of strainers

序文

  この規格は,1980年に制定され,その後3回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1996年に
行われたが,その後の技術動向及び適合性評価制度に対応するために改正した。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,船用鋼板製及び鋳鉄製こし器(以下,こし器という。)の検査通則について規定する。
  なお,関係する法令,規則及び個別規定がある場合には,それらを優先する。
    注記 この規格は,それぞれのこし器の個別規格とともに用いることができる。個別規格には,適用
          する試験及び検査,必要に応じて試験の手順などについて規定している。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 0100 バルブ用語
    JIS B 2220 鋼製管フランジ
    JIS B 2239 鋳鉄製管フランジ
    JIS B 8247 圧力容器用鏡板
    JIS F 0026 造船用語−機関ぎ装
    JIS Z 2320-1 非破壊試験−磁粉探傷試験−第1部 : 一般通則
    JIS Z 2343-1 非破壊試験−浸透探傷試験−第1部 : 一般通則 : 浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の
        分類
    JIS Z 2344 金属材料のパルス反射法による超音波探傷試験方法通則
    JIS Z 3060 鋼溶接部の超音波探傷試験方法
    JIS Z 3104 鋼溶接継手の放射線透過試験方法
    JIS Z 3106 ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0100及びJIS F 0026による。

――――― [JIS F 7200 pdf 3] ―――――

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F 7200 : 2015

4 検査項目

  この規格で規定するこし器の検査項目は,次による。ただし,これらの検査項目のうち,個々のこし器
の検査で適用する検査項目及び追加の要求事項の検査は,それぞれの個別規格で取り決め,個別規格を優
先する。
a) 材料検査
b) 非破壊検査
c) 溶接検査
d) 外観検査
e) 寸法検査
f)  組立検査
g) 圧力検査
  1) 弁座又はコックのすり合わせ面水漏れ検査
  2) こし器本体の圧力検査
h) 完成品検査

5 材料検査

  材料検査は,材料の注文者が指定する材料の仕様を定めた,国際規格又は日本工業規格(日本産業規格)による個別製品
規格又は材料規格に規定された機械的性質及び化学成分に適合していることを確認する。一般的には,素
材製造業者から素材を購入する場合,素材製造業者が作成したこれらの試験結果を記載した試験成績書に
よって確認する。

6 非破壊検査

  非破壊検査は,表1によって行う。ただし,注文者からの要求がある場合に行う。
                                        表1−非破壊検査
       検査項目                                     適用試験規格
 放射線透過検査       JIS Z 3104又はJIS Z 3106の規定による。
 磁粉探傷検査         JIS Z 2320-1の規定による。
 浸透探傷検査         JIS Z 2343-1の規定による。
 超音波探傷検査       JIS Z 2344又はJIS Z 3060の規定による。
 検査に必要な判定基準などは,受渡当事者間の協定による。

7 溶接検査

  溶接検査は,次のとおりとする。
a) 溶接は,あらかじめ承認を受けた溶接方法による。
b) 作業者は,法令,船級規則などで定められた溶接の技量をもっている。
c) 溶接棒,心線及びフラックスは,あらかじめ承認を受けたものを使用する。
d) 裏当て金がない重要な突合せ溶接で手溶接の場合には,裏波溶接など特に考慮されたものを除き,両
    面溶接されている。
e) 溶接継手には,クロス溶接がない。

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                                                                                              3
                                                                                   F 7200 : 2015
f)  公差の指定がない突合せ継手の開先角度及びルート間隔の公差は,それぞれ±5°及び±1 mmとする。
g) アンダカットは,0.3 mm以下でピンホール及びオーバーラップがあってはならない。
h) 隅肉溶接の脚長の負の許容差は,10 %とする。
i)  胴の突合せ継手の縦及び周継手の食違い許容寸法は,表2のとおりとする。
j)  突合せ継手の余盛りの高さは,表3のとおりとする。
                       表2−胴の突合せ継手の縦及び周継手の食違い許容寸法
                                 種類           食違い許容寸法
                            縦継手         板厚の25 %(最大3 mm)
                            周継手         板厚の25 %
                                 表3−突合せ継手の余盛りの高さ
                                                          単位 mm
                                 母材の厚さ         余盛りの高さ
                                     12以下     1.5以下
                             12を超え20以下     2.5以下

8 外観検査

  外観検査は,次のとおりとする。
a) 鋳造品には,内外面とも有害な鋳巣,鋳ばり,砂焼付きなどがない。
b) 鍛造品には,かぶり,せぎりきずがない。
c) 溶接製品の溶接部の表面は,均一で割れなど有害と認められる欠陥がない。
d) 機械加工面には,有害なきず,仕上げ程度にむらがない。
e) 鋳造品で寸法の指定がない角及び隅部には,適切な丸みが付けてある。
f)  流体の通過する部分は丁寧に仕上げられ,掃除,手入れなどがされている。
g) 溶接部のスラグ及びスパッタが除去され,十分に清掃されている。
h) 本体などの表面には,表示事項が適切に明示されている。

9 寸法検査

  寸法検査は,測定精度など適切に校正・管理された計測器を用いて行い,個別製品規格又は注文者が要
求する寸法規定への適否を検査するほか,次による。
a) 寸法許容差が規定されていない箇所は,表4のとおりとする。ただし,管材料の許容差は,それぞれ
    使用材料の規格による。
b) こし器の管接続フランジのフランジ寸法は,JIS B 2220及びJIS B 2239による。また,フランジの平
    行度,直角度,面間寸法並びに据付け足下面からフランジ中心までの寸法及び管接続フランジの溶接
    によるひずみの許容差は,表5のとおりとする。

――――― [JIS F 7200 pdf 5] ―――――

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