JIS K 2265-2:2007 引火点の求め方―第２部：迅速平衡密閉法

                                                                                 K 2265-2 : 2007

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 試験の原理・・・・[2]
•  5 試薬・・・・[2]
•  6 試験器・・・・[3]
•  7 試験器の準備・・・・[3]
•  8 試料の採取方法及び調製方法・・・・[4]
•  9 試料の取扱い・・・・[5]
•  10 試験の手順・・・・[5]
•  11 計算方法・・・・[6]
•  12 結果の表し方・・・・[7]
•  13 精度・・・・[7]
•  14 試験結果の報告・・・・[7]
•  附属書A(規定)迅速平衡密閉法引火点試験器・・・・[8]
•  附属書B(規定)温度計の仕様・・・・[11]
•  附属書C(規定)試験器の検証・・・・[12]
•  附属書D(参考)試料カップ保護はく・・・・[15]
•  附属書JA(参考)試験方法の種類・・・・[16]
•  附属書JB(参考)JISと対応する国際規格との対比表・・・・[17]

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――――― [JIS K 2265-2 pdf 1] ―――――

K 2265-2 : 2007

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,石油連盟(PAJ)から,工業標準原案を具して
日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した
日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS K 2265の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS K 2265-1  第1部 : タグ密閉法
    JIS K 2265-2 第2部 : 迅速平衡密閉法
    JIS K 2265-3   第3部 : ペンスキーマルテンス密閉法
    JIS K 2265-4   第4部 : クリーブランド開放法

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           K 2265-2 : 2007

引火点の求め方−第2部 : 迅速平衡密閉法

Determination of flash point−Part 2: Rapid equilibrium closed cup method

序文

  この規格は,2004年に第3版として発行されたISO 3679:2004,Determination of flash point−Rapid
equilibrium closed cup methodを基に作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,国内の実情に合わせるため,技術的
内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。
  この規格は,危険な試薬,操作及び試験器を用いることがあるが,安全な使用法をすべてに規定してい
るわけではないので,この試験方法の使用者は,試験に先立って,適切な安全上及び衛生上の禁止事項を
決めておかなければならない。

1 適用範囲

  この規格は,迅速平衡密閉法引火点試験器を用いて,引火点が−30300 ℃の石油,塗料(水性塗料を
含む。),ワニス,塗装バインダー,接着剤,溶剤,脂肪酸メチルエステル(fatty acid methyl esters : FAME。
以下,FAMEという。)及びこれらの関連製品の引火点を求める方法について規定する。
    注記1 この規格群には,附属書JAに示す試験方法がある。
    注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 3679:2004,Determination of flash point−Rapid equilibrium closed cup method (MOD)
              なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを
            示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7410 石油類試験用ガラス製温度計
    JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法
      注記 対応国際規格 : ISO 3170 Petroleum liquids−Manual sampling (MOD)
    JIS K 5600-1-2 塗料一般試験方法−第1部 : 通則−第2節 : サンプリング
      注記 対応国際規格 : ISO 15528 Paints, varnishes and raw materials for paints and varnishes−Sampling
             (IDT)
    JIS K 5600-1-3 塗料一般試験方法−第1部 : 通則−第3節 : 試験用試料の検分及び調整

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K 2265-2 : 2007
      注記 対応国際規格 : ISO 1513 Paints and varnishes−Examination and preparation of samples for
             testing (IDT)
    JIS Q 0033 認証標準物質の使い方
      注記 対応国際規格 : ISO Guide 33 Uses of certified reference materials (IDT)
    JIS Q 0034 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項
      注記 対応国際規格 : ISO Guide 34 General requirements for the competence of reference material
             producers (IDT)
    JIS Q 0035 標準物質の認証−一般的及び統計学的原則
      注記 対応国際規格 : ISO Guide 35 Reference materials−General and statistical principles for
             certification (IDT)
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    JIS Z 8402-4 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第4部 : 標準測定方法の真度を求め
        るための基本的方法
    JIS Z 8402-6 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第6部 : 精確さに関する値の実用的
        な使い方
    ISO 3171 Petroleum liquids−Automatic pipeline sampling

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
引火点(flash point)
  規定条件下で引火源を試料蒸気に近づけたとき,試料蒸気がせん(閃)光を発して瞬間的に燃焼し,か
つ,その炎が液面上を伝ぱ(播)する試料の最低温度を101.3 kPaの値に気圧補正した温度。

4 試験の原理

  規定量の試料を試料カップに入れた後,試料カップを試料の予期引火点の温度に保つ。規定時間経過後,
引火源を近づけて引火の有無を観測する。新しい試料を用いて異なる温度で試験を継続して,引火が観測
されるまで測定を行う。

5 試薬

5.1   洗浄用溶剤
  試料カップ及びカップふたから,前に試験した試料のこん(痕)跡を除去するのに適切な溶剤。
    注記 溶剤は,前に試験した試料の種類及び残さ(渣)物のこびりつき具合によって選択する。試料
          のこん(痕)跡を除去するには,低沸点の芳香族溶剤(ベンゼンを含まない。)を用いるとよい。
          また,ガム質の付着物を除去するためには,トルエン―アセトン―メタノール(TAM)のよう
          な混合溶剤が有効なことがある。
5.2   検証用液体
  附属書Cに規定する一連の認証標準物質(certified reference material : CRM。以下,CRMという。)又は
二次作業標準物質(secondary working standard : SWS。以下,SWSという。)。

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6 試験器

6.1   引火点試験器
  附属書Aに規定する迅速平衡密閉法引火点試験器。
  自動試験器を用いる場合は,得られる結果がこの規格の精度に示す許容差内であり,試料カップ,カッ
プふたの寸法及び機構が附属書Aの規定と一致し,箇条10に規定する測定の手順が守られなければなら
ない。自動試験器の調整及び取扱いは,すべて製造業者の取扱説明書に従わなければならない。
  結果に疑義が生じた場合は,手動試験器によって得られた結果を判定基準とする。
  −30300 ℃の全範囲にわたって引火点を測定する場合は,測定温度の異なる2台以上の試験器の設置
が望ましい。また,冷却が必要な試料を測定する場合は,試料カップ冷却器又は低温用試験器を用いる。
6.2   シリンジ
6.2.1  2 mLシリンジ
  2.00 mL±0.05 mLの試料が注入できるように調整されたもの。
  必要があれば,100 ℃以内の温度に保たれた試験器で使用できる注射針をもった2 mLシリンジを用い
る。
  FAMEを測定する場合は,すべての温度において2 mLシリンジを用いる。
6.2.2  5 mLシリンジ
  4.00 mL±0.10 mLの試料が注入できるように調整されたもの。
  必要があれば,100 ℃を超える温度に保たれた試験器で使用できる注射針をもった5 mLシリンジを用
いる。
  FAMEを測定する場合,5 mLシリンジは,使用しない。
6.3   気圧計
  0.1 kPaのけたまで読めるもの。
  測候所,空港などで使用されるような,あらかじめ海面の読みに補正されている気圧計は用いてはなら
ない。
  なお,気圧計には,気圧の読みを自動的に0 ℃に補正するものがあるが,この補正は必要ない。
6.4   加熱浴又は乾燥器
  試料温度を±5 ℃に調節できるもの。
  必要なとき,試料を暖めるために使用する。乾燥器は,安全に配慮したものを用いる。
6.5   冷却槽又は冷凍庫
  予期引火点の10 ℃以下に冷却できるもので,試料温度を±5 ℃に調節できるもの。
  冷凍庫は,安全に配慮したものを用いる。
6.6   風よけ
  試験器の背面及び両側面を囲むもの。
  風よけは,高さ350 mm,幅480 mm,奥行き240 mmのものが適している。
6.7   試料カップ保護はく
  附属書Dに示すもの。
  試料カップから,試料を取り除くことが困難な場合に用いる。

7 試験器の準備

7.1   一般事項

――――― [JIS K 2265-2 pdf 5] ―――――

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