JIS K 6263:2022 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―応力緩和の求め方

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pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 試験の種類・・・・[2]
•  5 圧縮応力緩和試験・・・・[3]
•  5.1 原理・・・・[3]
•  5.2 試験装置・・・・[3]
•  5.3 試験装置の校正・・・・[4]
•  5.4 試験片・・・・[5]
•  5.5 試験時間,試験温度及び試験用液体・・・・[6]
•  5.6 試験手順・・・・[7]
•  5.7 試験結果のまとめ方・・・・[8]
•  5.8 試験精度・・・・[8]
•  5.9 試験報告書・・・・[9]
•  6 引張応力緩和試験・・・・[9]
•  6.1 原理・・・・[9]
•  6.2 試験装置・・・・[9]
•  6.3 試験装置の校正・・・・[10]
•  6.4 試験片・・・・[10]
•  6.5 試験時間及び試験温度・・・・[11]
•  6.6 試験手順・・・・[11]
•  6.7 試験結果のまとめ方・・・・[12]
•  6.8 試験報告書・・・・[12]
•  附属書A(参考)圧縮応力緩和の求め方-試験精度・・・・[14]
•  附属書B(規定)試験装置の校正・・・・[16]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[19]

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――――― [JIS K 6263 pdf 1] ―――――

           K 6263 : 2022

まえがき

  この規格は,産業標準化法第16条において準用する同法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人
日本ゴム工業会(JRMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原案を添えて日本産業
規格を改正すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本産業
規格である。これによって,JIS K 6263:2015は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                              K 6263 : 2022

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−応力緩和の求め方

Rubber, vulcanized or thermoplastics-Determination of stress relaxation

序文

  この規格は,2019年に第2版として発行されたISO 3384-1を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本産業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
技術的差異の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,加硫ゴム及び熱可塑性ゴムに,規定の圧縮又は引張変形を与えて規定の環境下(試験室の
標準温度以上)で変形を維持したときの,応力の減少割合の求め方について規定する。なお,試験室の標
準温度以下でも試験を行うことは可能であるが,その結果の信頼性については証明されていない。
  注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
        ISO 3384-1:2019,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of stress relaxation in compression
            −Part 1: Testing at constant temperature(MOD)
          なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”こと
        を示す。
  警告1 この規格の利用者は,通常の試験室での作業に精通していることを前提とする。この規格は,
          その使用に関して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の利
          用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。
  警告2 この規格で規定している試験を行う上で,使用する物質,生成する物質及び廃棄物が,環境に
          及ぼす有害性を考慮し,取扱い及び廃棄を含む全ての行為に関しては,これらの関連する法令·
          規制要求事項に従う。

2 引用規格

  次に掲げる引用規格は,この規格に引用されることによって,その一部又は全部がこの規格の要求事項
を構成している。これらの引用規格のうち,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その
後の改正版(追補を含む。)は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)
を適用する。
    JIS B 2401-1 Oリング−第1部 : Oリング
      注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 3601-1,Fluid power systems−O-rings−Part 1: Inside
            diameters, cross-sections, tolerances and designation codes
    JIS K 6200 ゴム−用語

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           2
K 6263 : 2022
    JIS K 6250:2019 ゴム−物理試験方法通則
      注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and
            conditioning test pieces for physical test methods
    JIS K 6254:2016 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−応力−ひずみ特性の求め方
      注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 7743,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination
            of compression stress-strain properties
    JIS K 6257:2017 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−熱老化特性の求め方
      注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 188,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Accelerated
            ageing and heat resistance tests
    JIS K 6258:2016 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐液性の求め方
      注記 対応国際規格における引用規格 : ISO 1817,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination
             of the effect of liquids
    JIS K 6272:2003 ゴム−引張,曲げ及び圧縮試験機(定速)−仕様
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    ISO 18899:2013,Rubber−Guide to the calibration of test equipment

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次によるほか,JIS K 6200による。
3.1
圧縮応力緩和(compression stress relaxation)
  規定の条件下での圧縮力の減少を初期圧縮力で除して百分率で表したもの
3.2
引張応力緩和
  規定の条件下での引張力の減少を初期引張力で除して百分率で表したもの
3.3
試験ひずみ
  試験中に試験片に与える,圧縮又は引張変形量の割合
  注釈1 圧縮応力緩和試験の場合は,圧縮板間の距離から算出する。
  注釈2 引張応力緩和試験の場合は,つかみ具間距離から算出する。

4 試験の種類

  試験の種類は,次の2種類とする。
a) 圧縮応力緩和試験
b) 引張応力緩和試験

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                                                                                   K 6263 : 2022

5 圧縮応力緩和試験

5.1 原理

  この試験は,円柱状又はリング状試験片に規定の圧縮変形を与え,規定の温度及び時間でその変形を維
持したときの圧縮力の減少から圧縮応力緩和特性を求める。
  なお,圧縮応力緩和試験は,次の2種類とする。これらの試験は,試験片をガス中又は液体中で加熱し
て行ってもよい。
a) A法 試験片を試験温度で圧縮し,圧縮力の測定を全て試験温度で実施する。
b) B法 試験片を標準状態で圧縮し,圧縮力の測定を全て標準状態で実施する。圧縮力の測定のとき以
    外は試験片を試験温度に保つ。
  A法及びB法による試験結果は,同じ値が得られず,2種類の方法で得られた結果の比較は行わない。
B法の結果には,温度を下げるときの材料の収縮が含まれている。試験方法は,試験の目的によって選択
する。例えば,基礎的な評価,高温によるシール性を調べるときには,A法を用い,室温と高温との繰返
しによるシール性を調べるときには,B法を用いるのが一般的である。
  注記 圧縮応力緩和試験には,特別な目的で用いられる他の方法として,圧縮を試験室の標準状態で行
        い,圧縮力の測定を全て異なる温度で行う方法もある。

5.2 試験装置

  試験装置は,圧縮装置,圧縮力測定装置,試験槽及び浸せき容器並びに温度測定器によって構成され,
それぞれ次による。
5.2.1 圧縮装置 圧縮装置は,2枚の平行な圧縮板をもち,圧縮板の試験片が接する表面の材質は,クロ
ム鋼,ステンレス鋼又はその他の耐腐食性材質のものであり,平たんに研磨されていなければならない。
圧縮板の平滑性,上下の圧縮板の平行度及び剛性は,試験結果に影響を及ぼすため重要である。
  なお,圧縮装置は,次の条件を満たしたものでなければならない。
− 上下圧縮板の間に試験片を入れ,圧縮装置を組み立て,試験片に力を加えたとき,圧縮板は,0.01 mm
    以上変形してはならない。
− 圧縮板は,圧縮された試験片が,確実に圧縮板の面内に収まる大きさで,試験片は,横方向に自由に
    膨張できなければならない。
  注記1 圧縮板の表面仕上げは,JIS B 0601に従って,測定した表面粗さが,Ra≦0.4             である。
          このような表面粗さは,研削又は研磨することで得られる可能性がある。
            なお,Raは,触針式表面粗さ測定器で測定した表面輪郭曲線から算出した算術平均粗さであ
          る。
− 試験片のない状態で,上下圧縮板間の平行度は,規定の時間間隔で圧縮力を測定する装置の場合には,
    ±0.01 mm以上,圧縮力を連続的に測定できる装置の場合には,±0.1 mm以上変化してはならない。
  注記2 連続操作リグでは一度だけ圧縮されるため,平行度はそれほど重要ではない。
− リング状試験片を用いる場合には,リング状内部の圧力と外部の圧力とを同一にするため,及び液体
    中での試験において,試験用液体が圧縮板の孔を自由に循環できるように,圧縮板の中央に直径2 mm
    以上の孔があいていなければならない。

――――― [JIS K 6263 pdf 5] ―――――

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