JIS F 9900-2:2008 オイルフェンスの仕様―第２部：接続部

                                                                                  F 9900-2 : 2008

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 接続部の種類・・・・[1]
•  5 性能・・・・[2]
•  5.1 外観・・・・[2]
•  5.2 外側布地及び内側布地の引張強さ・・・・[2]
•  5.3 接続部と本体部との固着部分の引張強さ・・・・[2]
•  5.4 外側布地とスライドファスナとの取付け部分の引張強さ・・・・[2]
•  5.5 ベルト及びロープの長さ方向の引張強さ・・・・[3]
•  5.6 接続部の着状態におけるベルト又はロープと本体部布地との取付け部相互間の長さ方向の引張強さ・・・・[3]
•  5.7 耐油性・・・・[4]
•  5.8 耐候性・・・・[5]
•  6 構成,構造,形状及び寸法・・・・[5]
•  6.1 構成・・・・[5]
•  6.2 構造,形状及び寸法・・・・[5]
•  7 材料・・・・[7]
•  8 検査・・・・[7]
•  8.1 検査項目・・・・[7]
•  8.2 外観検査・・・・[7]
•  8.3 構成,構造,形状,寸法及び材料検査・・・・[8]
•  8.4 外側布地及び内側布地の引張強さ検査・・・・[8]
•  8.5 接続部と本体部との固着部分の引張強さ検査・・・・[8]
•  8.6 外側布地とスライドファスナとの取付け部分の引張強さ検査・・・・[8]
•  8.7 ベルト及びロープの長さ方向の引張強さ検査・・・・[8]
•  8.8 接続部の着状態におけるベルト又はロープと本体部布地との取付け部相互間の長さ方向の引張強さ検査・・・・[8]
•  8.9 耐油性検査・・・・[8]
•  8.10 耐候性検査・・・・[8]
•  附属書A(規定)スライドファスナの仕様・・・・[9]
•  附属書B(規定)接続用シャックルの仕様・・・・[14]

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――――― [JIS F 9900-2 pdf 1] ―――――

F 9900-2 : 2008

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS F 9900の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS F 9900-1 第1部 : 本体部
    JIS F 9900-2 第2部 : 接続部

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――――― [JIS F 9900-2 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           F 9900-2 : 2008

オイルフェンスの仕様−第2部 : 接続部

Specification for boom−Part 2: Conectors

序文

  この規格は,2002年に第1版として発行されたISO 16446:2002,Ships and marine technology−Marine
environmental protection−Adaptor for joining dissimilar boom connectorsを参考に,我が国の事情を考慮して作
成した日本工業規格(日本産業規格)である。

1 適用範囲

  この規格は,海上に流出した油の拡散を防止するために使用する,オイルフェンスの接続部(以下,接
続部という。)の設計,製造などに関する要件について規定する。
  なお,オイルフェンスの本体部の仕様は第1部に,スライドファスナ及びシャックルの仕様は附属書A
及び附属書Bにそれぞれ規定する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 2801 シャックル
    JIS D 4604 自動車部品−シートベルト
    JIS F 9900-1 オイルフェンスの仕様−第1部 : 本体部
    JIS K 6404-3 ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第3部 : 引張試験
    JIS L 1093 繊維製品の縫目強さ試験方法
    JIS L 2703 ビニロンロープ
    JIS L 2704 ナイロンロープ
    JIS L 2705 ポリエチレンロープ
    JIS L 2706 ポリプロピレンロープ
    JIS L 2707 ポリエステルロープ
    JIS S 3015 スライドファスナ

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS F 9900-1による。

4 接続部の種類

  接続部の種類は,高さによって,表1による。

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F 9900-2 : 2008
                                           表1−種類
                                                                単位 cm
                                 種類                     高さ
                               接続部A                     60
                               接続部B                     80
                       注記1 接続部Aは,オイルフェンスAに適用する。
                       注記2 接続部Bは,オイルフェンスBに適用する。

5 性能

5.1 外観

  接続部は,使用上有害なきず,縫合の不備などの欠陥があってはならない。

5.2 外側布地及び内側布地の引張強さ

  接続部の外側布地及び内側布地が,ゴム引布,合成繊維などの繊維製品である場合にはJIS K 6404-3の
ストリップ法によって,縦方向及び横方向について試験を行う。試験片が破断したときの引張試験機の荷
重(引張強さ)は294 N/cm 以上でなければならない。
  なお,その他の材料の試験方法は,受渡当事者間の協議による。

5.3 接続部と本体部との固着部分の引張強さ

  図1のとおり試験片を取付け,JIS L 1093の7.1.1(標準時縫目引張強さ及び伸び率)によって試験を行
う。試験片に引裂などの欠陥が発生したときの引張試験機の荷重(引張強さ)は,294 N/cm以上でなけれ
ばならない。
                                                                 単位 cm
                                    図1−試験片及び取付要領

5.4 外側布地とスライドファスナとの取付け部分の引張強さ

  JIS S 3015の7.2(チェーン横引強度試験)によって,試験を行う。試験片に引裂,破損などの欠陥が発
生するまで荷重を加えたときの引張試験機の荷重(引張強さ)は,196 N/cm 以上でなければならない(図
2参照)。

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                                                                                              3
                                                                                  F 9900-2 : 2008
                                                                  単位 cm
                                    図2−試験片及び取付要領

5.5 ベルト及びロープの長さ方向の引張強さ

5.5.1  ベルトの長さ方向の引張強さ
  試験片をクランプ間距離が22±2 cmとなるように引張試験機に固定し,約10 cm/minの引張速度で試験
片が破断するまで荷重を加える。
  試験片が破断したときの引張試験機の荷重(引張強さ)は,19.6 kN以上でなければならない。ただし,
ベルトが繊維製品の場合には,JIS D 4604の規定に従って行わなければならない。
  なお,クランプ間距離を変更する場合は,受渡当事者間の協定による。
5.5.2  ロープ(ビニロンロープ,ナイロンロープ,ポリエチレンロープ,ポリプロピレンロープ及びポリ
エステルロープ)の長さ方向の引張強さ
  ロープの材質ごとにJIS L 2703,JIS L 2704,JIS L 2705,JIS L 2706又はJIS L 2707によって試験を行
う。
  試験片が破断したときの引張試験機の荷重(引張強さ)は,19.6 kN以上でなければならない。
  なお,その他のロープ材質の試験方法は,受渡当事者間の協議による。

5.6 接続部の着状態におけるベルト又はロープと本体部布地との取付け部相互間の長さ方向の引張強さ

  接続部のベルト又はロープ,本体部のベルト又はロープが連続若しくは接続している場合は,図3に示
す試験体を作製して,そのベルト又はロープの両端を引張試験機に固定し,そのほかの場合は,図4に示
す試験体を作製して,本体部の全高にわたり荷重が加わるように引張試験機に固定し,29.4 kNの荷重を加
える。
  いずれの場合も29.4 kNの荷重を加えたとき,試験体に引裂,破損などの欠陥があってはならない。ま
た,接続部の着状態におけるベルト又はロープと本体部布地との取付け部相互間の長さ方向の引張強さは,
29.4 kN以上とする。ただし,ベルト又はロープを除く接続部に直接荷重がかかってはならない。

――――― [JIS F 9900-2 pdf 5] ―――――

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